ついっちゃが

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    カテゴリ:社会 > 世論調査

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    ブログ管理人より

     夏場にエアコン使用をためらっていたら熱中症になる可能性が高まるので、我慢していないで使うべき。電気代が気になると思うからそこは国がなんらかの支援金をする必要があるが、今の政府は国民を救おうとしないのが明らかだ。


    1 ベクトル空間 ★ :2022/07/02(土) 10:38:58.48
    https://www.sankei.com/article/20220630-23Y5PYFT6FFPPGQOUQMOEVQ74I/
    (全文はリンク先を見てください)

    夏のエアコン利用で約3割の人が「ガマンできるときは消す」としていることが、パナソニックの調査で明らかになった。「ほぼ使わない」「使わない」を合わせた「我慢派・使わない派」は合わせて4割超に達した。消防庁の統計によると、7~8月は熱中症による救急搬送が急増する時期。住居での発生が最も多く、同社広報担当者は「熱中症は生死にかかわる問題。工夫して賢くエアコンを利用してほしい」と話している。

    調査は5月30日から6月1日にかけて、インターネットを通じて実施。20代から60代の男女1084人から回答を得た。

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    ブログ管理人より

     参院選公示日から2日ですが、朝日新聞が投票意欲を削ぐ調査をしたようだ。本当に余計なことをするなよ。大事な選挙だというのに資本家の犬が!


    1 蚤の市 ★ :2022/06/23(木) 23:12:47.60
     7月10日投開票の参院選について、朝日新聞社は22、23日、全国の有権者を対象に電話とインターネットによる情勢調査を行い、取材で得た情報も加え、序盤情勢を探った。現時点では、自民、公明の与党は改選過半数(63議席)に達し、非改選を含めた定数の過半数(125議席)を上回る勢い。選挙戦を左右する1人区で野党はふるわず、立憲民主が改選23議席を割り込む可能性がある一方、日本維新の会は改選6議席の倍増も視野に入る。

    【電話調査の方法】 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、22、23の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した9089世帯から5012人(回答率55%)、携帯は有権者につながった1万1897件のうち5274人(同44%)、計1万286人の有効回答を得た。

    【インターネット調査の方法】 22、23の両日、インターネット調査会社4社に委託して実施した。各社の登録モニターのうち、全国47都道府県の有権者を対象に調査した。全国で計8万549件の有効回答を得た。

     調査時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、情勢が今後大きく変わる可能性もある。

     自民、公明に、憲法改正に前向きな維新や国民民主を合わせると、改憲の国会発議に必要な3分の2(166議席)に迫る。

    (略)

    ※全文は有料会員が対象

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    ブログ管理人より

     全て原因は政治。少子化も真剣に対策しなければ、現金一律給付で全体的に底上げしない。100年後には間違いなく日本の人口は1億人を切っていることだろう。25年以上にわたる緊縮財政がこの国を衰退させた。


    1 蚤の市 ★ :2022/06/14(火) 10:20:14.62
     政府は14日、2022年版男女共同参画白書を閣議決定した。内閣府が実施した結婚や収入に関する調査で、婚姻歴のない30代の独身者は男女とも4人に1人が結婚願望なしと回答。理由として「自由でいたい」などのほか、家事育児の負担や経済的な不安が挙がった。21年の婚姻数(速報値)は約51万4千組と戦後最少。

     白書は、未婚や事実婚、離婚など人生や家族の姿は多様化したと指摘。配偶者控除の見直しなどを念頭に、世帯ではなく個人を単位とする制度設計を検討すべきだとした。

     白書では、内閣府が昨年12月~今年1月に実施し、20~60代の2万人から回答を得た調査の結果をまとめた。

    共同通信 2022/6/14 09:49 (JST)6/14 10:05 (JST)updated
    https://nordot.app/909243371324407808?c=39546741839462401

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    岸田政権の看板政策も…「投資に回す貯蓄ない」34% JNN世論調査
    …政府は経済政策として「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることが最新のJNNの世論…
    (出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN)


    ブログ管理人より

     デフレ25年で所得の中央値が108万円も低くなってしまった日本。当然、投資に回すような軍資金も手元にないってことです。明らかに経済政策が間違っている。大阪がやろうとしているIRカジノも然り。

