ついっちゃが

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    カテゴリ：経済 > 倒産

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d36f8fdaf45a0363fea769116dc050265967c7
    深刻な「職人不足」で淘汰加速　建設業の倒産、前年比4割増
    2023/9/10(日) 7:03配信 帝国データバンク

    建設業の人手不足、コロナ前上回る　来年「家が建てられない」可能性も

    　    建設業の倒産増に歯止めがかからない。2023年に発生した建設業の倒産は、8月までに1082件発生した。既に22年通年の件数（1204件）に迫るほか、8月までの累計で1000件を突破したのは2017年以来6年ぶりだった。また、6月に単月で160件に達し、2014年10月以来約9年ぶりの高水準となった。このペースで推移すれば、年内の建設業倒産は1600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった。

    　倒産の要因としては、引き続き「物価高」の影響が続いた。22年に比べると価格の上昇は穏やかなものの、鉄骨や木材などの建設資材価格の上昇が止まらず、建設業倒産のうち物価高が要因となったものは最大で2割に迫った。

    　さらに、近時は職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなど、人材不足が目立つほか、給与に不満を持つ建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職・独立により、工事の受注や、施工そのものがままならなくなった    中小建設業者の倒産が目立ち始めた。

    　帝国データバンクの調査では、建設業の約7割で「人手が不足している」状態で、うち5％の企業では「非常に不足している」状況にあり、コロナ前（19年）を上回るなど、物価高以上に職人不足の影響が建設現場で深刻化している。

    　足元では、24年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されるため、人手不足がいま以上に深刻化するとみられる。都市部の大規模再開発などに職人が「引き抜かれる」ケースが増えるなか、地方では    業者の淘汰や人手不足により「家が建てられない」「道路の修繕が進まない」といった事態が多発する可能性が高まっている。


    ブログ管理人より

    　れいわ街宣でもスライドで説明があったが、橋本政権から小泉政権までに公共投資がほぼ半減されてしまっていることから、建設業界も苦境なのは明らかだ。全て自民党政治によるものだ。災害が起き解体作業などで業者が少なくて復旧が遅れる可能性が高まる。

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    建設業
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    https://news.yahoo.co.jp/articles/bb76dd9df9c5210b81537123953ac4a7835601fd
    コーヒー豆高騰「約2倍に」 街の喫茶店ピンチ“倒産急増”
    2023/8/7(月) 17:47配信 テレビ朝日

    荒川区の昔ながらの    喫茶店。サイフォンで入れるコーヒーが人気です。この店は常連さんが支えていますが、近所では…。

    　店主（78）：「今はどんどん辞められている」「（Q.この辺は？）この辺でも3軒くらい辞めている」

    　実は今、    町の喫茶店の閉店が急増しているんです。去年1年の喫茶店の倒産は34件。今年の7月までの倒産はなんと44件。すでに去年を上回っていて、過去最多を超える可能性のあるペースです。倒産が急増しているその訳は。

    　帝国データバンク　情報統括部　藤井俊部長：「コーヒー豆の国際価格高騰が一つ大きい要因」

    　国内に多く流通しているアラビカ種はコロナ前は1キロ300円台で推移していました。それが2022年に700円を超え、なんと    およそ2倍に高騰しているんです。浅草の人気の喫茶店では…。

    　ラーク　山田龍司社長：「去年の10月に（コーヒーを）値上げしました」「（Q.どれくらい？）1割以上です」

    　コーヒー豆の価格高騰でホットコーヒーを1杯600円に値上げしました。

    　ラーク　山田龍司社長：「ホットコーヒーは1回に4杯入れるんですけど、真夏のせいもあってほんとに少ないんですよ。だから1人のために4杯たてて後は捨てるパターンなので、原価的にはめちゃめちゃ高い。さらなる値上げも視野に入れている」

    　今後の見通しは…。

    　帝国データバンク　情報統括部　藤井俊部長：「小さい店舗1、2店舗でやっていて、収益力改善が進んでいないところを中心に（倒産が）増える可能性がある。少なくとも60件、70件くらいまで行きそうな気配」


