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    カテゴリ:経済 > 倒産

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/fc59809f05da89a29f7ce4ea7413e109f39823c5
    高級スクール突然閉鎖 “授業料500万円”返金されず 保護者困惑…創立者の言い分は
    2023/5/30 13:24配信 テレ朝news

    東京・港区インターナショナルスクールが、突然閉鎖されました。年間500万円に上る授業料の返金もないといい、保護者から困惑の声が上がっています。

    ■創立者「100%何も悪いことしてない」

     保護者の男性(50代):「学校が閉鎖されまして、(子どもが)行く場所もありませんということになって」


     保護者の女性(40代):「子どもは状況が分からず、たくさんの友達もいたんですけど。いきなり学校が休みになってしまい、ただ申し訳なかったと、大丈夫だった?ごめんねというふうに伝えました」

     子どもが通っていた都内のインターナショナルスクールが突然閉鎖され、パニック状態に陥る保護者たち。一体、何が起きているのでしょうか?スクールの創立者を直撃取材しました。

     スクール創立者 リナ・ローズさん:「大混乱が起こって。こちらがすごく批判されたんですけど、こちらは本当に何も悪いことをやっていないので。これだけは自信もって言えるのは、100%何も悪いことしてなくて」

     15分間の単独インタビューで創立者が主張した、驚くべき理由とは…。

    ■突然の貼り紙に 保護者「何が起こったか分からない」

     高級住宅街にある地下1階、地上2階建てのインターナショナルスクール。2015年に開校され、0歳~6歳の幼児、およそ100人が通っていました。

     保護者の男性(50代):「校舎自体は素晴らしい校舎で、こういう所だったら、子どもも伸び伸びと授業を受けて、安心して任せられるかなと思った次第です」

     
    子ども1人の年間の授業料は、およそ500万円英語や中国語など2カ国語以上を学べ、英才教育がウリでした。ところが、2カ月前、入り口のドアには驚くべき内容が書かれた紙が貼ってありました。

     建物オーナーの代理人弁護士:「スクールによる占有が違法であり、任意の明け渡しに応じないことから、東京地方裁判所の執行官によって、
    明け渡しの強制執行が実施されました」

     今年3月、建物に貼られた「明け渡しの強制執行」と書かれた紙。保護者はこの時、初めて建物のオーナー側と、そこを借りているスクール側が、建物の明け渡しを巡って裁判で争っていることを知ったといいます。

     保護者の男性(50代):「この貼り紙を見た瞬間は、何が起こったか分からなかったので、事情の説明を学校に何度も問い合わせましたけど、きちんとした説明は一度もないですし。信用できない人たちに、自分の大事な子どもを預けるのは絶対ないなと思ったので、すぐに辞めました」

     男性は退学を決断し、前払いで振り込んだ今年度の授業料の返金を求めましたが、取り合ってもらえなかったといいます。

    ■5年以上経ってから強制執行 原因は“家賃滞納”

     業を煮やした男性は、他の保護者と連絡を取り合い、この日、弁護士に相談することにしたのです。

     加藤博太郎弁護士:「いきなり学校がなくなった?」

     保護者の男性(50代):「先方(スクール)からのメールによると、それは一時的に外に出るだけですと。私たちは、また学校に帰るので心配しないでくださいという話をされた」

     保護者の女性(40代):「本来であれば強制執行は分かっていたことなので、事前に説明するのが正しいと思うんですが」

     そもそも、何が原因で建物のオーナー側とスクール側はもめているのでしょうか?