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    ブログ管理人より

     岸田首相が日本を滅ぼすというよりも、票を捨てる5割の有権者の方が妥当だろう。政治を日頃から監視していればデフレが25年以上続くことはなかった。今とは真逆の社会にすることも可能なのに。


    1 ボラえもん ★ :2022/06/03(金) 14:02:23.92

    報道各社が先日行った世論調査で、軒並み過去最高の支持率を記録した岸田首相。

    あまりの高さに自民党内からも疑問の声が上がっているこの状況を、我々はどう読み解くべきなのでしょうか。

    今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』では著者で京都大学大学院教授の藤井さんが、日本人の「政治に対する本質的な関心の喪失」を岸田内閣がここまで支持される理由として挙げるとともに、首相の無為無策ぶりを徹底的に批判。

    その上で、国民の7割近くがかような首相を支持している現状は「岸田禍」と呼ぶにふさわしく、極めて深刻な事態にあるとの認識を示しています。

    (この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2022年5月28日配信分の一部抜粋です)

    ■菅総理よりもずっと酷い岸田総理が導く恐るべき「岸田禍」 ~凡庸な宰相の無為無策が招く恐るべき日本破壊~

    岸田総理の支持率は極めて高い水準にあるようです。その支持率は軒並み過半数。

    高いものになれば68.9%なんて言うものもあります。そんな報道に触れる度、当方は心底絶望的な気分になります。
    今の日本人は、ホンットのホントに、「政治に対する本質的な関心」など全く持ち合わせていない人々なのだなとしみじみと感じてしまうからです。

    そして、「政治に対する本質的な関心」を失った民族は、100%確実に滅びる事になるからです。

    所詮今の(少なくとも過半数、多ければ7割方の)日本人達は、岸田さんが私達の国をどうしようとしているかということなど、
    どうでもよいのであり、単に雰囲気で支持するかどうかを決めているだけなのです。

    なぜそんな風に言えるのか…それはもちろん、岸田総理の政策内容が恐るべき水準で出鱈目だからです。

    その時に頭の中に入っているキーワードを、必死になって読み込んだその場その場の「空気」にあわせて呟き続けているに過ぎない宰相だからです。

    そもそも今の日本は危機状況に直面しています。


    賃金が四半世紀も上がらないデフレ不況が長らく続く中、コロナ禍に苛まれ、あまつさえ円安、ウクライナ情勢による激しい経済被害がもたらされています。

    この様な危機状況では迅速かつ、必要十分な危機対応をしなければ、取り返しの付かない大ダメージを被る事になります。

    しかも、ウクライナ情勢の煽りを受けて、日本内外の誰もが鮮明に理解する程に、中国による台湾・尖閣侵略危機が高まっています。

    しかも、冷戦終了以後、大幅に縮小していた北海道へのロシア侵略危機も確実に高まりを見せています。

    しかし岸田氏は、コロナの5類引き下げについても「時期尚早」と言うばかりでなく、マスクの規制緩和についても「時期尚早」としか言わず、結局何もしていません。

    消費減税や大型補正の必要性が自民党内外からどれだけ指摘されようとも何もせず、結局は2.7兆円という凄まじく小規模な補正予算を組んだだけという結果に終わっています。

    ウクライナ情勢と円安の影響で高騰しているガソリン価格についても、結局ガソリン税の暫定税率引き下げについては、実施するどころか言及すらしていません。

    さらには尖閣や北海道における対中国、対ロシアとの安全保障問題に対処するために、防衛費を「しっかり確保していく」だの防衛力を「抜本的に強化」だのと言いながら、自分が設置した財政健全化推進本部には、「財政健全化の旗は降ろさない」と明言する提言書をまとめさせ、防衛力増強が100%不可能な状況を自ら作り上げています。

    岸田氏は結局、デフレ不況や周辺の安全保障問題について、何一つ積極的なアクションを起こしてはいないのであり、むしろ、そういうアクションが不可能となる環境を作り続けているのです。

    (以下略、全文はソースにて)
    https://www.mag2.com/p/news/540758


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