ついっちゃが

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    カテゴリ：社会 > 世論調査

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    ブログ管理人より

    　国民も自民党のドケチぶりに呆れてしまっている感がこの数値を見てもよく分かる。長谷川ういこさんがツイートでも説明されていたが、現金だと「利権」にならないからポイント制を考えているんだとか。

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    節電プログラム

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    参院選の最大の争点は「経済対策」39% 「憲法改正」は4%に止まる JNN世論調査
    …7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙について、最大の争点をおよそ4割の人が「経済対策」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
    （出典：TBS NEWS DIG Powered by JNN）


    ブログ管理人より

    　経済対策なられいわ新選組に任せろ！いや、れいわ新選組の経済政策こそが、世界のスタンダードなのだ。決して大げさでもなく普通に実現可能だ。あとはどれだけ有権者に理解してもらえるか、それだけだ。先日は錦糸町でメロリンキューが山本太郎の応援演説に来てくれた。心動かされた人も多かったことだろう。

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    ブログ管理人より

    　夏場にエアコン使用をためらっていたら熱中症になる可能性が高まるので、我慢していないで使うべき。電気代が気になると思うからそこは国がなんらかの支援金をする必要があるが、今の政府は国民を救おうとしないのが明らかだ。


    1 ベクトル空間 ★ ：2022/07/02(土) 10:38:58.48
    https://www.sankei.com/article/20220630-23Y5PYFT6FFPPGQOUQMOEVQ74I/
    （全文はリンク先を見てください）

    夏のエアコン利用で約３割の人が「ガマンできるときは消す」としていることが、パナソニックの調査で明らかになった。「ほぼ使わない」「使わない」を合わせた「我慢派・使わない派」は合わせて４割超に達した。消防庁の統計によると、７～８月は熱中症による救急搬送が急増する時期。住居での発生が最も多く、同社広報担当者は「熱中症は生死にかかわる問題。工夫して賢くエアコンを利用してほしい」と話している。

    調査は５月３０日から６月１日にかけて、インターネットを通じて実施。２０代から６０代の男女１０８４人から回答を得た。

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    ブログ管理人より

    　参院選公示日から２日ですが、朝日新聞が投票意欲を削ぐ調査をしたようだ。本当に余計なことをするなよ。大事な選挙だというのに資本家の犬が！


    1 蚤の市 ★ ：2022/06/23(木) 23:12:47.60
    　7月10日投開票の参院選について、朝日新聞社は22、23日、全国の有権者を対象に電話とインターネットによる情勢調査を行い、取材で得た情報も加え、序盤情勢を探った。現時点では、自民、公明の与党は改選過半数（63議席）に達し、非改選を含めた定数の過半数（125議席）を上回る勢い。選挙戦を左右する1人区で野党はふるわず、立憲民主が改選23議席を割り込む可能性がある一方、日本維新の会は改選6議席の倍増も視野に入る。

    【電話調査の方法】　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、22、23の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した9089世帯から5012人（回答率55%）、携帯は有権者につながった1万1897件のうち5274人（同44%）、計1万286人の有効回答を得た。

    【インターネット調査の方法】　22、23の両日、インターネット調査会社4社に委託して実施した。各社の登録モニターのうち、全国47都道府県の有権者を対象に調査した。全国で計8万549件の有効回答を得た。

    　調査時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、情勢が今後大きく変わる可能性もある。

    　自民、公明に、憲法改正に前向きな維新や国民民主を合わせると、改憲の国会発議に必要な3分の2（166議席）に迫る。

    （略）

    ※全文は有料会員が対象

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    ブログ管理人より

    　全て原因は政治。少子化も真剣に対策しなければ、現金一律給付で全体的に底上げしない。100年後には間違いなく日本の人口は１億人を切っていることだろう。25年以上にわたる緊縮財政がこの国を衰退させた。


    1 蚤の市 ★ ：2022/06/14(火) 10:20:14.62
    　政府は14日、2022年版男女共同参画白書を閣議決定した。内閣府が実施した結婚や収入に関する調査で、婚姻歴のない30代の独身者は男女とも4人に1人が結婚願望なしと回答。理由として「自由でいたい」などのほか、家事育児の負担や経済的な不安が挙がった。21年の婚姻数（速報値）は約51万4千組と戦後最少。

    　白書は、未婚や事実婚、離婚など人生や家族の姿は多様化したと指摘。配偶者控除の見直しなどを念頭に、世帯ではなく個人を単位とする制度設計を検討すべきだとした。

    　白書では、内閣府が昨年12月～今年1月に実施し、20～60代の2万人から回答を得た調査の結果をまとめた。

    共同通信　2022/6/14 09:49 (JST)6/14 10:05 (JST)updated
    https://nordot.app/909243371324407808?c=39546741839462401

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    結婚願望

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