https://www.sankei.com/article/20230827-OYABWSB66RNGVAF4G5R3DVAWJE/
架空請求詐欺が増加 キーワードは「サポート」と「電子マネー」
2023/8/27 06:00 産経新聞
特殊詐欺被害を半期ごとにまとめる警察庁が、今年上半期に急増した「サポート」と「電子マネー」をキーワードとする架空料金請求詐欺に警鐘を鳴らし、下半期に入り対策を強化している。犯行は、電話をかけずに被害者との直接の接触も一切ないのが特色。警察庁は「昨年から際立って目立ち始めた」としており、全国警察に警戒の徹底を指示している。
同庁によると、今年１～６月の特殊詐欺認知件数（暫定値）は前年同期比で１９４４件（２５・９％）プラスの９４６４件。このうち手口別で架空料金請求詐欺が急増しており、２５４９件、被害額６８億８千万円と最も多かった。架空料金請求詐欺の認知件数は前年同期の２倍以上だ。
ウイルス除去と偽り
詐欺の電話をかける拠点「かけ場」のマンション摘発が相次ぎ、集めたかけ子たちが一網打尽されるケースが増えた。このため、①移動する自動車内から電話する「移動式かけ場」②アジトを海外に移転③居場所の特定を避けるため電話の使用をやめパソコンやスマートフォンといった端末のポップアップに移行－など、だましの手口が多様化している。
このうち架空料金請求詐欺では、内容も「アダルトサイトの利用料金が未納になっています」「裁判にします」と羞恥心や恐怖心をあおる『有料サイト利用料金名目』が主流だったが、最近は「パソコンがウイルスに感染しています」「ウイルスの除去費用を支払ってください」と端末のフリーズに困った高齢者を標的とする『サポート名目』に潮流が移った。ポップアップは、画面に突然現れ、こうした文面を通知するウインドウを意味する。
警察幹部は「特殊詐欺は、そもそも高齢者をターゲットにした犯罪だが、高齢者が特に苦手なＩＴ（情報技術）の分野に的を絞っている点が特徴だ」と分析する。
また、これまで闇バイトで出し子や受け子を募集し被害者側と接触させることで資金を獲得していたが、コンビニエンスストアで手軽に買える電子マネーを悪用。これにより、トカゲの尻尾切りの「尻尾」となる受け子らが不要となり、指示役の秘匿性をより高めることになった。
新たな分類項目に
上半期の架空料金請求詐欺のうち半数近くの４７％余りがパソコンなどのトラブルを解消するサポート名目で、およそ３分の２が支払いに電子マネーを要求。電子マネーのカード（券）の写真などを送らせ、換金に必要な「固有の番号」を盗み取る手口が多い。
このため警察庁では各都道府県警にコンビニや金融機関と連携して被害防止に努めるよう指示。これまで統計の分類上、サポートは『その他の名目』に含まれていたが、今後は新たに『サポート名目』との分類項目を加えて対策の強化を進める方針だ。
現在、サイバー攻撃を伴ったインターネット犯罪で世界的に広がりをみせているコンピューターウイルス「ランサムウェア」。ウイルスでパソコンなどサーバーをまひさせ、まひの解除と引き換えに身代金（ランサム）を要求するものだが、ランサムウェアとサポート名目詐欺の関連性を指摘する声もある。
１０年以上にわたり特殊詐欺対策に傾注してきた捜査関係者は「サポート名目詐欺では、パソコンの電源を落とせば復旧するケースも多い。被害者サイドのＰＣを事実上支配するランサムウェアとはレベルが違う」と前置きしたうえで、「ランサムウェアはサポート名目詐欺の延長線上にある高度な犯行形態とも言える。サポート名目はもはや、特殊詐欺という分類よりも、サイバー犯罪と言った方がしっくりいく気がする」と指摘している。
✕ ✕ ✕
電子マネー 先払い（プリペイド）式と後払い（ポストペイ）式の２種類があり、プリペイド式も事前のチャージが繰り返しできる方式（Ｓｕｉｃａカードなど）と使い切り方式（Ａｍａｚｏｎギフトカードなど）の２種類がある。特殊詐欺で狙われるのは、被害者がコンビニなどで手軽に購入でき、犯人側は記載された固有の番号が分かれば誰とも一切接触する必要がない使い切り方式だ。
架空請求詐欺が増加 キーワードは「サポート」と「電子マネー」
2023/8/27 06:00 産経新聞
特殊詐欺被害を半期ごとにまとめる警察庁が、今年上半期に急増した「サポート」と「電子マネー」をキーワードとする架空料金請求詐欺に警鐘を鳴らし、下半期に入り対策を強化している。犯行は、電話をかけずに被害者との直接の接触も一切ないのが特色。警察庁は「昨年から際立って目立ち始めた」としており、全国警察に警戒の徹底を指示している。
