ついっちゃが

国内あるいは世界の政治、社会問題を取り上げて、個人的な見解とネット上の声を拾って発信しています。

    旧ツイッターのフォロー大歓迎です。

    カテゴリ:政治 > 税制改正

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック




    れいわ新選組とMMT(現代貨幣理論)の不思議な関係
    …太郎氏は、個人最大得票数を得て、政党要件まで獲得することとなった。 「消費税廃止」「奨学金チャラ」などを訴えるポピュリズム政党で、財源は法人税増税や国…
    (出典:森信茂樹)

    保守層からも熱視線~れいわ新選組と山本太郎氏~
    …わ新選組と保守層の相性は良い。2-5)消費税廃止 れいわ新選組の今次参院選挙における目玉政策の一つ「消費税廃止」だが、これも保守層と相性が良い。実は政…
    (出典:古谷経衡)

    参院選で歴史作った「れいわ」が日本政治に生み出す渦
    …さな政府」で、「れいわ」は「消費税廃止」と「奨学金チャラ」を実現し、格差を縮小し弱者を救う政治だと言う。  「消費税廃止」は安倍首相も本音では言いたい…
    (出典:THE PAGE)

    立憲民主党が永遠に政権を獲れないワケ
    …民主党とれいわ新選組の政策は、微妙に競合する。「コンクリートも人も」「消費税廃止」「政府補償による最低賃金1500円」「公務員増員」などを主張する山本…
    (出典:安積明子)




    ブログ管理人より

     今は政治監視して直近の政治については把握できているが、さすがに学生あたりの頃は政治にすら関心を持っていなかった。平成元年4月1日に施行された消費税、なんとその年の12月12日の神戸新聞の記事に『消費税廃止法案が参議院で可決』とあって腰を抜かした。

     たしかに、昔は公明党や共産党も消費税廃止を訴えていたポスターや情報があったくらいだしな。今ではれいわ新選組が堂々と訴えているだけだ。有権者の意識が変わり、国会にねじれを起こさせれば消費税廃止が見えてきそうだな。

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    「中堅企業」を新設、M&Aなど税制優遇へ
    …下の会社を「中堅企業」に法律で位置づける。国内投資に積極的な企業を「特定中堅企業」と認定し、設備投資やM&A(合併・買収)などで税制優遇する。  法案…
    (出典:朝日新聞デジタル)

    地域経済のけん引役「中堅企業」、潜在力引き出す新政策の全容
    …負って経営のかじ取りをしなければならなかった。中小と比べ政府の補助金や税制優遇などの支援制度が弱く、全国の自治体や地域金融機関も地域の中小支援に軸足を置く。
    (出典:ニュースイッチ)



    ブログ管理人より

     以前、チャンネル桜に安藤裕氏が呼ばれていて、そのときの発言が衝撃的だった。《自民党幹部が弱い企業はつぶれてしまえ》このようなことを言われていた。だから、名目GDPがドイツに抜かされて4位転落したんだろうな。

     国が底支えして1社も倒産、廃業させてはいけなかったのだ。『新陳代謝』の促進で、失業した労働者を労働市場に流し込む算段でもしているのだろう。より安い賃金で働かせたいから。狂っているけど、投票に行かない5割の有権者の方が個人的には狂っていると思う。

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    子ども1人5万円追加給付 低所得者世帯向けで検討 政府
    …が重い低所得世帯への子育て支援を強化する。  所得の低い子育て世帯への追加給付は、住民税非課税世帯と、住民税均等割のみを納税する世帯を対象にすることで…
    (出典:時事通信)
     

    ブログ管理人より

     何で所得制限を設けて給付対象を絞ろうとするかね。選挙目的にしか思えないだろ。それも「早ければ来年2月から3月にかけて給付」とか、新学期に間に合わせろ!

