ついっちゃが

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    カテゴリ：生活 > 生活保護

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    生活保護


    ブログ管理人より

    　増税やら社会保険料増額やら、６月からの電気代値上げなど、国民に負担になることばかり政府がやろうとするので、生活保護申請が増えて当然だ。申請が通る人はいいが、通らない人は軽犯罪で刑務所をセーフティネットとしている高齢者が多い。雨、風しのげて３食付きで介護サービスまであるんだとか。

    1 はな ★ ：2023/06/07(水) 12:44:22.59 ID:k3oL9dwP9.net
    生活保護申請６・９％増　４年度、３年連続プラス
    2023/6/7 11:21 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20230607-FUEFFGKTARKRTPPIWGULDZX2CM/

    令和４年度の生活保護申請が計２４万５６８６件（速報値）となり、前年度から６・９％増えたことが７日、厚生労働省の統計で分かった。増加は３年連続。新型コロナウイルス禍の長期化や物価高が影響したとみられる。

    厚労省によると、３月の生活保護申請は２万４４９３件で、前年同月と比べ２３・７％増えた。増加は３カ月連続だった。

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    生活保護申請
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    生活保護

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    seikatsuhogo_man


    https://nikkan-spa.jp/231220
    女性申請者に「体を売ればいい」 生活保護受給窓口の冷たい対応
    2012年06月25日 日刊SPA!

     ―［本当は[厳しい冷たい]日本の生活保護制度］―
    芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38％。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!!

    ◆多くは窓口で追い返される生活保護申請の“狭き門”

    「簡単に受給でき、不正受給が横行」「働くより受給したほうが楽で得」etc.過熱する報道に、当の生活保護受給者たちは困惑を隠せない。自身も生活保護受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん（仮名・57歳）は「報道されているのは稀なケース。多くの場合、受給にこぎ着けるまでが、まず大変なんです」と語る。

    「    生活保護の受給申請に行っても、必ずといっていいほど窓口で『働きなさい』と突っぱねられます。受給申請に行く頃には、住所や携帯電話もなくなっている場合も多い。そんな状態で雇ってくれるところはどこもありません。仕方なく受給申請に行っても、役所の人は『何しに来た』と罵倒するなど高圧的な態度を取って、わざと申請者を怒らせて自ら帰らせることもあります。女性に対しては『体を売ればいい』と暴言を放つ例もあると聞きますが、これも怒らせるためなのかもしれません」

    　これまで3回、生活保護の申請窓口に行ったが申請させてもらえなかったという久保田健二さん（仮名・62歳）はこう語る。

    「『稼働年齢（働くことができる年齢）なので受けられない』とウソの説明をされました。『まずは仕事を見つけてきてください』と。でも、仕事がどうしても見つからずに家賃も払えず、困っているのです。助けてくれる親族もいません。アパートを追い出された後に再び相談に行くと、『    住所がない人には出せない。住み込みの仕事があるでしょう』と言われました」


    ブログ管理人より

    　2012年の日刊SPA!の記事。れいわ街宣でも説明があったが、生活保護の不正受給ってほんのわずかだ。当然正されるべきだが、ほとんどの人は正しく受給している。にもかかわらず、行政は本当に立ち行かなくなった生活困窮者を平気で突き返すようなことをする。公務員がしていいことなの？憲法違反じゃね？「健康で文化的な最低限度の生活」くらい保障すべきだろ。

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    生活保護
    憲法違反

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    https://mainichi.jp/articles/20230414/k00/00m/040/286000c
    「苦しみ理解してない」　生活保護費受給者ら失望　高裁で逆転敗訴
    2023/4/14 21:09 毎日新聞

    　    生活保護費を引き下げた国の判断を全面的に容認した14日の大阪高裁判決。裁判所の前には「不当判決」「司法の職責放棄」と書かれた紙が掲げられ、受給者や弁護団らからは失望や怒りの声が相次いだ。

    　「ここまでひどい判決とは思わなかった。裁判長は私たちの苦しみを全く理解していない」。原告の一人として名を連ねた女性（63）は判決後、毎日新聞の取材にこう嘆いた。

    　女性は18年前、夫の暴力に耐えかね、中学生と高校生の子ども2人とともに家を飛び出した。スーパーで働いていたが家計は苦しく、生活保護を受けることに。心臓に重い疾患が見つかったのはそんな時だった。

    　治療入院を強いられ、退院後も体調不良で仕事を続けられなくなった。生活保護と児童手当が「命綱」で何とかやりくりしていたのに、当時暮らしていたアパートの大家から「楽をしている」と心ない言葉を掛けられたことは今も忘れられない。

    　居住自治体から支給されていた毎月10万円ほどの保護費の減額が始まったのは2013年8月。月額で千数百円が引き下げられた。下着や靴下が破れても繕って使い続け、食料は消費期限が近い「見切り品」を中心に買い求める生活。姉が亡くなった時、「香典を渡せない」と親族に打ち明けたこともある。