    ブログ管理人より

    　輸入インフレによる物価高騰だ。喫茶店の努力ではどうにもならない。こういうときこそ政府の出番なのだが、国民のことなど眼中にない無能ぶり。そうさせたのは政治に無関心で投票に行かない５割の有権者、そして洗脳するメディアだろう。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/330679bdb7cfa66f33e856351d966aed757166bd
    「協力金」終了の影響も　居酒屋の倒産急増、“コロナ禍超え“に
    2023/6/7(水) 8:30配信 帝国データバンク

    人手不足に電気代も高騰、運営コストの増加も懸念材料

    　コロナの5類移行で活気が戻った    居酒屋で、倒産が「コロナ禍超え」ペースで急増している。焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産は、今年1-5月までに88件発生した。前年から4割増で推移しているほか、コロナ禍のダメージを大きく受けた2020年の同時期と比べても多い。このペースで推移すれば、23年の居酒屋倒産はコロナ禍直後の20年累計（189件）を上回り、過去最多を更新する可能性が出てきた。

    　2023年は、特に零細規模の居酒屋で増加している点が特徴的だ。資本金が100万円に満たない零細居酒屋の倒産は、23年に発生したうち約半数を占めている。コロナ禍の厳しい経営を支えてきた時短協力金や補償金、雇用調整助成金など手厚い公的支援に支えられた20-22年に比べると大幅に増加し、コロナ前以来の高水準で推移した。

    　コロナ禍以降の本業不振から抜け出せない状況のなかで、頼みの綱だった時短協力金など公的支援が相次いで打ち切られたことで資金繰りに行き詰まり事業継続を断念したケースが、個人経営などの零細居酒屋を中心に水面下で多く発生したとみられる。

    　足元では、行動制限の解除に伴い居酒屋への客足は戻りつつある。一方、「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの確立なども背景に、宴会需要などは依然として厳しい局面が続いている。値上げが相次ぐ食料品やアルバイト確保のための人件費、電気代など店舗運営コストも急騰し、「客足の戻りに比べて利益率は良くない」といった声も上がっている。コロナ禍では見えづらかった居酒屋の優勝劣敗が、ポストコロナの局面でさらに進みそうだ。


    ブログ管理人より

    　協力金終了の影響もあるが、緊縮財政が原因で需要低迷でお客の入りが減り、結果的に売上が伸び悩んで倒産、廃業してしまっている印象。今年の10月にはインボイス制度が導入予定だが、おそらく厳しい現実が待っていることだろう。

    　地元宮崎のニシタチ周辺でも居酒屋のあったビルが更地になったり、コンビニに変わっていたりと景観が変わりつつある。行き付けのスナックでも、バイトの子を辞めさせたり、ママが売上の不足分をコンビニのバイトで補填していたりと苦労を感じずにはいられない。

    　政治を監視していなくても、周りの状況で気付き始めてきた人も増えていることだろう。これをきっかけに政治に関心を持ち、日本の置かれた現状を確認してほしい。とても他人事ではいられなくなるはずだ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/fc59809f05da89a29f7ce4ea7413e109f39823c5
    高級スクール突然閉鎖　“授業料500万円”返金されず　保護者困惑…創立者の言い分は
    2023/5/30 13:24配信 テレ朝news

    東京・港区のインターナショナルスクールが、突然閉鎖されました。年間500万円に上る授業料の返金もないといい、保護者から困惑の声が上がっています。

    ■創立者「100％何も悪いことしてない」

    　保護者の男性（50代）：「学校が閉鎖されまして、（子どもが）行く場所もありませんということになって」

    　保護者の女性（40代）：「子どもは状況が分からず、たくさんの友達もいたんですけど。いきなり学校が休みになってしまい、ただ申し訳なかったと、大丈夫だった？ごめんねというふうに伝えました」

    　子どもが通っていた都内のインターナショナルスクールが突然閉鎖され、パニック状態に陥る保護者たち。一体、何が起きているのでしょうか？スクールの創立者を直撃取材しました。

    　スクール創立者　リナ・ローズさん：「大混乱が起こって。こちらがすごく批判されたんですけど、こちらは本当に何も悪いことをやっていないので。これだけは自信もって言えるのは、100％何も悪いことしてなくて」