     
    トラブルの原因は、スクール側の家賃の滞納。そのうえ、2017年11月までに立ち退くことを約束していたにもかかわらず、それを実行していなかったことになります。

     5年以上経ってから行われた強制執行。建物のオーナー側の弁護士を取材すると、ある配慮が見えてきました。

     建物オーナーの代理人弁護士:「裁判上の和解での明け渡し期限である2017年11月30日を過ぎた後、すぐに強制執行を申し立てなかったのは、建物に通う子どもたちへの影響を考えて解決を探るため、(スクールに対し)協議や調停の打診を重ねていたからです。2023年3月20日に明け渡し強制執行が完了するまでの期間、保護者への説明の機会も時間的猶予も十分にあったと考えており、スクールが直前まで保護者に連絡をしていなかったとすれば、非常に残念に思います」

    ■弁護士の元に“スクールを巡る相談”相次ぐ

     こうしたなか、スクール側は強制執行が決まった後も、保護者に対して今年度の授業料の振り込みを要求していました。

     保護者の男性(50代):「学校が強制執行されて明け渡しをされるというのを分かっているにもかかわらず、私に前払いの授業料が、支払いをさせられたということだったので、非常に悪質だなというふうに思ってます」

     加藤弁護士:「500万円そこで支払ったわけですよね?」

     保護者の男性(50代):「そうですね」

     学校運営の先行きが不透明にもかかわらず、高額な授業料の支払いを要求され、戸惑う保護者たち。弁護士の元には、このスクールを巡る同様の相談が相次いでいます。

     加藤弁護士:「スクールに通えなくなってしまったにもかかわらず、お金が返ってこないというような相談が多くなっています。明け渡しになることが明らかな状態だった。そういった状態のなかで、多くの園児を迎え入れたというところは問題があるんじゃないかなと思います」

    ■創立者を単独取材…保護者「早急に説明会を」

     家賃の滞納、そして保護者の返金要求にも応じない対応。スクール側は、どう考えているのでしょうか?

     リナ・ローズさん:「(Q.こんにちは、リナさん?)はい」「(Q.そちらでお話伺ってもよろしいですか?)はい」

     スクールの創立者を単独取材しました。

     リナ・ローズさん:「(Q.今どのような状況?)お子様たちが避難されて教育ができない状況で、一時の場所を借りたり色々して移動はしてるんですけど。建物がないので、すごく困っています」「(Q.100人は今、通える場所がある?)今は西麻布の中国大使館の前の家で小さい所になります」「(Q.そこに100人入るんですか?)入らないです。100人入る施設は見つからないので。こちらも2年探して見つからなくて、それも裁判所のほうに『そんな急に見つかるものじゃありません』と言っても、『出て行け』という形だったので。とにかく(元の)建物に戻れるように今、方法を見つけているので。戻れるしか今、考えていないというか」

     強制執行されながらも、「建物に戻りたい」と主張したスクール側。では、退学を決めた保護者への返金はどうするのでしょうか?

     リナ・ローズさん:「(Q.返金求めてきてるけど対応してない?)そうですね、まだ対応してなくて。どちらかというと、まず解決してから全員対応させてくださいという感じです。今回の原因って、こちらじゃなくて大家さん(オーナー)と弁護士の方なので」「(Q.教育受けられず、返金ないのはつらいと思う)もちろん、それもすごく理解しています。ただやっぱり状況がすごく、どう対応していいのか分からない状況で。どちらかというと、お金で解決する内容ではないと考えています。なぜかというと、返金しても今回受けた傷って一生続くものなので、授業料返して終わりではないと思うんですね、私の中では。私としては、もっとすごい金額を(オーナー側に)請求する態勢でいます」

     こうした状況に、スクールに子どもを通わせている保護者の女性は、次のように話しました。

     保護者の女性(40代):「(子どもを)今まで入れていた期間、どのような教育で、どのような運営をしていたか気が気じゃなく、本当に不安でいっぱいなので。早急に説明会を開いて頂けたらと思っています」

    (「グッド!モーニング」2023年5月30日放送分より)


    ブログ管理人より

     記事を読んだら家賃滞納で突然閉鎖だとか。授業料500万円の返金もないという。一種の詐欺に近いだろうな。建物を明け渡す時期も分かっていながら、授業料をちゃっかりもらうってダメだろ。富裕層よ、もっと疑えよ。

     そもそも授業料くらい政府は無償化にすれば済む話だ。たかだか5兆円程度でできると街宣でも太郎さんが説明している。海外には大盤振る舞いするのに自国民には冷たいこの国の政府。政治で変えるしかない!

