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    カテゴリ:政治 > 憲法・法改正

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    https://www.tokyo-np.co.jp/article/248851
    入管法改正案、衆院を通過 送還停止制限に批判強く
    2023年5月9日 17時28分 共同通信

      外国人の収容・送還に関するルールを見直す
    入管難民法改正案が9日、衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数により可決された。参院に送付される。難民申請中の本国への強制送還停止を原則2回に制限する内容で、迫害の恐れがある外国人を本国へ帰す可能性があると批判が根強い。立憲民主、共産、れいわ新選組などは同日、難民保護を目的とする対案を参院に共同提出し、対決姿勢を鮮明にした。

     法改正は、不法滞在などで強制退去を命じられても、本国送還を拒む外国人の入管施設への長期収容解消が狙い。難民申請3回目以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還可能とする。また紛争地域の住民らを難民に準じる「補完的保護対象者」として在留を許可。ウクライナ避難民らが想定される。

     収容長期化を防ぐため「監理措置」を設け、支援者ら監理人の下で社会での生活を認める。収容中は3カ月ごとに必要性を見直すが、期間に上限はない。
    送還を拒み航空機内で暴れるなどの行為は刑事罰の対象とする。


    ブログ管理人より

     難民については強制送還ではなくしっかりと保護するような法改正にすべきなのに、自公維国め!それとツイッターを見ていても冷たい人間が一定数いるのにへこんでしまった。いつからこんな恥ずかしい日本になってしまったんだ?

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/e6cc907e31b20c1a0f2d739ec2f630ca08db5756
    憲法記念日前に各党が議論 スタンスの違いくっきり
    2023/4/30(日) 15:56配信 産経新聞

    与野党の憲法担当者らが30日のNHK番組で現行憲法について討論し、
    自民党日本維新の会などが国会議員任期延長を含む緊急事態条項新設に意欲を示した。これに対し、立憲民主党や共産党などは慎重論や反対論を展開。5月3日の憲法記念日を前に、改憲を巡るスタンスの違いが改めて浮き彫りとなった。

    「基本法たる憲法に大きく欠落しているのが
    緊急事態条項だ。また、国と国民を誰が守るのかという規定もない」。衆院憲法審査会で与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝氏はこう述べ、緊急事態条項新設9条への国防規定明記を議論すべきだと主張した。

    維新の馬場伸幸氏は、選挙が困難な時に議員任期の6カ月延長を可能とする改憲条文案を国民民主党などとまとめたと紹介。その上で「多くの国民はウクライナ情勢で不安を持っている。現状に合わせ積極的に議論する」と強調した。

    また、衆院憲法審で自民や維新と足並みをそろえる公明党の
    北側一雄氏と国民民主の玉木雄一郎氏は、議員任期延長を優先的に議論すべきだと訴えた。

    一方、党内に改憲慎重派を抱える立民の中川正春氏は、既存の法律や現行憲法に規定された「参院の緊急集会」で緊急事態に対応することは可能だと指摘。こうした課題について結論を出した後に、議員任期延長の議論に入るべきとの見解を示した。

    護憲を掲げる共産の田村智子氏は「必要なことは岸田(文雄)政権による9条違反を国会で徹底的に正すことだ」と政府を糾弾。
    れいわ新選組山本太郎代表も「内政の崩壊から目をそらさせるための憲法改正とは面の皮が厚すぎる。今ある憲法を守れ」と述べた。この他、社民党や政治家女子48党、参政党の代表者も収録形式で意見を述べた。


    ブログ管理人より

     憲法って権力者を縛るもの。法律は国民を縛るもの。憲法改正をする前に憲法を守るのが前提だろ。憲法25条は守られている?国民負担率が5割を超えていて減税すらしない。自公維国は憲法改正に賛成?!寝言は寝てから言え!

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    いる。具体的には、国政調査権の発動による「国家緊急事態調査特別委員会」のようなものを設置して国家緊急権に関与した当事者を招致することや、特別裁判所の設置などが考えられている。 自民党の改憲草案では、国家緊急権(緊急事態条項)を発動する条件としての緊急事態は「①我が国に対する外部からの武力攻撃、②内乱…
    107キロバイト (16,615 語) - 2023年3月28日 (火) 09:43


    https://mainichi.jp/articles/20230330/k00/00m/010/202000c
    維新・国民など3党派が改憲条文案 緊急事態条項の議員任期延長
    2023/3/30 20:09 毎日新聞

     
    日本維新の会国民民主党、衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態条項のうち、国会議員の任期延長に関する憲法改正条文案を発表した。武力攻撃などが発生し、国政選挙の実施が70日を超えて困難になったときは、国会の議決などを経て6カ月を上限に任期延長を可能とする内容。3党派は条文案をまとめることで衆院憲法審査会での議論をリードしたい考えだが、他党の理解を得られるかは不透明だ。

     
    条文案はこれまでも自民や維新などが個別に発表してきたが、党派を超えて共同で作成するのは異例。維新の馬場伸幸代表、国民民主の玉木雄一郎代表、有志の会の北神圭朗氏の3人が同日、国会内で記者会見し、条文案と合意書を発表した。3党派は、衆院憲法審での条文作りが遅れているとして、今月8日から緊急事態条項に関する共通の条文案作成に向け、実務者協議で議論を重ねてきた。