    　15分間の単独インタビューで創立者が主張した、驚くべき理由とは…。

    ■突然の貼り紙に　保護者「何が起こったか分からない」

    　高級住宅街にある地下1階、地上2階建てのインターナショナルスクール。2015年に開校され、0歳～6歳の幼児、およそ100人が通っていました。

    　保護者の男性（50代）：「校舎自体は素晴らしい校舎で、こういう所だったら、子どもも伸び伸びと授業を受けて、安心して任せられるかなと思った次第です」

    　    子ども1人の年間の授業料は、およそ500万円。英語や中国語など2カ国語以上を学べ、英才教育がウリでした。ところが、2カ月前、入り口のドアには驚くべき内容が書かれた紙が貼ってありました。

    　建物オーナーの代理人弁護士：「スクールによる占有が違法であり、任意の明け渡しに応じないことから、東京地方裁判所の執行官によって、    明け渡しの強制執行が実施されました」

    　今年3月、建物に貼られた「明け渡しの強制執行」と書かれた紙。保護者はこの時、初めて建物のオーナー側と、そこを借りているスクール側が、建物の明け渡しを巡って裁判で争っていることを知ったといいます。

    　保護者の男性（50代）：「この貼り紙を見た瞬間は、何が起こったか分からなかったので、事情の説明を学校に何度も問い合わせましたけど、きちんとした説明は一度もないですし。信用できない人たちに、自分の大事な子どもを預けるのは絶対ないなと思ったので、すぐに辞めました」

    　男性は退学を決断し、前払いで振り込んだ今年度の授業料の返金を求めましたが、取り合ってもらえなかったといいます。

    ■5年以上経ってから強制執行　原因は“家賃滞納”

    　業を煮やした男性は、他の保護者と連絡を取り合い、この日、弁護士に相談することにしたのです。

    　加藤博太郎弁護士：「いきなり学校がなくなった？」

    　保護者の男性（50代）：「先方（スクール）からのメールによると、それは一時的に外に出るだけですと。私たちは、また学校に帰るので心配しないでくださいという話をされた」

    　保護者の女性（40代）：「本来であれば強制執行は分かっていたことなので、事前に説明するのが正しいと思うんですが」

    　そもそも、何が原因で建物のオーナー側とスクール側はもめているのでしょうか？

    　    トラブルの原因は、スクール側の家賃の滞納。そのうえ、2017年11月までに立ち退くことを約束していたにもかかわらず、それを実行していなかったことになります。

    　5年以上経ってから行われた強制執行。建物のオーナー側の弁護士を取材すると、ある配慮が見えてきました。

    　建物オーナーの代理人弁護士：「裁判上の和解での明け渡し期限である2017年11月30日を過ぎた後、すぐに強制執行を申し立てなかったのは、建物に通う子どもたちへの影響を考えて解決を探るため、（スクールに対し）協議や調停の打診を重ねていたからです。2023年3月20日に明け渡し強制執行が完了するまでの期間、保護者への説明の機会も時間的猶予も十分にあったと考えており、スクールが直前まで保護者に連絡をしていなかったとすれば、非常に残念に思います」

    ■弁護士の元に“スクールを巡る相談”相次ぐ

    　こうしたなか、スクール側は強制執行が決まった後も、保護者に対して今年度の授業料の振り込みを要求していました。

    　保護者の男性（50代）：「学校が強制執行されて明け渡しをされるというのを分かっているにもかかわらず、私に前払いの授業料が、支払いをさせられたということだったので、非常に悪質だなというふうに思ってます」

    　加藤弁護士：「500万円そこで支払ったわけですよね？」

    　保護者の男性（50代）：「そうですね」

    　学校運営の先行きが不透明にもかかわらず、高額な授業料の支払いを要求され、戸惑う保護者たち。弁護士の元には、このスクールを巡る同様の相談が相次いでいます。

    　加藤弁護士：「スクールに通えなくなってしまったにもかかわらず、お金が返ってこないというような相談が多くなっています。明け渡しになることが明らかな状態だった。そういった状態のなかで、多くの園児を迎え入れたというところは問題があるんじゃないかなと思います」

