ついっちゃが

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    カテゴリ: 海外の話題

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    イスラエル首相がガザ訪問 人質奪還とハマス掃討強調
     【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は26日、パレスチナ自治区ガザを訪れた。この日はイスラム組織ハマスとの戦闘を休止して3日目で、ネタニヤ…
    (出典:共同通信)
     

    ブログ管理人より

     日本もガザほどではないが、岸田首相によってやんわりとしたジェノサイドを受けているようなものだよな。日頃から政治を監視し、生活や自分の身を守りたいものだな。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/773c73e33d1a1a6d1ffddc9326d01788bea3b83e
    タイ、一部国民に4万円給付 経済対策、日本を例示
    2023/11/10(金) 18:57配信 時事ドットコム

    【バンコク時事】
    タイセター首相は10日、経済対策の一環として、一部の国民に1万バーツ(約4万2000円)のデジタル通貨を給付すると発表した。

    【ひと目でわかる】減税・給付のイメージ(日本)

     日本の政策も例に挙げ、「経済を活性化させる」と訴えた。

     セター氏によると、
    月収が7万バーツ未満で、銀行預金が50万バーツ未満の16歳以上の国民が対象。約5000万人いるとみられ、総額5000億バーツを国営銀行系のアプリを通じて来年5月に給付する。

     セター氏は、日本が13兆2000億円を投じて同様の政策を実施したと説明。「タイも経済を刺激する」と強調した。


    ブログ管理人より

     タイの人口は約6600万人。給付対象の5000万人はかなりの割合。セター首相は日本を見習ったそうだが、むしろ岸田首相こそタイの経済政策への取り組みを見習うべきでは?

     安倍元首相のとき、14兆円程度新規国債発行して現金一律給付したのをセター首相は参考にしたのだろうな。

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    https://nordot.app/1081320981539668772?c=302675738515047521
    ポーランド反政権デモに数十万人 総選挙控え「国民を分断」
    2023/10/02 06:11 共同通信

    【ワルシャワ共同】15日に総選挙を控える
    ポーランドの首都ワルシャワで1日、愛国主義を掲げる保守与党「法と正義(PiS)」の政策に抗議する大規模デモが行われた。主催した野党側は100万人が参加したとし、地元メディアは数十万人が集まったと報じた

     デモを呼びかけた、ポーランド元首相で中道野党「市民プラットフォーム」を率いるトゥスクEU前大統領は「国民を分断させる強権政治を終わらせなければならない」と訴えた。

     
    2015年から政権を率いるPiSは、メディア規制や中絶禁止、反移民、LGBTQなど性的少数者に対する差別的な政策に反発が高まる




    ブログ管理人より

     ポーランドは調べたところ人口3800万人の国だが、そのうちの100万人が反政権デモに参加とは大規模だと分かる。日本の場合、ちょうどれいわ新選組が全国各地で増税ダメ絶対デモを展開しているが、海外並みに政治に関心を持つ人が増えてほしいものだ。

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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179121000.html
    ドイツ 今後数年間で約5兆円規模の減税実施へ 景気低迷で
    2023年8月31日 4時36分 NHK NEWS WEB

    ヨーロッパ最大の経済大国、
    ドイツショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。

    ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。

    こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。

    対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。

    閣議のあと記者会見したショルツ首相は「
    力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しました。

    ドイツの経済を巡ってはIMF=国際通貨基金が2023年、主要国のなかで唯一マイナス成長に転じるという予測も発表し、先行きへの懸念も強まっていて、ショルツ政権としては大型の減税策を打ち出すことで景気の浮揚につなげたい考えです。


    ブログ管理人より

     景気低迷していたら減税措置をするのは当たり前の経済政策だ。日本でも中学校の公民?あたりに書かれてある。デフレが25年以上続いた理由は真逆の経済政策を続けた結果だ。国民が賢くなれば生きていたくなる社会に変えることが可能だ。

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    ブログ管理人より

     毛寧報道官の説明は正論。日本政府や東電の説明はプロパガンダなので騙されてはいけない。れいわ新選組の山本太郎代表が直近の街宣やおしゃべり会でも詳しく説明しているので、真実を知りたい方はYouTubeで「れいわ」を検索して是非とも視聴してほしい。

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