     条文案では任期延長の要件として、①
    武力攻撃②内乱・テロ③自然災害④感染症のまん延⑤これらに匹敵する事態――の5事態を想定。事態の発生によって、国政選挙の実施が広範な地域で70日を超えて困難であることが明らかなときに、議員任期を衆院4年、参院6年と定める現行憲法の例外として、6カ月を上限に延長を可能とした。6カ月を超えない期間で再延長することもできる。決定には、内閣の発議を受け、衆参両院の出席議員の3分の2以上の多数の議決が必要とした。

     
    3党派はいずれも、任期延長規定の乱用を防止するため、司法の関与が必要との立場をとる。ただ、維新が、…

    ※この記事は有料記事です。


    ブログ管理人より

     早速、維新と国民民主が緊急事態条項を悪用して議員任期延長する条文案を発表とのこと。こんなろくでもない連中に魔法の杖を与えてはダメだ!そもそも、憲法は権力者を縛るものだ。憲法もろくに守れないのに改正したがるのはおかしいだろ。それよりも景気回復させる方が最優先では?

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    いる。具体的には、国政調査権の発動による「国家緊急事態調査特別委員会」のようなものを設置して国家緊急権に関与した当事者を招致することや、特別裁判所の設置などが考えられている。 自民党の改憲草案では、国家緊急権(緊急事態条項)を発動する条件としての緊急事態は「①我が国に対する外部からの武力攻撃、②内乱…
    106キロバイト (16,515 語) - 2023年3月16日 (木) 02:31


    https://news.yahoo.co.jp/articles/05b145ebf641d42b60fd99ca3188524ba16a210a
    緊急事態条項で自民が8つの論点提示 議論深化へ
    2023/3/9(木) 23:47配信 産経新聞

    自民党は9日の衆院憲法審査会で、公明党や日本維新の会、国民民主党などとともに新設の必要性を訴えている「
    緊急事態条項」を巡る8つの論点を提示した。通常国会で議論を深化させ、憲法改正案の取りまとめにつなげる狙いがある。一方、立憲民主党は同条項の新設に改めて慎重な構えを示した。

    憲法審の冒頭、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相が、緊急時の国会議員任期延長期間の上限や緊急政令・緊急財政処分の必要性などの論点を提示した。その上で「各会派との意見交換を行い、より議論を深めていきたい」と述べた。

    公明の浜地雅一氏は東日本大震災の発生から11日で12年を迎えることや、最近の新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)などを踏まえ、議員任期延長の議論は待ったなしだと主張。「『鉄は熱いうちに打て』『喉元過ぎれば熱さを忘れる』ではないが、この時期を逃しては国会機能の維持という、民主主義の根幹に関わる問題に一定の結論が出せないことになることを危惧している」と訴えた。

    3月中をめどに共同で同条項に関する見解をまとめる方針で合意した維新と国民民主も与党に同調し、改憲勢力の議論はかみ合った印象を残した。

    一方、立民の奥野総一郎氏は同条項について「いろいろな議論が棚上げになっている。拙速に進めることは反対だ」と強調。憲法に規定されている「参院の緊急集会」との兼ね合いから、参院憲法審と合同で議論することを提案した。また、立民の篠原孝氏は維新と国民民主などの連携について「褒める気にはならない」と不快感をあらわにした。

    ただ、立民の振る舞いは他党の共感を得られていない。「護憲派を抱える立民といくら話しても憲法改正は前に進まない。(改憲の是非を問う)国民投票へのカウントダウンが始まった」。維新幹部は野党第一党をこう突き放した。(太田泰、内藤慎二)


    ブログ管理人より

     緊急事態条項は独裁条項とも呼ばれ、これまで三権分立で権力を分散させていたものを1つに集約させ、内閣だけでルールを作れたり、予算を決められたり、地方の下部組織を自在に操れる、「魔法の杖」だ。憲法すら守れない政府に与えてはいけない。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/fcc9988832b40f3fe69befbd7482a4cd11bf91cb
    「不同意」性交に罪名変更、刑法改正案を閣議決定…処罰対象も明確化
    2023/3/14(火) 12:30配信 読売新聞オンライン

     政府は14日午前、刑法性犯罪規定を見直す法改正案を閣議決定した。「強制性交罪」を「不同意性交罪」に名称変更した上で、罪が成立する要件の明確化を図った。今国会での成立を目指す。

     性犯罪は、現在の成立要件となっている暴行や脅迫がなくても、恐怖で体の動かない「フリーズ」状態になって被害に遭うことがあるなどとして、被害者側が見直しを求めていた。

     改正案では「暴行・脅迫」だけではなく、「虐待」や「社会的・経済的地位の利用」といった計8種類の加害者の行為や状況などを具体的に例示。それらにより、「同意しない意思の表明」などが困難な状態になった被害者と性交などに及んだ場合、処罰するとした。

     罪名の変更には、同意のない性的行為が処罰対象になることを示す狙いがあり、強制わいせつ罪も不同意わいせつ罪に変える。法案通りに改正されれば、性犯罪の厳格な処罰につながるとみられる。

     精神的ショックなどで被害を申告しにくい犯罪実態を踏まえ、公訴時効を各罪で5年延長。被害時に18歳未満の場合、18歳になるまでの期間を加算する。

     性的行為への同意を自ら判断できるとみなす「性交同意年齢」は条件付きで13歳から16歳に引き上げる。


    ブログ管理人より

     国会で野党ともしっかり議論すべきではと思う。閣議決定が増えていると思うのは自分だけか?緊急事態条項を通したときの予行練習のつもりか?夫婦でも同意がないと処罰対象?

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