ついっちゃが

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    カテゴリ:社会 > 教育・学校

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    https://www.sankei.com/article/20230925-H7STOAHC4BLBRICPFK6B5LGPMI/
    大学の再編促進へ 文科相が中教審に諮問、少子化見据え
    2023/9/25 17:52 産経新聞

     
    盛山正仁文部科学相は25日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育の将来像について中央教育審議会(中教審)に諮問した。令和22(2040)年には、大学入学者が現在よりも2割程度減ると予測されており、大学の適正な規模や国公私立別の役割分担などを見直す必要性が指摘されている。諮問では、大学再編を加速させる取り組みの検討を求めており、中教審は7年3月までに答申をまとめる方針

     将来の18歳人口を基にした文科省の試算によると、22年から10年間の大学入学者数は年間50万人前後で推移。4年の入学定員である約63万人と比べて約13万人減る。私立大を中心に著しく落ち込む見通しの地方もあり、
    国公私立の枠を超えた統合など将来像を明確化する状況に迫られている。

     中教審は平成30年の答申でも、経営困難な学校法人に撤退を含む判断を促す必要性に言及したが、課題は解消されずにいる。高等教育の混迷は国際的な競争力の低下にもつながりかねず、文科省はさらに踏み込んだ対応が必要と判断した。

     私立大などに対する年間約3千億円に上る補助金配分の見直しや学部・カリキュラムの再編、脱炭素など成長分野を担う専門人材の育成といったテーマが話し合われる。


     
    盛山氏は諮問に際して「少子化は我が国が直面する最大の危機。高等教育機関が一層重要な役割を果たすことが求められる」と述べた。


    ブログ管理人より

     自民党政治で少子化加速しているのにな。2040年には大学入学者が現在よりも2割程度減ると予測されているとか。授業料無償化や奨学金チャラにすれば結婚を夢見る若者が増えるのにな。票を捨て続ける5割の有権者の責任なのは言うまでもない。

    続きはこちら

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/a3c7a641e0b90211a90c990c343a5261adf77536
    「なぜ防衛費を上げるのですか」 小学6年生が岸田首相へ送った手紙
    2023/8/15(火) 7:00配信 毎日新聞

     なぜ、
    防衛費を上げるのか。

     日本はアメリカのことをどう思っているのか。

     
    小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた【宮城裕也】

    【写真まとめ】黒板に意見ギッシリ…手紙差出人の児童らの討論

     ◇岸田首相に伝えたい

     東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。


     <私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました>

     <戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで
    岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました

     北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島の上空を通過。日本が相手国のミサイル拠点などを攻撃する力を持つことを決め、岸田首相が防衛費の増額を指示したころだった。

     児童らは、政府の安全保障政策への思いや疑問をつづった。


     <今、
    北朝鮮が日本にミサイルをうってきていますが、うってきているから軍事費を増やすのはダメだと思います>

     <逆に中国などが怒って、攻撃してくるかもしれないと思いました>

     <
    防衛費1兆円を他の税からとるのは、さすがにひどいと思います。他の案はないのですか?

     <なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか?>


     ◇沖縄の声を聞かない理由は?

     
    和光小では6年生1年間、沖縄の歴史や文化、社会問題を学ぶ。集大成として3泊4日で沖縄県を訪れている。1987年から続く平和学習だ。

     児童36人は、第二次世界大戦中の沖縄戦で家族8人を失った女性から「できれば、痛がらずに死にたいと願った」と聞いた。

     米軍普天間飛行場(宜野湾市)や政府が移設先とする名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺を見て回った。2019年の県民投票で移設反対が7割を占めたことも知った。

     沖縄で見聞きしたことを踏まえ、女子児童は全員で書いた手紙に加え、こんな思いをつづった。


     <
    平和は自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと平和にはならないと思います。なので沖縄の声も聞いてください。それとも何か聞かない理由があるのですか?

