ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか? 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

    カテゴリ:政治 > 税制改正

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    金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。少額投資非課税制度(NISA)の対象を高齢者や子どもを含めた全世代に拡大する。

    投資個人がする分については問題ないが、政府国民に対して投資を推すって何か裏があるんじゃね?減税とか現金給付で国民の使えるお金を増やすのが経済政策では?

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    >日本政府は、ガソリン暫定税率の廃止に伴う財源確保策として「走行距離税」の導入を検討。これは自民党の組織票の一つである「石油連盟」の要望。

    減税するために、新たな税を導入しようとするマヌケな政府
    あまりにも
    経済音痴で呆れ

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    国民民主党自動車需要を喚起するためとして「環境性能割の廃止を含む税制改革」を掲げている。

    自動車限定にせず、消費税廃止需要喚起するのが一番なんだがな。

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    宮沢洋一氏がガソリン暫定税率廃止するのに、代わりの財源を示すよう野党に要求だってさ。呆れてくるよな。通貨発行一択だろ!

    暫定税率廃止国民負担を減らそうとしているのに、他から搾取しようとしてプラマイゼロにしてどうするよ?

    広島選挙区の有権者が次の選挙でこの人を落選させれば済む話だ。2022年で当選しているので、次の参院選は2028年だ。

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    与野党、ガソリン減税で財源巡り平行線 立民「負担増受け入れ難い」
     与野党6党は21日、ガソリン税の暫定税率廃止に関する3回目の実務者協議を国会内で開き、税収減を補う財源確保策について議論した。  野党が「新たな負…
    (出典:時事通信)


    税収って過去最高なんだから、財源の心配する必要ないんだよ。必要があれば国債発行(通貨発行)できるんだし、財源の心配なんてする必要が全くないのに、宮沢洋一氏は国民を苦しめるゲームを楽しんでいるのか?

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    トランプ大統領が言うように消費税廃止で手を打てば済む話だろうが。

    赤沢亮正経済再生相の「一致点が見えず遺憾」に首を傾げてしまう。

    詐欺税である消費税を廃止にするチャンスなのにな。

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    (出典 i.ytimg.com)



    食料品のみ消費税ゼロでは月5300円の収入増
    消費税廃止では月2万5000円の収入増

    思考停止の人以外は全員消費税廃止を選ぶだろう。

    消費税廃止にすると需要喚起が起きお金が回り始めるわけで、当面の財源を国債発行にしても景気が良くなり、額面を減らしてゆける。景気の動向を見て、法人税の累進税化などしてゆけば理想的だ。

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    ガソリン税の暫定税率をめぐり、日本維新の会は来月の廃止を目指すという党の方針に自民・公明両党の協力が得られないとして、3党の税制協議での議論を打ち切る方針を決めました。

    減税系は財務省が嫌がるので、与党にやる気ないのは当然。財務省に忖度しない与党に変えるしかない!

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    「独身税」ともいわれる「子ども・子育て支援金」。私たちの月額の「収入」にどのくらい影響がありますか?
    …令和6年6月に「改正子ども・子育て支援法」が成立してから、「子ども・子育て支援金」が「独身税」と呼ばれ話題になっています。そんな「子ども・子育て支援金」は「収入」に…
    (出典:)

    独身「年収400万円」で、不自由のない毎日。でも今後は「独身税」が導入されるって本当!? それなら結婚すべきなの? 独身者の負担を解説
    …そこに「独身税」という新たな負担が発生するとしたらどうなるのでしょうか? 「独身税」ってなに? 本当に導入されるの?まず結論として、「独身税」という…
    (出典:)

    子育て支援が独身ハラスメントであってはならない―かほく市ママ課の「独身税」提案
    …独身税の提案?石川県かほく市の子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官(元石川県総務部長)の意見交換会が開かれ、ママ課メン…
    (出典:)

    近いうちに「独身税」が導入されると聞きました。具体的にどのような内容なのでしょうか?
    …金制度」です。本記事では、独身税(子育て支援制度)導入の目的や使用用途、開始時期などについて解説します。 独身税とは独身税の正しい名称は、「子ども・…
    (出典:)

    2026年から「独身税」が開始!? 独身を理由に「増税される」なんてことはあるのでしょうか?
    …しょう。 そこで今回は「独身税」のうわさについて、真偽を中心に解説します。 「独身税」の正体は「子ども・子育て支援金」結論から言うと、独身者のみを対…
    (出典:)




     2026年から独身税が始まるらしい。日本の実態が分かっていない。財務省の言いなりでとにかく税を取ることしか頭にないらしい。中学校の公民の教科書にも不景気のときには「減税」と書いてある。この国のトップは経済音痴なのだ!

     さらに、有権者の半数が投票棄権する情けない国だ。オールドメディアも政府に忖度して偏向報道するので、悪いことが重なり、この国は悪くしかならない。有権者の意識が変わるしか社会は良くならないってことに早く気付くべき。

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    (出典 www.nara-np.co.jp)



     今の若い人には信じられない話かもしれないが、1989年以前は消費税は存在しなかった。所得税と法人税で経済が回っていたし、今よりも景気が良かった。

     つまり、消費税が導入されて景気が悪くなったといえる。

     山本太郎代表も説明しているが、政治で決められたことは政治で変えられる。したがって、消費税廃止も可能だってことだ。ただ、それを求めるのは有権者だ。

     現在、
    有権者の半数が政治に無関心で投票棄権している。これこそが日本をここまで酷くさせた元凶なのだ。

     政治に関心を持ち、日頃から政治監視をすることでどの政治家、政党に投票するか見極めよう。

     どうしても分からないのであれば、
    消費税減税憲法改正反対の両方を訴える政党、政治家を応援しよう。

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