同庁によると、今年１～６月の特殊詐欺認知件数（暫定値）は前年同期比で１９４４件（２５・９％）プラスの９４６４件。このうち手口別で架空料金請求詐欺が急増しており、２５４９件、被害額６８億８千万円と最も多かった。架空料金請求詐欺の認知件数は前年同期の２倍以上だ。
ウイルス除去と偽り
詐欺の電話をかける拠点「かけ場」のマンション摘発が相次ぎ、集めたかけ子たちが一網打尽されるケースが増えた。このため、①移動する自動車内から電話する「移動式かけ場」②アジトを海外に移転③居場所の特定を避けるため電話の使用をやめパソコンやスマートフォンといった端末のポップアップに移行－など、だましの手口が多様化している。
このうち架空料金請求詐欺では、内容も「アダルトサイトの利用料金が未納になっています」「裁判にします」と羞恥心や恐怖心をあおる『有料サイト利用料金名目』が主流だったが、最近は「パソコンがウイルスに感染しています」「ウイルスの除去費用を支払ってください」と端末のフリーズに困った高齢者を標的とする『サポート名目』に潮流が移った。ポップアップは、画面に突然現れ、こうした文面を通知するウインドウを意味する。
警察幹部は「特殊詐欺は、そもそも高齢者をターゲットにした犯罪だが、高齢者が特に苦手なＩＴ（情報技術）の分野に的を絞っている点が特徴だ」と分析する。
また、これまで闇バイトで出し子や受け子を募集し被害者側と接触させることで資金を獲得していたが、コンビニエンスストアで手軽に買える電子マネーを悪用。これにより、トカゲの尻尾切りの「尻尾」となる受け子らが不要となり、指示役の秘匿性をより高めることになった。
新たな分類項目に
上半期の架空料金請求詐欺のうち半数近くの４７％余りがパソコンなどのトラブルを解消するサポート名目で、およそ３分の２が支払いに電子マネーを要求。電子マネーのカード（券）の写真などを送らせ、換金に必要な「固有の番号」を盗み取る手口が多い。
このため警察庁では各都道府県警にコンビニや金融機関と連携して被害防止に努めるよう指示。これまで統計の分類上、サポートは『その他の名目』に含まれていたが、今後は新たに『サポート名目』との分類項目を加えて対策の強化を進める方針だ。
現在、サイバー攻撃を伴ったインターネット犯罪で世界的に広がりをみせているコンピューターウイルス「ランサムウェア」。ウイルスでパソコンなどサーバーをまひさせ、まひの解除と引き換えに身代金（ランサム）を要求するものだが、ランサムウェアとサポート名目詐欺の関連性を指摘する声もある。
１０年以上にわたり特殊詐欺対策に傾注してきた捜査関係者は「サポート名目詐欺では、パソコンの電源を落とせば復旧するケースも多い。被害者サイドのＰＣを事実上支配するランサムウェアとはレベルが違う」と前置きしたうえで、「ランサムウェアはサポート名目詐欺の延長線上にある高度な犯行形態とも言える。サポート名目はもはや、特殊詐欺という分類よりも、サイバー犯罪と言った方がしっくりいく気がする」と指摘している。
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電子マネー 先払い（プリペイド）式と後払い（ポストペイ）式の２種類があり、プリペイド式も事前のチャージが繰り返しできる方式（Ｓｕｉｃａカードなど）と使い切り方式（Ａｍａｚｏｎギフトカードなど）の２種類がある。特殊詐欺で狙われるのは、被害者がコンビニなどで手軽に購入でき、犯人側は記載された固有の番号が分かれば誰とも一切接触する必要がない使い切り方式だ。
ブログ管理人より
仕事でパソコンを使うことが多いので架空請求詐欺についての対策は心得ているので何ら心配はしていないが、「パソコンがウイルスに感染しています」のように高齢者を狙ったサポート名目による詐欺が横行する現実がある。
こういう犯罪が増えてきた理由は自民党政治によるものだと思って間違いないだろう。だから、日頃から政治に関心を持ち、ましな社会にする意味でも選挙で審判を下そう。
仕事でパソコンを使うことが多いので架空請求詐欺についての対策は心得ているので何ら心配はしていないが、「パソコンがウイルスに感染しています」のように高齢者を狙ったサポート名目による詐欺が横行する現実がある。
こういう犯罪が増えてきた理由は自民党政治によるものだと思って間違いないだろう。だから、日頃から政治に関心を持ち、ましな社会にする意味でも選挙で審判を下そう。
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