ブログ管理人より
アメリカは直接戦わず武器供与のみで遠くで漁夫の利を得る格好だよな。だから、アメリカは停戦を積極的に求めない姿勢なんだよな。日本もアメリカに追随しているので、退役した自衛隊3000人を派遣して既に死傷者が出ている始末だ。ヤバイだろ。
イキっているのが多いが、日本は敵国条項で不穏な動きができない。死文化されていないので、削除しようにも常任理事国5ヶ国の賛成がなければ憲章改正できないので、ロシアと中国がその中にいる限りはその条文を削除するのは到底無理だろう。
アメリカは直接戦わず武器供与のみで遠くで漁夫の利を得る格好だよな。だから、アメリカは停戦を積極的に求めない姿勢なんだよな。日本もアメリカに追随しているので、退役した自衛隊3000人を派遣して既に死傷者が出ている始末だ。ヤバイだろ。
イキっているのが多いが、日本は敵国条項で不穏な動きができない。死文化されていないので、削除しようにも常任理事国5ヶ国の賛成がなければ憲章改正できないので、ロシアと中国がその中にいる限りはその条文を削除するのは到底無理だろう。
1 おっさん友の会 ★ :2023/06/05(月) 14:14:30.79ID:eWMPIzNC9
先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙にウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用
につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。(稲熊均)
◆「戦争をあおるのではなく、停戦のテーブルを」
意見広告は本紙掲載(先月13日)が先進7カ国(G7)首脳らに
ニューヨーク・タイムズ掲載(同16日)がバイデン大統領らに呼びかけた声明となっている。日本の発起人は和田、伊勢崎両氏を含め社会学者の上野千鶴子さん、政治学者の姜尚中さん、作家高村薫さんら32人の有識者。米国はジャック・マトロック元駐ソ連大使、デニス・ライヒ退役陸軍少将といった外交官や軍の元高官ら14人が名を連ねる。
それぞれの趣旨は—。
続きは、
東京新聞 2023年6月4日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/254504
につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。(稲熊均)
◆「戦争をあおるのではなく、停戦のテーブルを」
意見広告は本紙掲載(先月13日)が先進7カ国(G7)首脳らに
ニューヨーク・タイムズ掲載(同16日)がバイデン大統領らに呼びかけた声明となっている。日本の発起人は和田、伊勢崎両氏を含め社会学者の上野千鶴子さん、政治学者の姜尚中さん、作家高村薫さんら32人の有識者。米国はジャック・マトロック元駐ソ連大使、デニス・ライヒ退役陸軍少将といった外交官や軍の元高官ら14人が名を連ねる。
それぞれの趣旨は—。
続きは、
東京新聞 2023年6月4日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/254504