     ◇米軍基地がある意味「分からない」多数

     米軍基地は何のために日本にあるのか。児童らは沖縄から帰ってきてから討論した。

     中国やロシアが攻めてくるかもしれない。基地があるから守られている気もする。米軍基地が攻撃されて、周りの住民が巻き込まれるかもしれない……。

     結局、クラスでは「分からない」という意見が多数を占めた。

     アメリカ側の思惑を知ろうと、米軍横田基地に「話を聞きたい」とメールを送ったが返信はなかった。担任教諭が知人を通じて米軍関係者にもアクセスしたが断られた。

     米大統領だったバラク・オバマ氏は毎週6万5000通の手紙を受け取っていた。政策に批判的な内容であったとしても、毎日10通の返事を出していたと英BBCが報じている。

     和光小の児童らも23年2月1日、手紙を出した。住所を首相官邸、宛先は岸田首相とした。

     ◇首相の回答は…

     岸田首相は2月24日の記者会見後、報道各社が追加で示した質問への回答で、手紙について言及した。

     「一つ一つにお返事を出すことは困難でありますが、
    安全保障政策については、国民の皆さんのご理解を得られるよう努めていきます

     3月6日、担任教諭から児童にこの「
    回答」が伝えられた。手紙で書いた質問は多くの人が疑問に思っていること。もう少し、しっかり答えてほしい。そんな声が上がり、児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった

     児童らは中学生になった。今、どう思っているのか。女子生徒の一人は言う。

     「岸田さん個人の思いを直接聞きたかったです。反対の声もたくさん出たはずなのに
    防衛費を上げることは本当に国民のためになるのかな

     別の女子生徒はこう話した。

     「日本はかつて起こした戦争でたくさんの人が亡くなり、多くの人がつらい思いをしました。防衛費を上げることは戦争につながるような気がします。沖縄戦をはじめ、日本が関わってきた戦争のことが過去のことになってしまうことが嫌です。まだ、お返事を待っています」

     ◇安保3文書の改定

     日本政府は22年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力(
    敵基地攻撃能力)」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定した。中国などのミサイル能力向上に対応する措置で、他国への攻撃能力を保有しないとする従来の防衛政策から大きく転換した。

     また、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の動きを念頭に、国内総生産(GDP)比で1%程度だった防衛関連予算を27年度に2%に引き上げる。23~27年で総額43兆円を確保する見通しで、財源の一部は法人税や所得税、たばこ税を充てる方針。関連法案が23年6月、国会で成立した。


    ブログ管理人より

     ポンコツの岸田首相に手紙を書いてもまともな返事はないので、聞く相手を間違えている。ここは真実を教えるれいわ新選組の山本太郎代表に頼るべき。れいわ街宣のように、10秒ルールで全員に当ててできるだけ丁寧に教えてくれるだろう。児童らの輝く目が思い浮かぶぜ。

    続きはこちら

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/e775742687df5cc4cd1c47fdd71656fcb7e6332d
    【独自】奨学金の返済免除新たに 教員不足解消へ 概算要求
    2023/8/4(金) 6:22配信 FNNプライムオンライン

    文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。

    政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。

    具体的な条件などは今後検討を進めるという。

    文科省が7月に公表した調査では、2021年度に精神疾患で離職した公立の小中高校の教員は953人にのぼり、過去最多で、教員不足が深刻化している。

    文科省教員の働き方改革を進めるとともに、奨学金免除などを実現させることで教員不足解消への一手としたい考え。


    ブログ管理人より

     そんなセコいことをせずに、現在奨学金を背負っている580万人分を全てチャラにしろよ。1ショット9兆円で可能だと山本太郎氏も街宣で説明していた。少子化対策になるし、価値のあるお金の使い方だと思う。

     返済免除するにも、これまで頑張って自力で払い切った方に対しても何らかの補償や手当があってもいいのかなと思う。

     日本はOECD(先進国グループ)の中でも断トツで教育分野にお金をケチっている最下位レベルの国だ。自民党政治が続く以上は改善されることはほぼないだろう。

     超絶・積極財政するれいわ新選組が政権を握れば、日本は劇的に生まれ変わるのは言うまでもない。そのためには、現在投票に行かない5割の有権者が政治に目覚めるしかないのだ。