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    (出典 tokai-tv.com)


    ブログ管理人より

     輸入物価の高騰でどこも大変なんだろうな。さらに今年6月から電気代も値上がりするので、買う人も減るだろうな。全て経済音痴な政府の責任だと思って間違いないだろう。そして投票に行かない有権者も同罪だ。

    1 おっさん友の会 ★ :2023/05/21(日) 16:01:17.89ID:rZOR4vGu9
    高級食パンブーム去り残ったのは約10億円の負債 「新出製パン所」 運営会社が自己破産

    金沢市を中心に北陸地方で「新出製パン所」の名前で高級食パン店を経営し、去年11月30日に資金繰りの悪化を理由に事業を停止していたSHINDEXが、今月19日、自己破産を申請しました。

    帝国データバンクによりますと、SHINDEXは、2011年7月に創業し「新出製パン所」の名前で金沢市を中心に北陸地方で高級食パン店を経営していました。

    全国的な高級食パンブームもあり、好調な集客を背景に2018年6月には金沢市疋田に現在の本店工場を建設し百貨店やスーパーにも販路を拡大していたほかフランチャイズ展開も進められ2021年2月期の年間の売上高は、およそ2億3000万円に上りました。

    続きは、北陸放送 2023/05/21 10:02
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mro/496607

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/e7a8d21b13b4c74677786e61a6ea0182f79465c0
    「物価高倒産」、累計1000件を突破 4月は75件発生、10カ月連続で最多を更新
    2023/5/11(木) 13:30配信 帝国データバンク

    「物価高倒産」動向調査(2023年4月)

     
    4月の「物価高倒産」は75件となり、急増した3月の67件からさらに12%増加。2018年1月に集計を開始して以降、累計で1000件を突破した。全体の倒産件数が2月の574件から800件に急増した3月には、「物価高倒産」も前月を大きく上回ったが、4月は全体の倒産件数は610件と前月を下回るなかでも、「物価高倒産」は増加した。倒産件数全体に占める「物価高倒産」の割合は3月の8.3%から4月は12.3%と大きくなっている。

     業種別にみると、「建設業」(23件、構成比31%)がトップ。次いで「製造業」「運輸業」(各13件、同17%)、「サービス業」(12件、同16%)、「小売業」(7件、同9%)と続いた。トップの「建設業」では、資材高の影響を受けた木造建築工事業者や土木工事業者が多く、「製造業」では食料品や印刷など多方面にわたった。「運輸業」は燃料高に加え、『2024年問題』も抱えるなど業界環境は非常に厳しい状況が続いている。

    物価高倒産の要因、「エネルギーコスト」「人的コスト」が最多

     
    要因別にみると、「エネルギーコスト」と「人的コスト」が25.0%で最多となり、『運輸業』ではこの2要因が大部分を占めた。次いで、「包装・資材」(22.7%)、「原材料」(20.5%)と続き、『食品』や『建設』関係で多かった。

     帝国データバンクが4月30日に発表した「食品主要105社」価格改定動向調査によれば、2023年も2万品目を超える食品の値上げが予想されている。値上げにおいても原材料高、包装資材高の影響は大きいが、倒産を見るうえでも、物価上昇分を価格転嫁が出来ずに倒産に至るケースも散見され、今後も「物価高倒産」は高水準で推移するだろう。


    ブログ管理人より

     自民党は三重苦(25年のデフレ不況+コロナ災害+戦争による物価高)に対して、大した財政出動もしないから当然だ。10月にインボイス制度が導入されればさらに急増する。対策はシンプルで積極財政の政党、つまりれいわ新選組の議席を増やすことだ。有権者が賢くなるしかないのだ。

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    ブログ管理人より

     「節子それドロップやないおはじきや」がすぐ思い浮かんだ。政府が物価高騰の対策をしないから、こういう懐かしい商品がどんどん消えてゆくんだろうなあ。「岸田文雄、それ消費税増税やない、減税や!」と天国にいる節子も訴えているかもしれない。

