ついっちゃが

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    カテゴリ:政治 > 税制改正

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    ブログ管理人より

     何故、不況(デフレ25年)+災害(コロナ禍)+戦争(物価高騰)の三重苦で国民も企業も大変だというのに、さらに追い打ちをかけるように課税って、明らかに経済政策を間違っている。今すべきは減税、そして現金給付など積極財政への転換だ。税を払いたくなくて、馬を買って馬車を利用する人が出てきそうだよなあ。

     電気自動車の普及どころか、課税ばかりしていたら熱が冷めてしまうぞ?自民党政治を終わらせた方が早いんだけどな。EVに掛けて、国によるDVが平気で進められているのが日本だ。


    1 朝一から閉店までφ ★ :2022/12/12(月) 23:44:59.41 ID:XsxXExZ39.net
    2022年12月12日 11時10分

    私たちの税金のしくみを見直す議論が山場に差し掛かっている。中でも、大きな焦点となっているのが車をめぐる税金だ。

    政府が、新車販売での電動車の比率を 2035年に100%にすることを目標に掲げるなか、環境にやさしい車を減税で後押しするしくみをどうしていくのか、自民・公明両党での議論が佳境を迎えている。

    「エコカー減税」は現行基準を一定期間据え置きへ自動車は、買ったときや持っているときには「自動車税」が、利用にあ

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    https://news.livedoor.com/lite/topics_detail/23361612/

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    https://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N32O0OX
    消費税は全世代型社会保障支える財源、減税考えず=鈴木財務相
    2022年11月28日 11:51 ロイター

    [東京 28日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は28日、衆院予算委員会で、消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源であり、消費減税は考えていないと述べた。小野泰輔議員(日本維新の会)の質問に答えた。

    鈴木財務相は、これまでの新型コロナウイルス対策や累次の補正予算編成で「財政状況がより一層厳しさを増しているのは事実」と指摘した。その上で、物価高など目先の課題への対応と中長期的な財政健全化は矛盾しないとの認識を示した。

    また「財政は国の信頼の礎だ」と指摘。「新型コロナ対応という例外からの脱却、平時への移行を図りながら、歳出・歳入両面の改革を続け、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいかなければならない」と語った。

    (和田崇彦編集:田中志保)



    ブログ管理人より

     平成24年に「社会保障の安定財源」を謳って消費税法の一部が改正されたが、これは口実作りだったのだ。統計データを見ると、法人税を下げた補填に消費税が使われているのが明らか。消費税導入前の直間比率の是正を調べれば誰もが納得だ。

     そもそも、税の役割って過熱し過ぎたものを冷ますもの。タバコ税や炭素税がいい例だ。消費税は当然上げれば消費が冷える。25年以上消費が過熱していただろうか、いや逆だ。自民党政治は真逆の経済政策を続けて衰退国家を目指している。海外を見れば違いは明らかだ。

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    森林環境税(しんりんかんきょうぜい)は、森林環境税及び森林環境譲与に関する法律(平成31年3月29日法律第3号)に基づき、市町村(特別区を含む。以下同じ。)及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため個人住民均等割に上乗せして課される税金である。国の課す税金である…
    4キロバイト (576 語) - 2022年6月20日 (月) 01:18


    ざっくり説明すると・・・

     「森林環境税」とは、国内に住所がある個人に対して課税される国税で、1人につき年額1000円徴収。徴収の方法は個人住民税均等割が用いられ、市区町村を通じて国に納められる仕組み。



    ブログ管理人より

     国債発行は政府赤字で通貨発行することであり、徴税は国民から徴収して国庫に納めてお金を消す行為。税金を財源と考えるから次から次へと新たな税が生まれる。国民全てがお金の真実を知ろうとしない限り、国に騙されっぱなしだ。

     税金は経済を調整するためにあると安藤裕氏も説明してくれているし、ほぼ毎週ツイッターデモ「#税は財源ではない」を発信して国民の理解を広げようと努力してくれている。

     コロナワクチンで地道に国民の命を削りつつ、それでも元気な国民からは税で搾取する。こんな異常な国、世界の中で日本だけだろ。それに、何も文句を言わないばかりか、選挙では自民党に投票したり、半数が投票自体する、異常っぷり。これじゃ自分から日本を滅ぼすのに加担しているのと同じだ。いい加減、目を覚ませ!

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7bcfa690e3af9f276858bf87a6f20c6f663643
    消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!
    2022/11/10(木) 6:03配信 女性自身

    10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。

    しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。

    「消費税が未来永劫10%のままでは、日本の財政はもたない」

    そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。

    本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた(表参照)。

    「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

    そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。

    「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」


    仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金(IMF)が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15%にする必要がある」と明記されているのだが……。

    「本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20~25%になってしまいます。ただ、賃金が上がっていない現状では難しいので、IMFの報告書に便乗し『前倒しして15%にします』というのは、十分ありえる数字でしょう」

    そう予測するのは、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子さん。

    そのほか、比較的早く導入されそうなのが“炭素税”の新設だ。


    ※長いので全文はソースでご確認ください。


    ブログ管理人より

     内閣支持率も落ちてきて、開き直ったのか、やりたい放題やろうとしている。物価高騰で生活困窮者は増えているのに、それを加速させるかのように増税の嵐。岸田首相は自ら暗殺を国民に要求しているのではとすら思えてくる。

