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    カテゴリ: 経済

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/129c275a71ed3b7b6083804d006b53f33cba432c
    経団連はなぜ消費税を上げたがるのか?「日本国民を不幸にする」増税案を打ち出したワケ
    2023/9/23(土) 5:31配信 ダイアモンドオンライン

     
    経団連が2024年度税制改革に関する提言において、消費税の引き上げを「有力な選択肢の一つ」と指摘したことが話題になっています。実は、このような「日本国民を不幸にする増税案が議論される裏には“事情”があるのです。(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)

    ● 物価高・円安・実質賃金ダウンの今 「消費税増税」が議論されるのは、なぜ?


     9月20日の正午頃、「消費税増税」が突然、X(旧ツイッター)のトレンドに入りました。チェックしてみると、その10日ほど前に経団連が発表した2024年度税制改革に関する提言が掘り起こされて、あらためて話題になっていた様子です。

     具体的には、経団連が少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として中長期的には消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」と指摘した点が話題になっていたのです。

     この物価高でしかも円安トレンドが止まりそうにもなく、賃上げはわずかにあっても実質賃金はコンスタントに減少している昨今、もし消費税増税などしたら国民の生活が立ち行かなくなるのは自明です。

     一方で、経団連が毎年この時期に行う税制改正に関する提言には一定の重みがあります。財界が政府の政策について何を容認するかの指針を示す発表であるため、財界は国が消費税増税を選択するのであれば反対しないと言っているわけです。

     なぜ、このような事態が起きているのでしょうか。実は「ある視点」に立つとそのカラクリが見えてきます。

    ● 国の税収は3年連続で過去最高! 本来ならば、増税は不要

     基本的に税の話は私の専門外なのですが、この話、別の観点で私の専門領域に入る話です。それは、トップの意思決定論です。

     大企業でも大きな経済団体でも、正しい議論をしているうちに誰も得をしない意思決定をしてしまうことがあります。今回の消費税のニュースを題材に、なぜトップはそのような意思決定を行うのか、考えてみたいと思います。


     まず、
    国の税収は3年連続で過去最高になっています。令和4年度の国の税収は71兆円台と初めて70兆円を超えました。

     背景としては世界的な景気回復を背景に法人税収が伸びたことと、アフターコロナの消費回復で消費税収が増加したことが挙げられます。昨今国民が苦しんでいる物価上昇も、実は消費税収の増加に寄与しています。税抜き1000円の商品が1200円に値上がりすれば、消費税収も100円から120円に増えるからです。

     本来なら増税など必要ない状況のはずですが、このような状況は間違いを引き起こします。

    ※全文はソースでご覧ください。


    ブログ管理人より

     消費税が導入された経緯を知ると納得するだろう。直間比率の是正の議論が導入のきっかけだ。つまり、法人税を引き下げたときの財源を何で補填するかって議論で、国民から消費税で薄く取ろうぜってことだ。

     内部留保が過去更新になるのはそれが理由だ。社会保障の充実とは後付けの口実でごく一部にしか使われていないので、消費税廃止にしても別に問題ない。当面の財源は通貨発行(新規国債発行)で良いのだから。

     実際には消費税は直接税だ。消費税法を見れば事業者のみで消費者の文字は見当たらない。真実を知れば免疫がつくので、政府の嘘に騙されなくなるぞ。

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    https://www.asahi.com/articles/ASR9Q5GC9R9QULFA007.html
    食品値上げ止まらず、タマゴは前年比35%アップ 8月の消費者物価
    2023年9月22日 16時58分 朝日新聞デジタル [有料記事]

     8月の
    消費者物価指数(2020年=100)は、値動きの大きい生鮮食品をのぞく総合指数が105・7となり、前年同月より3・1%上昇した。電気・ガス代が下がった一方で、食品の高値が続いているほか、政府の補助金が減った影響でガソリン代が大幅に上がった。上昇は24カ月連続。昨年9月からは12カ月連続で3%以上の伸びが続いている。

     総務省が22日に発表した。とくに影響が大きいのは食品の値上がりだ。生鮮食品をのぞく食料は9・2%上昇し、26カ月連続で前年水準を上回った。ほぼ右肩上がりで伸びており、4月からは9%台が定着している。

     内訳をみると、
    タマゴが35・2%アップと高値が続いているほか、牛乳やヨーグルトも10%を超す上昇を記録。食パンも高く、朝食に使う食材の値上がりが目立った。

     ガソリン代の上昇も家計を苦…


    ※有料会員になると続きをお読みいただけます。


    ブログ管理人より

     日本はデフレ25年の不況に加え、コロナ禍による災害、輸入インフレによる物価高騰の三重苦を味わっているのに、経団連会長なんかはまだ消費税増税を推進だ。10月からインボイス制度がスタートするが、廃業する個人事業主が増え、混沌とした社会になりそ。

     生鮮野菜を除く総合指数、いわゆるコアCPIではなく、生鮮野菜とエネルギーを除く総合指数コアコアCPIを参考にすべきだろう。

    続きはこちら

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/de7b3ed3941b40cc6778a9d528ec72a4c7b27e03
    「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」
    2023/9/20(水) 18:19配信 SmartFLASH

     9月19日、
    経団連十倉雅和会長は記者会見で、11日に公表した「2024年度税制改正要望」で、社会保障制度改革の財源として消費税率引き上げを「有力な選択肢」と明記したことについて、「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度はもたない」と強調。

    「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ、増税は必要だとの考えを示した。

    「経団連が各年度の税制改正に向けた要望で、消費税引き上げに言及するのは異例のことです。要望では、法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現すべきだとも訴えていました。