    ■創立者を単独取材…保護者「早急に説明会を」

    　家賃の滞納、そして保護者の返金要求にも応じない対応。スクール側は、どう考えているのでしょうか？

    　リナ・ローズさん：「（Q.こんにちは、リナさん？）はい」「（Q.そちらでお話伺ってもよろしいですか？）はい」

    　スクールの創立者を単独取材しました。

    　リナ・ローズさん：「（Q.今どのような状況？）お子様たちが避難されて教育ができない状況で、一時の場所を借りたり色々して移動はしてるんですけど。建物がないので、すごく困っています」「（Q.100人は今、通える場所がある？）今は西麻布の中国大使館の前の家で小さい所になります」「（Q.そこに100人入るんですか？）入らないです。100人入る施設は見つからないので。こちらも2年探して見つからなくて、それも裁判所のほうに『そんな急に見つかるものじゃありません』と言っても、『出て行け』という形だったので。とにかく（元の）建物に戻れるように今、方法を見つけているので。戻れるしか今、考えていないというか」

    　強制執行されながらも、「建物に戻りたい」と主張したスクール側。では、退学を決めた保護者への返金はどうするのでしょうか？

    　リナ・ローズさん：「（Q.返金求めてきてるけど対応してない？）そうですね、まだ対応してなくて。どちらかというと、まず解決してから全員対応させてくださいという感じです。今回の原因って、こちらじゃなくて大家さん（オーナー）と弁護士の方なので」「（Q.教育受けられず、返金ないのはつらいと思う）もちろん、それもすごく理解しています。ただやっぱり状況がすごく、どう対応していいのか分からない状況で。どちらかというと、お金で解決する内容ではないと考えています。なぜかというと、返金しても今回受けた傷って一生続くものなので、授業料返して終わりではないと思うんですね、私の中では。私としては、もっとすごい金額を（オーナー側に）請求する態勢でいます」

    　こうした状況に、スクールに子どもを通わせている保護者の女性は、次のように話しました。

    　保護者の女性（40代）：「（子どもを）今まで入れていた期間、どのような教育で、どのような運営をしていたか気が気じゃなく、本当に不安でいっぱいなので。早急に説明会を開いて頂けたらと思っています」

    （「グッド！モーニング」2023年5月30日放送分より）


    ブログ管理人より

    　記事を読んだら家賃滞納で突然閉鎖だとか。授業料500万円の返金もないという。一種の詐欺に近いだろうな。建物を明け渡す時期も分かっていながら、授業料をちゃっかりもらうってダメだろ。富裕層よ、もっと疑えよ。

    　そもそも授業料くらい政府は無償化にすれば済む話だ。たかだか５兆円程度でできると街宣でも太郎さんが説明している。海外には大盤振る舞いするのに自国民には冷たいこの国の政府。政治で変えるしかない！

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    （出典 tokai-tv.com）


    ブログ管理人より

    　輸入物価の高騰でどこも大変なんだろうな。さらに今年６月から電気代も値上がりするので、買う人も減るだろうな。全て経済音痴な政府の責任だと思って間違いないだろう。そして投票に行かない有権者も同罪だ。

    1 おっさん友の会 ★ ：2023/05/21(日) 16:01:17.89ID:rZOR4vGu9
    高級食パンブーム去り残ったのは約10億円の負債 「新出製パン所」 運営会社が自己破産

    金沢市を中心に北陸地方で「新出製パン所」の名前で高級食パン店を経営し、去年11月30日に資金繰りの悪化を理由に事業を停止していたSHINDEXが、今月19日、自己破産を申請しました。

    帝国データバンクによりますと、SHINDEXは、2011年7月に創業し「新出製パン所」の名前で金沢市を中心に北陸地方で高級食パン店を経営していました。

    全国的な高級食パンブームもあり、好調な集客を背景に2018年6月には金沢市疋田に現在の本店工場を建設し百貨店やスーパーにも販路を拡大していたほかフランチャイズ展開も進められ2021年2月期の年間の売上高は、およそ2億3000万円に上りました。

    続きは、北陸放送 2023/05/21 10:02
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mro/496607

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