     今でさえ、消費税3%分に相当する物価上昇っていうのに、全く国民の生活が分かっていない。そのためには、有権者が日頃から政治を監視するに限る。次の選挙は統一地方選挙になるので、国政選挙の前に自民党に緊張感を与えておこう。

      不景気なのに、増税はともかく、新たな税を導入するなどもってのほか。岸田首相の経済音痴には国民の多くも呆れ切っているのではと思う。

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    https://news.livedoor.com/article/detail/23147668/
    走れば走るほど課税?「走行距離税」浮上に与党内からも苦言・・・その背景にあるのは“エコカー”の普及?
    2022年11月5日 0時47分 TBS NEWS DIG

    走れば走るほど税金が課される…
    先月、政府の税制調査会の中で、将来、自動車の走行距離に応じた「走行距離税」を検討すべきとの声があがりました。一体なぜ、こうした案が提案されたのでしょうか。

    ■走れば走るほど課税?「走行距離課税」検討

    10月26日、行われた政府の税制調査会。


    参加委員の一人

    「例えば、走行距離に応じて課税するとか、そういうかなり踏み込んで具体的な走行課税について議論することを私は提案したい」

    電気自動車=EVがある程度普及した将来、インフラ整備の財源確保のため、走れば走るほど、課税される「走行距離税」の導入に向け、議論すべきだというのです。


    元レーシングドライバーで、自民党の三原じゅん子参院議員は、ツイッターで・・・。

    三原じゅん子参院議員
    「これは国民の理解を得られないだろう、、、!」

    自動車には、様々な税金がかかっています。

    ガソリン車の場合、車両購入時には「環境性能割」と「消費税」。保有すれば、「自動車税」と「自動車重量税」。

    走行すれば「揮発油税」などのガソリン税、さらに「消費税」も加算されます。

    ところが、現在「ガソリン税」の減収が続いているのです。


    EVの場合、購入時や保有時の税金が免税や軽減されるほか、電気で走るので、ガソリン税などはかかりません。

    こうしたEVにも税を負担してもらおうという狙いがあるようです。


    10月20日、鈴木財務大臣は、「走行距離に応じた課税も1つの考え方」とした上で・・・。

    鈴木俊一財務大臣
    「(EV車は)ガソリン車よりも重量が重く、道路の損壊に与える影響はむしろ大きいこと」

    ドライバーはどう感じているのでしょうか。

    ドライバー(70代男性)
    「無理。無理じゃなくて無茶!若手の車離れしてるじゃないですか。どんどん減ると思う」

    ドライバー(40代男性)
    「どうせ走らないといけないので、仕方ないのかなって感じ。そうなったらなったで」

    ドライバー(50代女性)
    「『EVにしていきましょうよ』とかそういう流れは分かっていて、「そうだね、しょうがないね」とは思うんですけど、走るところまで制限されちゃったらちょっと辛いですね」

    ■「走行距離課税」案浮上の背景 エコカー増で税収減

    国山ハセンキャスター:
    走った分だけという走行距離課税はあくまで将来に必要な議論だとして提案されたものなんですけども、そもそも自動車関連の税収どれだけ減っているのかグラフで示しています。

    15年前と比べてみますと全体で約1.7兆円減っています。その理由について、自動車評論家の国沢光宏さんが理由を3つあげてくださっています。

    まず一つは、エコカーの購入や維持などへの減税。そして、ハイブリッド車など燃費のいい車が増えたことでガソリンなどの使用量が減ったという点。

    もう一つは、単純に車の所有者が減ったというこの3つがあげられます。

    財政当局としては、道路整備のための財源確保というのが目的になりますが、自動車評論家・国沢さんは「エコカーの課税は時代に逆行しているのではないか」ということをおっしゃっていました。

    小川彩佳キャスター:

    車に乗りたいという意欲もそがれてしまいますよね。ハセンさん、車乗られますけど、どう思いますか?

    国山キャスター:
    実際に走った分だけと言われたらちょっと手放そうかなと一瞬よぎりましたね。

    小川キャスター:

    特に、地方にお住まいの方はもう生活必需品と言っても過言ではない。必要なものですから反発の声は当然だと思いますし、これはアイディア段階のものだということですけれども今あがっている様々な反発の声・疑問の声を踏まえた議論をお願いしたいです。


    ブログ管理人より

     EV車にはガソリン税が適用されないので、それに代わる税を考えるとはこれが自民党か。余計に普及しないばかりか、車を手放す人が増えるのが予想できる。財源を税で考えているからおかしなことが起こってる。当面は新規国債の発行で問題ないから。

     消費税でなくても、法人税の累進税化でも徴収できるんだし。大企業が法人税かなり減らしてもらっているのはおかしいだろ。持っているところから取るのが税の基本だろ。租税特別措置なんかを撤廃すればいいんだよ。歪んだ税制も正すことも重要だ。逆進性の高い消費税に財源を充てようとするのは明らかな経済政策の間違いだ。

     メーターを巻き戻しする輩が出てくるのは容易に想像できる。犯罪が起こる前に走行距離税は廃案にすべき。

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