https://news.yahoo.co.jp/articles/129c275a71ed3b7b6083804d006b53f33cba432c
経団連はなぜ消費税を上げたがるのか？「日本国民を不幸にする」増税案を打ち出したワケ
2023/9/23(土) 5:31配信 ダイアモンドオンライン
経団連が2024年度税制改革に関する提言において、消費税の引き上げを「有力な選択肢の一つ」と指摘したことが話題になっています。実は、このような「日本国民を不幸にする」増税案が議論される裏には“事情”があるのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
● 物価高・円安・実質賃金ダウンの今 「消費税増税」が議論されるのは、なぜ？
9月20日の正午頃、「消費税増税」が突然、X（旧ツイッター）のトレンドに入りました。チェックしてみると、その10日ほど前に経団連が発表した2024年度税制改革に関する提言が掘り起こされて、あらためて話題になっていた様子です。
具体的には、経団連が少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として中長期的には消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」と指摘した点が話題になっていたのです。
この物価高でしかも円安トレンドが止まりそうにもなく、賃上げはわずかにあっても実質賃金はコンスタントに減少している昨今、もし消費税増税などしたら国民の生活が立ち行かなくなるのは自明です。
一方で、経団連が毎年この時期に行う税制改正に関する提言には一定の重みがあります。財界が政府の政策について何を容認するかの指針を示す発表であるため、財界は国が消費税増税を選択するのであれば反対しないと言っているわけです。
なぜ、このような事態が起きているのでしょうか。実は「ある視点」に立つとそのカラクリが見えてきます。
● 国の税収は3年連続で過去最高！ 本来ならば、増税は不要
基本的に税の話は私の専門外なのですが、この話、別の観点で私の専門領域に入る話です。それは、トップの意思決定論です。
大企業でも大きな経済団体でも、正しい議論をしているうちに誰も得をしない意思決定をしてしまうことがあります。今回の消費税のニュースを題材に、なぜトップはそのような意思決定を行うのか、考えてみたいと思います。
まず、国の税収は3年連続で過去最高になっています。令和4年度の国の税収は71兆円台と初めて70兆円を超えました。
背景としては世界的な景気回復を背景に法人税収が伸びたことと、アフターコロナの消費回復で消費税収が増加したことが挙げられます。昨今国民が苦しんでいる物価上昇も、実は消費税収の増加に寄与しています。税抜き1000円の商品が1200円に値上がりすれば、消費税収も100円から120円に増えるからです。
本来なら増税など必要ない状況のはずですが、このような状況は間違いを引き起こします。
※全文はソースでご覧ください。
経団連はなぜ消費税を上げたがるのか？「日本国民を不幸にする」増税案を打ち出したワケ
2023/9/23(土) 5:31配信 ダイアモンドオンライン
経団連が2024年度税制改革に関する提言において、消費税の引き上げを「有力な選択肢の一つ」と指摘したことが話題になっています。実は、このような「日本国民を不幸にする」増税案が議論される裏には“事情”があるのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
● 物価高・円安・実質賃金ダウンの今 「消費税増税」が議論されるのは、なぜ？
9月20日の正午頃、「消費税増税」が突然、X（旧ツイッター）のトレンドに入りました。チェックしてみると、その10日ほど前に経団連が発表した2024年度税制改革に関する提言が掘り起こされて、あらためて話題になっていた様子です。
具体的には、経団連が少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として中長期的には消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」と指摘した点が話題になっていたのです。
この物価高でしかも円安トレンドが止まりそうにもなく、賃上げはわずかにあっても実質賃金はコンスタントに減少している昨今、もし消費税増税などしたら国民の生活が立ち行かなくなるのは自明です。
一方で、経団連が毎年この時期に行う税制改正に関する提言には一定の重みがあります。財界が政府の政策について何を容認するかの指針を示す発表であるため、財界は国が消費税増税を選択するのであれば反対しないと言っているわけです。
なぜ、このような事態が起きているのでしょうか。実は「ある視点」に立つとそのカラクリが見えてきます。
● 国の税収は3年連続で過去最高！ 本来ならば、増税は不要
基本的に税の話は私の専門外なのですが、この話、別の観点で私の専門領域に入る話です。それは、トップの意思決定論です。
大企業でも大きな経済団体でも、正しい議論をしているうちに誰も得をしない意思決定をしてしまうことがあります。今回の消費税のニュースを題材に、なぜトップはそのような意思決定を行うのか、考えてみたいと思います。
まず、国の税収は3年連続で過去最高になっています。令和4年度の国の税収は71兆円台と初めて70兆円を超えました。
背景としては世界的な景気回復を背景に法人税収が伸びたことと、アフターコロナの消費回復で消費税収が増加したことが挙げられます。昨今国民が苦しんでいる物価上昇も、実は消費税収の増加に寄与しています。税抜き1000円の商品が1200円に値上がりすれば、消費税収も100円から120円に増えるからです。
本来なら増税など必要ない状況のはずですが、このような状況は間違いを引き起こします。
※全文はソースでご覧ください。
ブログ管理人より
消費税が導入された経緯を知ると納得するだろう。直間比率の是正の議論が導入のきっかけだ。つまり、法人税を引き下げたときの財源を何で補填するかって議論で、国民から消費税で薄く取ろうぜってことだ。
消費税が導入された経緯を知ると納得するだろう。直間比率の是正の議論が導入のきっかけだ。つまり、法人税を引き下げたときの財源を何で補填するかって議論で、国民から消費税で薄く取ろうぜってことだ。
内部留保が過去更新になるのはそれが理由だ。社会保障の充実とは後付けの口実でごく一部にしか使われていないので、消費税廃止にしても別に問題ない。当面の財源は通貨発行（新規国債発行）で良いのだから。
実際には消費税は直接税だ。消費税法を見れば事業者のみで消費者の文字は見当たらない。真実を知れば免疫がつくので、政府の嘘に騙されなくなるぞ。
実際には消費税は直接税だ。消費税法を見れば事業者のみで消費者の文字は見当たらない。真実を知れば免疫がつくので、政府の嘘に騙されなくなるぞ。
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