ついっちゃが

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    カテゴリ：海外の話題 > ヨーロッパ

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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179121000.html
    ドイツ 今後数年間で約5兆円規模の減税実施へ 景気低迷で
    2023年8月31日 4時36分 NHK NEWS WEB

    ヨーロッパ最大の経済大国、    ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。

    ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。

    こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。

    対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。

    閣議のあと記者会見したショルツ首相は「    力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しました。

    ドイツの経済を巡ってはIMF＝国際通貨基金が2023年、主要国のなかで唯一マイナス成長に転じるという予測も発表し、先行きへの懸念も強まっていて、ショルツ政権としては大型の減税策を打ち出すことで景気の浮揚につなげたい考えです。


    ブログ管理人より

    　景気低迷していたら減税措置をするのは当たり前の経済政策だ。日本でも中学校の公民？あたりに書かれてある。デフレが25年以上続いた理由は真逆の経済政策を続けた結果だ。国民が賢くなれば生きていたくなる社会に変えることが可能だ。

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    タグ ：
    ドイツ
    景気低迷
    減税

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    （出典 www.nnn.co.jp）


    ブログ管理人より

    　NATO日本事務所開設にロシアと中国が反発するのは普通に理解できるが、マクロン氏が反対するのは日本の立場が分かっている。過去にはNATO脱退し、サルコジ氏のときに復帰したようだが、NATOとは距離を置いている模様。

    1 クロ ★ ：2023/06/06(火) 20:54:02.15ID:8Oq+bw219
    【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は5日、NATOが検討している日本での連絡事務所開設について、フランスのマクロン大統領が反対していると伝えた。事務所開設がNATOと中国の緊張につながるとの懸念があるとみられる。

    　マクロン氏は先週開かれた会合で、NATOは北大西洋の外に領域を拡大すべきではないとの考えを示したという。FTは、新事務所開設にはNATOの意思決定機関である北大西洋理事会が全会一致で支持する必要があり、フランスには中止させる権限があると報じた。

    　今年5月に事務所開設が検討されていることが明らかになると、中ロが相次いで反発した。

    共同通信 2023/06/06 12:20
    https://nordot.app/1038653828142874907

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    NATO日本事務所
    マクロン大統領

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    ブログ管理人より

    　日本もこのポーランドの市民並みに政治に関心を持っていればすぐ社会は変わるんだけどなあ。投票なんかも面倒臭がらずにまともな政党、政治家に入れれば１８０度社会は変わるのになあ。ただただ悔しい。

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    タグ ：
    ポーランド
    反政府集会

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    （出典 i.gzn.jp）


    ブログ管理人より

    　日本には円、イギリスにはポンドがあるわけなので財政破綻などしない。試験導入するメリットは高いので、結果によっては日本もイギリスをお手本にして期間を限定して試験運用してみるといいだろう。ただ、岸田政権では絶対やらないだろう。

    　ベーシックインカムは大きく分けて２種類ある。積極財政向けと緊縮財政向けである。竹中平蔵氏が説明しているのは後者の方で、社会保障を廃止にして月７万円でなんとかしろというもの。なので、中身を見てから良し悪しを判断するように注意されたい。

    1 puriketu ★ ：2023/06/06(火) 06:59:41.64 ID:HfobqmK89.net
    毎月無条件にお金を支給する「ベーシックインカム」を導入したとき、人々の生活にどういった影響が出るかを調査するため、イギリスで月額1600ポンド(約27万8500円)を2年間にわたって支給するテストが行われることになりました。

    政府が国民に対して無条件でお金を支給する「ベーシックインカム」は、「貧困を撲滅するものだ」と支持する声がある一方、「費用がかかる一方なので対象は絞るべきだ」との批判があります。

    実際問題、ベーシックインカムが導入されると人々にはどういった変化があるのか、イギリスで2年間のテストが行われることが決まりました。

    テストはイングランド北東部・ジャローとロンドンの北にあるイースト・フィンチリーの2つの地区で、ボランティアの中からランダムに選ばれた30名を対象に行われます。対照群として、ベーシックインカムが支給されないグループも設けられます。

    計画を支持するシンクタンク・Autonomyの研究責任者であるウィル・ストロング氏は「人々が無条件の一時金を得たときに、働くかどうかにかかわらず、身体的・精神的健康にどういった影響を受けるのかを確認したいと考えています」と語りました。また、「ベーシックインカムが保証されれば、この国の福祉が一変する可能性があります。

    先行研究から、ベーシックインカムは貧困を直接的に緩和し、何百万人もの人々の幸福を高めることを示しています。潜在的な利益は無視できないほど大きいのです」とも語っています。

    グレーター・マンチェスターの首長であるアンディ・バーナム氏も2022年に行った生活費危機に関する講演の中で「ベーシックインカムによって、すべての人は強固な基盤を築き、安全な生活を送り、あらゆることを心配しなくてよくなるでしょう」と述べました。

    ベーシックインカムを支給された場合の労働意欲については、2022年の研究で「ベーシックインカムを受け取っても労働意欲は失われない」ことを示したものがあります。

    https://gigazine.net/news/20230605-universal-basic-income-in-england/

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    ベーシックインカム
    イギリス
    試験導入

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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230416/k10014039901000.html
    ドイツで「脱原発」が実現 稼働していた最後の原発3基が停止
    2023年4月16日 18時03分 NHK NEWS WEB

    国内すべての原子力発電所の停止を目指してきた    ドイツでは、15日、稼働していた最後の3基の原発が送電網から切り離され「脱原発」が実現しました。今後、再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかなどが課題となります。

    ドイツは2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて当時のメルケル政権が「脱原発」の方針を打ち出し、17基の原発を段階的に停止してきました。

    「脱原発」の期限は去年末まででしたが、ウクライナに侵攻したロシアがドイツへの天然ガスの供給を大幅に削減したことで、エネルギー危機への懸念が強まり政府は稼働が続いていた最後の3基の原発について停止させる期限を4月15日まで延期していました。

    3基のそれぞれの事業者がいずれの原発も15日に発電のための稼働を終え、送電網から切り離されたことを明らかにし、「脱原発」が実現しました。

    　    （略）


    ブログ管理人より

    　脱原発をドイツに実現できて日本に実現できないわけがない。政府のやる気の問題だ。日本の場合、地震大国でもあるので、もうすぐ来ると言われている南海トラフ地震などの大災害で複数地域の原発事故が起きる危険性が高まる。

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    タグ ：
    ドイツ
    脱原発

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