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    (出典 dメニューニュース - NTTドコモ)


    https://news.yahoo.co.jp/articles/822e0de8e4393d67017912cadfe6678d75453d26
    大学入学共通テスト、25年度からネット出願…成績提供時期の前倒しも検討へ
    2023/7/5(水) 15:00配信 読売新聞オンライン

     
    大学入試センター2025年度に実施する「大学入学共通テスト」から電子出願を導入する方針を固めた。現在は高校とセンター間で願書などの送付が複数回行われ、負担が大きく、コストもかかっていた。センターは手続きのオンライン化により成績提供時期の前倒しも今後検討する。

     国公私立大の一般選抜では、試験の9割超で電子出願が導入されている。約50万人が受験する共通テストではシステムの安全性や安定性が求められ、実現に時間がかかったという。

     現行の出願方法は、受験生が記入した願書と検定料の払い込み証明書を高校がとりまとめ、センターに送付している。その後の確認や修正もそのつど郵送で行われるため、教員や受験生の負担が大きかった。

     電子出願が導入されると、受験生がオンライン上で名前や受験教科などを登録し、修正も随時行うことができる。検定料の支払いもオンライン上で決済することが可能となる見込みだ。

     また、センターは希望者への成績提供時期について、現行の4月から個別試験の出願前に早めることも今後の検討課題とした。

     今回の電子出願は、富士通の子会社「富士通Japan」(東京)がシステム開発を請け負っている。同社を巡ってはマイナンバーカードのトラブルが明らかになっているが、センター幹部は「適切にやってもらえると考えている」と話す。将来的には、マイナンバーカードとの連携も視野に入れる。


    ブログ管理人より

     マイナカードの一連のシステム開発は富士通の子会社が担当しているということだったが、今回のネット出願で大きな不具合が起きないでほしいと願う。結局、将来的にマイナカードと紐付ける意図があるとのことだ。不安しかない。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/135f1b65c1c330f1e77a848caa7f16961dd82e50
    「7時15分から小学生受け入れ」神奈川県大磯町が6年続ける「朝の子どもの居場所」づくり
    2023/6/27(火) 6:32配信 CHANTO WEB

    (略)

    ■先生の心理的負担まで下げる事業に

     子どもの居場所づくりのメリットは、安全に朝の時間を過ごせる以外にありますか?

    金子さん:子どもにとっては他学年やスタッフなどと交流することで、よい人間関係がつくれているようで、この事業があることで教職員の働き方改革の一助となっているそうです。

     先生方の働き方にも関わってくるんですね。ところで、大磯町の事業ということは、スタッフの費用もかかるわけですが、そのあたりはどうされていますか?

    金子さん:神奈川県の補助金を活用させてもらい(事業の3分の2が補助金)、残りの3分の1は大磯町が負担しています。

     最後に課題はありますか?

    金子さん:近年は利用者が増えているため、今後はスタッフを増やす必要性を感じています。町のホームページや広報でも募集の告知を出していますが、地域ボランティアの確保が難しいのが現状です。大磯町ならではの事業ですので、今後も地域の方の力をお借りできればと思います。

    ただ、朝なので子どもたちも落ち着いていますし、提供する居場所も室内でケガするような場所でもありません。名簿上で来ている児童を管理し、安全に見守るのが役目になります。



    「今日は一緒に遊んでくれてありがとうね」と話しながら、おもちゃを片づける小学2年生がいました。クラスは違うようでこの場所で仲良くなったそう。漫画や本を読む子、宿題をする子、おしゃべりにふける子、思い思いに朝の時間を過ごしていました。大磯町が6年続けるこの事業は親、子ども、先生にとっても貴重。地域行政の在り方さえ考えさせられる取り組みでした。

    取材・文・撮影/西村智宏


    ブログ管理人より

     本当なら政府が率先してやるべきことだと思う。子どもだけでなく、大人も居場所は必要だ。自民党政治が原因で毎日が息苦しくなっている子ども、大人が確実に増えている。自殺や犯罪が増加の傾向にあるので、早急に居場所作りを!

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