     自分も小さい頃は食べていたが、湿気で中の飴が複数以上くっついて入口から出てこなくて缶を上下に振ったり、割りばしを入れたりして工夫して出していた思い出があるなあ。


    1 愛の戦士 ★ :2022/11/09(水) 10:39:54.73ID:rg3OeDNQ9
    東京商工リサーチ 11/9(水) 9:31

    緑色の缶の「サクマドロップス」は別会社が製造

    佐久間製菓の本社のディスプレイ
     「サクマ式ドロップス」を製造販売する佐久間製菓(株)(TSR企業コード:290060044、豊島区)が2023年1月20日に廃業すると取引先に通知した。


     佐久間製菓のホームページによると、サクマ式ドロップスは1908(明治41)年に完成。太平洋戦争で工場などが被害を受けたが、1948(昭和23)年に再興した。八王子市に工場を構え、高い知名度を背景に事業を拡大させていた。

     しかし、安価製品との競合のほか、その他のヒット商品に恵まれなかった。さらに新型コロナウイルスの感染拡大による需要減も重なり、2021年9月期は1億5,173万円の最終赤字を計上し、財務内容が後退していた。

     「廃業のお知らせ」によると、廃業日は2023年1月20日。廃業の理由は、新型コロナの影響による販売減や原材料、エネルギー価格の高騰、人員確保の問題などあげている。

     佐久間製菓の担当者は9日朝、東京商工リサーチの取材に応じ、廃業を予定していることを認めた。

     また、別会社で緑色の缶の「サクマドロップス」などキャンディー製造のサクマ製菓(株)(TSR企業コード:290062063、目黒区)の担当者はTSRの取材に対し、「佐久間製菓の廃業に関する影響はなく、通常通りキャンディー製造を続けている」とコメントした。

    最終更新: 11/9(水) 10:01
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5cec435dd56c4b994605469dec84c6d22f1a1b6f

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    https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-1910980/
    タクシー業界に倒産ラッシュ!? コロナ禍&配車アプリで働き方が激変
    2022年10月05日 19時02分 週刊実話Web

    タクシー業界ではドライバー不足が問題となっている。特に地方では、タクシー需要が高い悪天候の日に限って年配ドライバーが休みを取ってしまうため、予約を受け付けられないケースが多いという。


    「タクシー業界の売上総額は2020年度で約9000億円ですが、10年前に比べて半減しています」(経済評論家)

    近年は燃料費の高騰や車両部品の値上げ、ユニバーサルデザイン車両の導入など設備投資の負担が重く、経営難に陥るタクシー会社が後を絶たない。

    新型コロナウイルスの影響も深刻で、民間調査会社によるとタクシー会社の倒産は増加しているという。飲食店の時短営業で客足が激減した時には、夜間から日中のシフトに変更するドライバーが続出した。

    「コロナ前の営業収入は平均1日2万円でしたが、客の奪い合いとなり、1日2000~4000円という日が続きました」(60代のタクシードライバー)

    タクシーにも働き方改革

    かつてのタクシー業界は「流し」で客を乗せる手法が主だったため、乗客が多いエリアや時間帯を知っているベテランドライバーが有利だった。

    ところが、ここ数年で配車アプリが普及したことにより、タクシードライバーの働き方が激変。タクシー需要が見込める地区を人工知能(AI)で予測し、ドライバーとマッチングするため、新人でもベテランと遜色なく稼げるという。

    海外では専用アプリを通じて、一般ドライバーが自家用車で有償の旅客運送サービスを行う「ライドシェア」が普及している。今後、日本でもライドシェアの規制が緩和されれば、タクシー会社の廃業ラッシュとなる恐れがある。

    タクシードライバーが稼げる時代は再び来るのだろうか。


    ブログ管理人より

     国葬なんか強引にやっているヒマなどなかったのだ。政府のショボい経済政策のために今や交通機関は危機にさらされている。政治の責任でもあるが、根本的な原因は投票に行かない5割の有権者だ。この人らが目覚めれば社会は180度変わるのに歯痒い。

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