ついっちゃが

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    カテゴリ:政治 > 税制改正

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    金融所得課税「優先せず」 木原官房副長官
     木原誠二官房副長官は22日、フジテレビの番組で、岸田文雄首相が意欲を示していた金融所得課税の強化に関し、「政策は優先順位をつけてやることが大切で、今われわれがや…
    (出典:時事通信)


    憲法15条の条文(2項)

     「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」


    ブログ管理人より

     株などの収入は所得に入るので、分離課税でなく総合課税として取るべきだと思う。これは山本太郎さんの街宣でも説明されている。1億円を超えると税率がグンと下がってしまうのも大きな問題だ。富裕層だけ優遇してはいけない!憲法15条違反だ!

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    西田 昌司(にしだ しょうじ、1958年〈昭和33年〉9月19日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(3期)、参議院自民党国会対策委員長代行、自民党税制調査会幹事、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線検討委員会委員長、自民党京都府連会長。 自民党副幹事長、きょうと青年政治大学校事務総長などを歴任。
    56キロバイト (7,855 語) - 2021年5月21日 (金) 16:15


    ブログ管理人より

     野党が消費税5%減税でまとまると思いきや、ここに来て西田昌司議員が自民党の選挙公約に消費税ゼロを掲げることを言い始めた。それも2年間限定ですが、先日立民の記者会見で江田さんが説明されていましたが、圧倒的に弱過ぎです。デフレ時に税の再分配などせず、積極的に国債発行すべきだろう。返済せずに借り換えで済むわけですから。

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    「消費税は5%に減税」を提言“野党の旗”として『れいわ』山本代表らの研究会が発表
     一方で、コロナ収束後も厳しい経済情勢が続くとみられることから、5%の消費税率を維持したまま法人税や金融所得課税を強化するなどして、減収分を賄うとしています。
    (出典:MBSニュース)


    消費税減税研究会は、立憲民主党の馬淵澄夫議員とれいわ新選組代表の山本太郎を共同代表とした政治勉強。「消費税減税と責任ある積極財政による経済成長」を訴えている。 初会合は2019年10月30日である。2019年11月28日にも会合が行われている。2021年5月までのところ関西学院大学朴勝俊教授、嘉悦
    7キロバイト (975 語) - 2021年5月30日 (日) 00:57


    忙しい人のために要約すると

     「立憲民主党」の馬淵澄夫衆院議員と「れいわ新選組」の山本太郎代表が立ち上げた研究会が、5月31日に“消費税を5%に減税する案”を発表しました。
     「消費税減税研究会」は2019年に発足し、主に野党議員が参加して、消費税の引き下げについて議論してきました。研究会ではコロナ禍における消費税減税は世界的にみても標準的な経済政策であり、5%への一時的な減税を速やかに断行するべきとしています。
    (出典元:MBSニュース



    ブログ管理人より

     ニコ生で消費税は廃止というアンケート結果が9割弱だったので、かなり浸透してきていますね。自民党がこの政策をパクってくれれば、野党は消費税ゼロで訴えられるので今度の衆院選が楽しみです。消費税ゼロで投票率100%になってほしい。

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    財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画
    …考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」  …
    (出典:マネーポストWEB)



    (出典 www.zakzak.co.jp)


    忙しい人のために要約すると

     政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額112.6兆円と過去最高に達している。
    (出典元:マネーポストWEB



    ブログ管理人より


     太郎さんの街宣を視聴されている方であれば分かりますが、経団連の提言で2025年までに消費税を19%まで上げろと言われている。これまでのトンデモ法はほとんど通ってきた。政権が変わらなければ確実にそうなるだろう。

     野党の皆さんも政権交代のチャンスなので、今こそ積極財政について各自が知識を深め、積極財政に考え方をシフトしてほしい。

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    義偉(すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日 - )は、日本の政治家。 自由民主党所属の衆議院議員(8期)であり、内閣官房長官(第79代・第80代・第81代)、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣である。 横浜市会議員(2期)、総務副大臣(第3次小泉改造内閣)、総務大臣(第7代
    53キロバイト (6,954 語) - 2020年9月9日 (水) 09:03



    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    忙しい人のために要約すると

     自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は11日の記者会見で、今後10年は消費増税は不要との考えを示した。
    (出典元:ブルームバーグ)



    ブログ管理人より


     消費増税の必要性を明言しておきながら、当面不要だと矛盾するような言いぶりですが、有権者を巧みに騙そうとしているのは明らかです。

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