ついっちゃが

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    カテゴリ:政治 > 憲法・法改正

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    「侮辱罪」厳罰化法案が可決 衆院委
    衆院法務委員会は18日、インターネット上の誹謗中傷対策として「侮辱罪」を厳罰化することを柱とする刑法改正案を、自民、公明両党などの賛成多数で可決した=同日午前、国会内
    (出典:時事通信)


    侮辱罪(ぶじょくざい)は、事実を摘示しないで、不特定または多数の人が見られる中で口頭や文書を問わず、他者を侮辱することを内容とする犯罪である(刑法231条)。 名誉毀損との関係で、本の保護法益について、名誉毀損と異なる名誉感情と解する見解もあるが、判例・通説は名誉毀損
    4キロバイト (487 語) - 2022年5月14日 (土) 15:47


    ブログ管理人より

     「侮辱罪」を厳罰化することを柱とする刑法改正案を、自公両党などの賛成多数で可決されたが、政府に都合が悪い政治批判を「侮辱罪」にされないかが一番心配。憲法改悪で拷問に関する条文から「絶対に」を外そうとするくらいだからならさらのこと。

     そういや、ツイッターで「嘘つき」を侮辱扱いしていた人がいたが、本当に侮辱に相当すると思う?政治批判の部類だと思うけどなあ。「ハゲ」とか「無能」とかは侮辱に相当すると思うが、線引きが曖昧にならないことを願う。

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    成年 (成人からのリダイレクト)
    成年(せいねん)または成人年齢(せいじんねんれい)は、法的には、単独で法律行為が行えるようになる年齢のこと。 一般社会においては、身体的、精神的に十分に成熟している年齢の人間を指すことが多い。 成年に達した者を成年者(せいねんしゃ)または成人(せいじん)といい、未成年者はこれと対する概念である。一般
    48キロバイト (5,325 語) - 2022年3月28日 (月) 14:16


    ブログ管理人より

     4月1日から成人年齢18歳に引き下げになった。これにより、携帯電話、アパート、クレジットカード、自動車ローンなどの単独契約ができるようになったんだと。つまり、自身への責任が伴うってことだ。

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    立・共など、市民連合と8日に協定締結 国民民主は不参加
     立憲民主、共産、社民の野党3党は、安全保障関連法撤廃などを求める民間団体「市民連合」と次期衆院選に向けた政策協定を8日に結ぶ方向で調整に入った。  複数の…
    (出典:時事通信)


    忙しい人のために要約すると

     立憲民主、共産、社民の野党3党は、安全保障関連法撤廃などを求める民間団体「市民連合」と次期衆院選に向けた政策協定を8日に結ぶ方向で調整に入った。複数の関係者が6日、明らかにした。2019年参院選では旧国民民主党も協定に加わったが、今回は参加しない。
    (出典元:時事通信

    ※れいわ新選組も加わるので野党4党になります。(追記2021/9/7 13:42)


    ブログ管理人より

     国民民主党は協定に参加しなかったようです。自公に忖度しての対応なのではと思われる。安保法といえば、太郎さんの説明によれば自衛隊を米の二軍として活動できるようにしたんでしたよね。それも憲法を飛び越えて。

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    児童手当(じどうてあて)は、児童を育てる保護者に対して、主に行政から支給される手当のこと。いくつかの国で実施されており、タックスクレジットの形をとることもある。 日本では、1972年度から「児童手当」又は「子ども手当」という名称で実施している。 扶養する児童
    34キロバイト (4,664 語) - 2021年1月24日 (日) 13:04



    (出典 image.news.livedoor.com)


    忙しい人のために要約すると

    年収1200万円世帯 特例給付廃止へ
     政府は、高収入世帯への児童手当の支給を廃止する法案を閣議決定した。
     児童手当は、世帯主が一定の所得に満たない世帯には、子ども1人あたり月1万円から1万5,000円、一定以上の所得がある世帯には、特例給付として、月5,000円が支給されている。
    (出典元:FNNプライムオンライン



    ブログ管理人より


     高所得者って子育てに貢献しているわけなので、どうして児童手当を廃止にするか理解できない。政府は教育や公共投資など徹底的にケチってその流れだと推測できますが、人口を減らしてどうするよ?デフレでさらに少子化が加速するしかないやん。

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    (出典 i.ytimg.com)


    忙しい人のために要約すると

     政府は2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。今国会に提出し、成立を目指す。
    (出典元:日本経済新聞)



    ブログ管理人より


     ますます少子化が加速しそうな気がします。たとえ年収1200万円以上であったとしても子育てに優しい国であってほしい。それで経済も回せるわけだし、なんでもかんでもケチらないでほしい。

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