https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/121900174/121900001/
河野龍太郎 社会保障改革が非正規雇用を増やした
2023/1/5 日経 BOOK PLUS
（略）
社会保険料引き上げが非正規雇用を増やす
本書は、そうした経緯を先進各国の事例で追いながら、実は福祉国家こそが近代的統治の根本であり、経済成長に欠かせないと結論づけていきます。日本については触れていませんが、数々の指摘は日本にもそのまま当てはまります。
2000年代、少子高齢化が進む日本では、高齢者向けの社会保障費が膨張しました。当時の小泉純一郎政権は、消費税の増税を見送りました。その代わりの財源を確保するため、最も取りやすいところに目を付けました。被用者の厚生年金保険料を大幅に引き上げたのです。
また2000年代は、膨らむ高齢者医療費の財源として、現役世代の健康保険組合から所得移転を強化しましたが、運営の厳しくなった健保組合は保険料の引き上げで対応しました。
現役世代の社会保険料の引き上げは、企業から見れば正規雇用の人件費の増加を意味します。その結果、企業は非正規雇用に頼るようになりました。一般に非正規雇用の増加は、グローバリゼーションによる競争激化によるものと説明されることが多いのですが、それだけではなかったのです。反発の多い増税を避け、最も取りやすいところから取ろうとした日本政府の選択が、少なからず影響しているのです。
消費税は「仕向け地課税」（製品やサービスを消費する国で課税すること）なので、国内から輸出する際には還付されます。したがって、消費税を増税しても、国際競争力には影響しません。高齢者の社会保障費の増加を消費税で賄っていれば、これほど非正規雇用は増えなかったと思われます。
非正規雇用の増加は、教育訓練を受けられない労働者の増加を意味するだけではありません。非正規雇用はセーフティーネットが十分ではないため、将来に不安を抱え、所得が増えても消費を増やそうとしません。
例えば2017年から19年にかけて、労働市場はバブル期以来の超人手不足で、非正規雇用の賃金も上がりましたが、消費は増えませんでした。彼らは不況になれば解雇されることが分かっているので、賃金が増えてもお金を使わず、貯蓄に回しました。これこそが、完全雇用が実現している日本において、なかなか消費が増えない背景です。
その後、コロナ禍で非正規雇用は削減され、結果的に彼らの判断の“正しさ”が証明されました。社会全体でリスクを分担できず、最も弱い人にダメージが集中する社会は、完全雇用においても消費を増やすことができないということです。これを今回の教訓として、福祉政策のあり方を見直すべきでしょう。社会保障制度の歴史的な経緯や理論的な価値を知る上で、『福祉国家』は格好の啓蒙書です。
文／島田栄昭 取材・構成／桜井保幸（日経BOOKプラス編集部） 写真／鈴木愛子
河野龍太郎 社会保障改革が非正規雇用を増やした
2023/1/5 日経 BOOK PLUS
（略）
社会保険料引き上げが非正規雇用を増やす
本書は、そうした経緯を先進各国の事例で追いながら、実は福祉国家こそが近代的統治の根本であり、経済成長に欠かせないと結論づけていきます。日本については触れていませんが、数々の指摘は日本にもそのまま当てはまります。
2000年代、少子高齢化が進む日本では、高齢者向けの社会保障費が膨張しました。当時の小泉純一郎政権は、消費税の増税を見送りました。その代わりの財源を確保するため、最も取りやすいところに目を付けました。被用者の厚生年金保険料を大幅に引き上げたのです。
また2000年代は、膨らむ高齢者医療費の財源として、現役世代の健康保険組合から所得移転を強化しましたが、運営の厳しくなった健保組合は保険料の引き上げで対応しました。
現役世代の社会保険料の引き上げは、企業から見れば正規雇用の人件費の増加を意味します。その結果、企業は非正規雇用に頼るようになりました。一般に非正規雇用の増加は、グローバリゼーションによる競争激化によるものと説明されることが多いのですが、それだけではなかったのです。反発の多い増税を避け、最も取りやすいところから取ろうとした日本政府の選択が、少なからず影響しているのです。
消費税は「仕向け地課税」（製品やサービスを消費する国で課税すること）なので、国内から輸出する際には還付されます。したがって、消費税を増税しても、国際競争力には影響しません。高齢者の社会保障費の増加を消費税で賄っていれば、これほど非正規雇用は増えなかったと思われます。
非正規雇用の増加は、教育訓練を受けられない労働者の増加を意味するだけではありません。非正規雇用はセーフティーネットが十分ではないため、将来に不安を抱え、所得が増えても消費を増やそうとしません。
例えば2017年から19年にかけて、労働市場はバブル期以来の超人手不足で、非正規雇用の賃金も上がりましたが、消費は増えませんでした。彼らは不況になれば解雇されることが分かっているので、賃金が増えてもお金を使わず、貯蓄に回しました。これこそが、完全雇用が実現している日本において、なかなか消費が増えない背景です。
その後、コロナ禍で非正規雇用は削減され、結果的に彼らの判断の“正しさ”が証明されました。社会全体でリスクを分担できず、最も弱い人にダメージが集中する社会は、完全雇用においても消費を増やすことができないということです。これを今回の教訓として、福祉政策のあり方を見直すべきでしょう。社会保障制度の歴史的な経緯や理論的な価値を知る上で、『福祉国家』は格好の啓蒙書です。
文／島田栄昭 取材・構成／桜井保幸（日経BOOKプラス編集部） 写真／鈴木愛子
ブログ管理人より
少しはれいわ街宣動画でも見て学んでくれ。非正規を増やすきっかけになったのは小泉竹中だ。小泉政権で非正規雇用の対象を製造業まで拡大させ、竹中平蔵氏は派遣の規制緩和で非正規雇用を増やした。ろくでもない！
世論の誘導とかプロパガンダなのだろう。日本の現状を知らない人は、迷わずれいわ新選組の公式YouTubeからこれまでの街宣動画を視聴してほしい。
「れいわ」で検索すればいっぱい出てくる。日本の現状もそうだが、とにかく政治のことが分かりやすい。難しい用語を山本太郎さんが噛み砕いて説明してくれている。
他にも、酔っ払いやアンチ、ひろゆき系で論破しようとする質問者、歌を歌い出す人など、対応の仕方が素晴らし過ぎる。政治家の皆さんも見る価値あると思うし、与党も野党も茶番だという事実も分かるだろう。
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