     日本は海外とは違い、デフレ30年に加えて、コロナが来て物価高の三重苦を味わっているわけだし、ケチらずに全体的に底上げするのが当然の経済政策だろ。

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    https://news.yahoo.co.jp/articles/01135a8e5b0c5df6d61363c1593d9f62fad13369
    【岸田政権が目論む「サラリーマン増税」】政府税調「控除が手厚すぎる」の答申に怒りの声「どれだけ天引きされていると思ってるんだ!」
    2023/7/7(金) 16:15配信 マネーポストWEB

     マイナンバーカードを巡るトラブルの続出などで岸田内閣の支持率が急降下しているなか、さらに国民の怒りを買うような動きが出てきている。2022年度の政府の税収は過去最高となる約71兆円だったが、にもかかわらず国民の税負担がさらに増えかねないという話なのである。

    【表】いつの間にか、ほぼ倍増 1970年度から2023年度までの税・社会保険料の「国民負担率」の推移

     6月30日、総理大臣の諮問機関にあたる政府税制調査会が4年ぶりとなる中期答申をまとめた。そのなかに、サラリーマン(給与所得者)の収入から差し引かれる「給与所得控除」が手厚すぎるという主旨の指摘が含まれていたのだ。個人事業主などは売上から必要経費を差し引いて事業所得を算出し、所得税が決まっていくが、サラリーマンは収入から必要経費を引くことができない。その代わりに必要経費に相当するとされる所定額の「給与所得控除」が差し引かれる。

     額面の給料などにそのまま所得税などの税率を掛けるのではなく、ある程度の額が控除されるわけだが、その仕組みについて、
    政府税調の答申ではこう指摘されている。

    〈給与所得控除によりマクロ的には給与収入総額の3割程度が控除されていますが、給与所得者の必要経費と指摘される支出は給与収入の約3%程度と試算されており、主要国との比較においても全体的に高い水準となっているなど、「勤務費用の概算控除」としては相当手厚い仕組みとなっています〉

     給与等の収入金額が「360万円超660万円以下」なら給与所得控除は「収入金額×20%+44万円」といった具合に、収入に応じて計算方法が変わるが、概ね収入の3割が控除されるという水準が手厚く、他の働き方に比べてサラリーマンが優遇されているということのようだ。答申では〈所得の稼得手段が多様化してきている状況も踏まえ、引き続き、公平かつ働き方に中立的な税制を検討していくことが求められます〉と述べられている。

     (略)


    ブログ管理人より

     自民党への投票を考える際には、サラリーマンにとっての負担増がどう影響するのか、よく検討する必要がある。自民党がリーマンをターゲットにした負担増プランを打ち出すのであれば、他の政党の政策も比較検討し、自分の利益を最大化する選択をすべき。

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    ブログ管理人より

     何故、不況(デフレ25年)+災害(コロナ禍)+戦争(物価高騰)の三重苦で国民も企業も大変だというのに、さらに追い打ちをかけるように課税って、明らかに経済政策を間違っている。今すべきは減税、そして現金給付など積極財政への転換だ。税を払いたくなくて、馬を買って馬車を利用する人が出てきそうだよなあ。

     電気自動車の普及どころか、課税ばかりしていたら熱が冷めてしまうぞ?自民党政治を終わらせた方が早いんだけどな。EVに掛けて、国によるDVが平気で進められているのが日本だ。


    1 朝一から閉店までφ ★ :2022/12/12(月) 23:44:59.41 ID:XsxXExZ39.net
    2022年12月12日 11時10分

    私たちの税金のしくみを見直す議論が山場に差し掛かっている。中でも、大きな焦点となっているのが車をめぐる税金だ。

    政府が、新車販売での電動車の比率を 2035年に100%にすることを目標に掲げるなか、環境にやさしい車を減税で後押しするしくみをどうしていくのか、自民・公明両党での議論が佳境を迎えている。

    「エコカー減税」は現行基準を一定期間据え置きへ自動車は、買ったときや持っているときには「自動車税」が、利用にあ

    記事を読む
    https://news.livedoor.com/lite/topics_detail/23361612/

    続きはこちら

    このページのトップヘ