ついっちゃが

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    カテゴリ:経済 > 倒産

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    10月の負債1,000万円未満の倒産は47件  すべてが破産で、6カ月連続で前年同月を上回る
    …雑貨・小間物小売業、荒物小売業、広告業、すし店、エステティック業、フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業、看護業、職業紹介業、警備業などが各1件で、…
    (出典:東京商工リサーチ)

    自社業界の倒産 「増える」56.7%、「減る」3.7% 「過剰債務」の企業は24.8%、1年で5.0ポイント改善
    …5%(138社中、118社)が最多。  「減る」と回答した企業が多いのは、映画館やフィットネスクラブなどを含む「娯楽業」の26.6%(15社中、4社)、「宿泊業」の26…
    (出典:東京商工リサーチ)

    11月の「後継者難」倒産は39件 2023年は年間最多を更新も
    …売業、呉服・服地小売業、調剤薬局、ガソリンスタンド、不動産管理業、フィットネスクラブ、自動車一般整備業が各1件だった。 【形態別】2年連続で破産が9割…
    (出典:東京商工リサーチ)



    ブログ管理人より

     自分も少しお金にゆとりがあったときには近くのフィットネス21に通っていた時期もありましたが、料金が月1万円くらいするのがなあ。それが原因で止めたんですが。倒産が急増するのは実質賃金が下がるのと比例してそうだな。全て政治、いや自民党が原因だ。それと、投票棄権する有権者も同罪だ。

     通っていた頃は、フィットネスあるあるなのかもしれないが、高齢者によるマウント?ハラスメントに遭ったりする。例えば、サウナに入るときに尻に敷く板状のものを部屋から出るときに洗わないと注意されるとか、プールで泳いでいても暗黙のルールがあって、気持ちよく過ごすことができないこともありましたね。

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    食用コオロギ繁殖事業破産 猪狩ともか「そりゃそうなるよ…虫は無理」「給食で食べた子供はトラウマに」
    …目されていた食用コオロギを巡る報道を受け、私見を述べた。  猪狩はこの日報じられた、IT事業を手掛けるインディテールとグループ2社が破産したというニュ…
    (出典:スポニチアネックス)

    【独自】食用コオロギの会社が破産…その真相とは 経済ジャーナリストが分析「SDGsというきれい事だけではビジネスはできない。ベンチャー投資ブームが終わった」
     「食糧不足を救う」として注目を集めている、食用コオロギの会社が倒産した。  新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持…
    (出典:ABEMA TIMES)


    ブログ管理人より

     食用コオロギではなく、国内の食料自給率を上げる努力をしないとダメだろ。最初、食用コオロギと聞いて戦争が近いと危惧したものだ。緊縮財政が全ての元凶なのは毎回同じだけどな。れいわが政権を取れば第一次産業を手厚くするぞ!

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    建設業の倒産、深刻な「人手不足」「資材高」で8年ぶりに1,600件超え
    …900万円と小規模業者の倒産が中心となっている。 建設コストの上昇が背景、2024年問題で今後さらに倒産増加の可能性も 倒産急増の背景には、資材の高騰と人手不足などに…
    (出典:帝国データバンク)


    ブログ管理人より

     政府が底上げしなかったのが大きな原因なのは言うまでもない。能登半島地震での対応を見ていても容易に分かる。災害になると建設業は特需となり土木、建築、解体などニーズが増える。積極財政への切り替えが必要。

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    「宅配ピザ店」の倒産が倍増で過去最多  原材料費の高騰や深刻な人手不足が影響
    …11月)に発生した倒産(負債1,000万円以上)から「ピザ」を扱う事業者を抽出し、集計・分析した。 「宅配ピザ店」の倒産が過去最多 2023年(1-…
    (出典:東京商工リサーチ)


    ブログ管理人より

     原材料費の高騰やガソリン価格の値上がり、インボイス制度の導入などで宅配ピザ店も閉店せざるを得ない状況なのだろう。ある意味、自民党政治の犠牲者ともいえるのでは?

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/77489d070fcaaa0fdd28dc6f3fa31b9456661229
    パチンコホールとしては過去最大の倒産 ガイア(東京)など7社が民事再生法の適用を申請
    2023/10/30(月) 19:00配信 帝国データバンク

     
    (株)ガイア(TDB企業コード:260355595、東京都中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏)は、10月30日東京地裁民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

     申請代理人は岡野真也弁護士(東京都中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388)ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)が選任されている。

     当社は、
    1984年(昭和59年)9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約5853億500万円を計上していた。

     
    2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で臨時休業を迫られるなど2023年5月期の年収入高は約1895億4200万円に減少していた。

     資金負担が生じるなか、店舗売却等で収益改善に努めていたが、
    電気代の高騰や新台の確保、関係会社に対する特別損失を計上したことで同期は大幅な赤字を計上。この間、金融債権者の協力を得て、自主再建を目指し私的整理を進めてきたが、資金繰り悪化に歯止めがかからず、10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、自主再建を断念。法的手続きにより再建を目指すこととなった。

     グループ会社の(株)MG(TDB企業コード:318021134)、(株)ガイア・ビルド(TDB企業コード:988774110)、(株) MG建設(TDB企業コード:124020941)、(株)ユナイテッドエージェンシー(TDB企業コード:986159971)、(株)ジャバ(TDB企業コード:981980303)、(株)トポスエンタープライズ(TDB企業コード:260707339)も同日、同様の措置となっている。

     負債はガイアが約850億円。その他6社で約283億円となり、7社合計で約1133億円。ガイアの負債は
    パチンコホール運営業者として過去最大となる。

     また上記7社は、同日、Jトラスト(株)(TDB企業コード:580749601、東証スタンダード上場)とスポンサー支援に関する基本合意書を締結している。


    ブログ管理人より

     ここにも自民党政治の緊縮財政のしわ寄せがきているのがよく分かる。使えるお金が確実に減っていて軍資金不足で客足が遠のいたと考えるのが妥当だと分析。政治に無関心だとこんな結末を辿るいい例だ。かなりの台数を入れているから、電気代高騰も相当響いたんでしょうな。

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