    　原材料価格の高騰で生活必需品や光熱費の値上がりが続く今、生活費を切り詰める生活は限界を迎えつつある。女性は「命を削って生きているが、これ以上何を節約すればいいのか」と訴えた。弁護団副団長の小久保哲郎弁護士は大阪市内で開かれた記者会見で、「国の主張をそのまま認める偏った判決で、司法への期待が踏みにじられた」と批判した。

    　九州大法学研究院の丸谷浩介教授（社会保障法）は「基準額は専門家の知見や統計などに基づいて改定されるべきだが、判決はリーマン・ショックの事情だけで原告の主張を一蹴している」と指摘。基準額を導く国独自の算出方法が専門家の部会に諮られなかった経緯を挙げ、「    専門家よりも国の知見を重視する司法判断も、近年の行政訴訟の流れに反しており問題だ」と語った。【安元久美子、山本康介】


    ブログ管理人より

    　生活保護を引き下げられても、司法の場では国の判断を全面的に容認するとはな。裁判官って生活に苦しんだ経験が一度もないんだろうな。

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    生活保護費引き下げ
    司法の暴走

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    https://sakisiru.jp/17583
    ガーナ人男性の生活保護訴訟、担当弁護士が語る裁判の狙いとは
    2021年12月22日 06:00 SAKISIRU

    外国人であることを理由とした生活保護申請の却下は生活保護法違反だとして、千葉市在住のガーナ人男性が今月14日、行政に処分見直しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。

    このニュースを受け、ネット上では「こんなのを認めたら、日本は働かない外国人だらけになる」「日本をなめるな」「いったん帰国して、健康になってから日本に留学するべき」といった主に批判の声が多数寄せられている。

    生活保護法の第一条に「国が生活に困窮するすべての国民に対し」と記載されている。条文を読む限りでは、無理筋だと思える裁判だが、弁護士はどのような狙いで訴訟に打って出たのか。そして、勝算はどのくらいあるのだろうか。この裁判の弁護を担当する及川智志弁護士に聞いた。

    及川弁護士は、裁判の狙いについて次のように語る。

    「もちろん、裁判ですから勝つことが目的です。ただ、簡単ではないことは初めから分かっていますし、勝てたとしても相当長い時間がかかるでしょう。ただ、やらざるを得ないんですね。生活保護を受けられないと、このガーナ人男性は生きていくことができない。もう一つは、今回の裁判はこの原告だけの問題ではないということです。全国的に、コロナ禍で仕事を失い、だけど母国に帰れない外国人が急増しています。そうした人たちが生活保護を受けられるかというと、現行の法律では難しい。この裁判は、日本に外国人が増える中、生活保護法は現状のままで良いのですかという問題提起のためのものでもあります」

    ネット上では、「ガーナ大使館に頼れないのか」といった意見も多数寄せされている。もちろん、このガーナ人男性やその支援者たちもガーナ大使館には相談に行った。しかし、具体的な支援には結びつかなかったのだそう。

    「もともと大使館というのは、生活保障をするようなところではないのでやむを得ない側面はあります。ガーナ大使館からも支援を受けられない、生活保護も受けられないということで、支援者の方が困ってしまって、私のところに相談に来られました」（及川弁護士）

    （略）


    ブログ管理人より

    　コロナ禍で仕事を失う人もいるわけで、生活保護が適用されないということであれば、改正すべきだと思う。外国人に冷たい対応ばかりしていると、誰も日本に来たいと思う外国人がいなくなるだろうな。自民党政治では期待できない。

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    ガーナ人
    生活保護

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/5941ae8ec2649447906f19a4614b3d17717b74e7
    「日本で生活できないなら国に帰ればいい」　生活保護申請めぐり愛知・安城市の職員に差別的発言を受けたとして日系ブラジル人女性が人権救済申し立て
    2022/12/28(水) 7:21配信 CBCテレビ

    愛知県の安城市役所で生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性が、職員から差別的な発言を繰り返し受けたとして、27日、愛知県弁護士会に人権救済を申し立てました。

    愛知県弁護士会によりますと、日系ブラジル人の女性は2022年11月、安城市に生活保護を申請しようとした際、「外国人には生活保護は出ない」と虚偽の説明を受けたほか、「日本で生活できないなら国に帰ればいい」などと、申請を繰り返し拒否されたということです。

    女性は支援者の援助で12月14日に受給が決定しましたが、差別的な発言を繰り返し受けたとして、27日、愛知県弁護士会に人権救済を申し立てました。

    安城市は、「通訳を介しての説明で、市側の意図がうまく伝わらなかった可能性がある」と説明しました。


    ブログ管理人より

    　長年日本に住んでいるわけなので、自国民と同じような水準で生活保護を受けさせるべき。こういうところにも行政の冷たさが感じられるよな。「国に帰ればいい」って公務員の身分でよく言えたものだよな。

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