     ただ、安倍政権で消費税率が5%から8%、さらに10%に引き上げられる過程で、法人税率は25.5%からは23.2%まで引き下げられました。さらに毎年のように研究開発減税など優遇税制を拡充。


     2020年9月には、東京新聞が、法人税の一部を政策的に減税する『租税特別措置』(租特)で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、3兆8000億円にのぼったことを報じています。

     また、2022年10月には、2021年度に決算を迎えた法人の申告所得合計が79兆4790億円となり、過去最高だったことが明らかになっています」(政治担当記者)


     兵庫県
    明石市の前市長・泉房穂氏は、9月19日、自身のX(旧Twitter)にこう書きこんだ。

    《消費税の引き上げを明記し、「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度は持たない」と経団連の会長が強調したとのことだが、これ以上、消費税を引き上げられたら、制度が持たないより先に、国民が持たない。そして経団連の好き放題への国民の我慢も持たない。》

     
    経団連十倉会長が「消費税などの増税から逃げてはいけない」と発言したことに、SNSでは怒りの声が巻き起こった。

    《実質賃金も年金も下落し続けているのにさらに消費税増税。経団連は国民を殺す気か

    《消費税は子どもがいると出費が増え負担が増すため、少子化を加速する要因となる そのため、社会保障費が余計増大し、消費増税もさらに必要になる負のスパイラルに陥るだけ》

    《未来を担う子どもたちのために消費税減税を。安心して子どもを持つために
    経団連は減税から逃げるな

    《逆に申し上げたい、
    法人税増税から逃げてはいけない! そして内部留保を有効に社員に使ってほしい!》

     安倍政権の7年8カ月で、輸出で稼ぐ大企業の業績は回復したものの、その恩恵は広くは行き渡らなかった。そのうえ、消費税増税でさらに負担が増すのでは、怒りが爆発するのも当然だろう。


    ブログ管理人より

     財源は通貨発行(新規国債発行)でいいのに、税が財源だと思い込んでいる経団連のトップ、話にならない。税収を上げたいなら景気を良くし、賃金上昇に伴って所得税も多く取れるわけで消費税にこだわる必要ないんだよ。

     ちなみに法人税引き下げの穴埋めのために消費税が導入されたんだけどな。れいわ街宣を視聴すれば日本の真実が分かるので、是非見てほしい。

    続きはこちら

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    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1555S0V10C23A9000000/
    インボイス制度「増税目的ではない」 鈴木財務相
    2023年9月15日 18:05 日本経済新聞

    鈴木俊一財務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に始まるインボイス(適格請求書)制度について「増税を目的としたものではない」と述べた。消費税の納税義務がない免税事業者が課税事業者に転じることによる税収増が目的だとの見方を念頭に「適正な課税を確保するために必要なものだ」と訴えた。

    インボイスは免税事業者は発行できない。10月以降はインボイスを発行しなければ取引先の納税額が増える可能性があり、課税事業者に転じる動きが多い。財務省は460万の免税事業者のうち160万が課税事業者になり得ると推計する。

    制度導入の背景には消費税が2019年に10%と軽減税率の8%の複数税率になり、納税額の計算が複雑になったことがある。

    鈴木氏は導入後に消費税収がどれだけ増えるかは「変動要因が多く、確たる額は申し上げられない」と説明した。


    ブログ管理人より

     インボイス制度を知りたくば、れいわ街宣や安藤裕氏の説明をひととおり聴いてみるといいだろう。いかに愚策か分かると同時に日本の文化を一気に衰退させるくらい怖いものだ。声優、イラストレータなどの個人事業主の進退に関わる問題だ!政治に無関心だと搾取されるだけだぞ!

    続きはこちら

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d36f8fdaf45a0363fea769116dc050265967c7
    深刻な「職人不足」で淘汰加速 建設業の倒産、前年比4割増
    2023/9/10(日) 7:03配信 帝国データバンク

    建設業の人手不足、コロナ前上回る 来年「家が建てられない」可能性も

     
    建設業の倒産増に歯止めがかからない。2023年に発生した建設業の倒産は、8月までに1082件発生した。既に22年通年の件数(1204件)に迫るほか、8月までの累計で1000件を突破したのは2017年以来6年ぶりだった。また、6月に単月で160件に達し、2014年10月以来約9年ぶりの高水準となった。このペースで推移すれば、年内の建設業倒産は1600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった。

     倒産の要因としては、引き続き「物価高」の影響が続いた。22年に比べると価格の上昇は穏やかなものの、鉄骨や木材などの建設資材価格の上昇が止まらず、建設業倒産のうち物価高が要因となったものは最大で2割に迫った。

     さらに、近時は職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなど、人材不足が目立つほか、給与に不満を持つ建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職・独立により、工事の受注や、施工そのものがままならなくなった
    中小建設業者の倒産が目立ち始めた。

     帝国データバンクの調査では、建設業の約7割で「人手が不足している」状態で、うち5%の企業では「非常に不足している」状況にあり、コロナ前(19年)を上回るなど、物価高以上に職人不足の影響が建設現場で深刻化している。

     足元では、24年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されるため、人手不足がいま以上に深刻化するとみられる。都市部の大規模再開発などに職人が「引き抜かれる」ケースが増えるなか、地方では
    業者の淘汰人手不足により「家が建てられない」「道路の修繕が進まない」といった事態が多発する可能性が高まっている。


    ブログ管理人より

     れいわ街宣でもスライドで説明があったが、橋本政権から小泉政権までに公共投資がほぼ半減されてしまっていることから、建設業界も苦境なのは明らかだ。全て自民党政治によるものだ。災害が起き解体作業などで業者が少なくて復旧が遅れる可能性が高まる。

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