ついっちゃが

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    カテゴリ：政治 > 国民民主党

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/addca96c134fc8e08bdb4f9f28f312cd066c2969
    立民敗因は「サル発言」　国民幹事長
    2023/4/28(金) 15:58配信 時事ドットコム

    　    国民民主党の榛葉賀津也幹事長は28日の記者会見で、立憲民主党が先の衆参補欠選挙の衆院千葉5区と参院大分選挙区で惜敗したことに関し、「（立民は）勝てたと思う。（同党の）小西洋之参院議員の『サル発言』が相当効いた」と述べた。


    榛葉賀津也
    榛葉 賀津也（しんば かづや、1967年4月25日 - ）は、日本の政治家。国民民主党所属の参議院議員（4期）、国民民主党幹事長（初代）兼選挙対策委員長（第3代）。 防衛副大臣（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、外務副大臣（野田第3次改造内閣）、参議院外交防衛委員長、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関…
    24キロバイト (2,733 語) - 2022年12月25日 (日) 16:07


    ブログ管理人より

    　立民の敗因は小西議員の「サル発言」だと思う？それだけじゃないと思うがなあ。本気で政権交代する気がないってのが国民にも気付かれているんじゃないの？その前に低い投票率では全く話にならんが。

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    国民民主党
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    サル発言
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    玉木雄一郎
    玉木 雄一郎（たまき ゆういちろう、1969年〈昭和44年〉5月1日 - ）は、日本の政治家。国民民主党所属の衆議院議員（5期）、国民民主党代表（初代）。 元大蔵・財務官僚、旧民進党幹事長代理、旧希望の党共同代表、旧希望の党代表（第2代）、旧国民民主党共同代表、旧国民民主党代表（第2代）などを歴任。…
    63キロバイト (8,362 語) - 2023年3月25日 (土) 04:52


    ブログ管理人より

    　国のために、血も汗も流したくない玉木雄一郎氏。一体誰のための安全保障なのでしょうか？国民に血を流させなくて済むように頑張るのが政治の役割じゃないの？

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    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120201018
    自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明
    2022年12月03日07時21分 時事ドットコム

    　自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。

    　複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現するかは不透明だ。

    　自民党関係者によると、国民側との交渉は岸田文雄首相（党総裁）と麻生太郎副総裁も了承している。この関係者は「あとはタイミングだ。今の政権はこれぐらいのカンフル剤を打たないと良くならない」と述べた。連立に国民を加えることで、自民が公明に配慮する場面が少なくなるとの見方も、自民内にはある。

    　自民、国民両党は臨時国会の閉幕を受けて調整を加速させたい意向。玉木氏が入閣する場合は、来年１月の通常国会召集前に内閣改造が行われる可能性がある。

    　国民は今年の通常国会で２０２２年度予算と第１次補正予算に賛成したのに続き、今国会でも第２次補正予算に賛成。自民、公明、国民３党はこれまで、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」凍結解除などを巡り、実務者間で個別政策の協議を続けてきた。

    　現在の国民民主党は、旧国民民主党が旧立憲民主党と合流する際、玉木氏ら合流に参加しない議員により２０年９月に結党。衆院議員１０人、参院議員１０人が所属する。


    ブログ管理人より

    　薄々気付いてはいたが、ついに国民民主党が自公と連立を組む段階になったか。公明党は反発しているが、公明党が連立離脱して国民民主と組み換えする可能性もあるかもしれないな。

    　ただ、昨日のTBS、日テレなどのニュースでは岸田首相も玉木代表も連立には不定的だというインタビューもあったので、時事通信が情報操作している可能性も否定できない。

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    国民民主党
    連立政権

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    子ども手当 (所得制限の節)
    所得制限を付与すべきだとの批判に対し、所得制限の廃止により控除から給付に切り替えることで、高所得層は高額の税負担軽減効果を失っていると指摘し、高所得層という理由で給付を批判することの合理性に疑問を呈している。 一方で、高所得層には税負担増加分を埋め合わせる程度の給付、その分を低所得…
    62キロバイト (9,511 語) - 2022年10月16日 (日) 10:27


    https://new-kokumin.jp/news/diet/20221003_1
    【法案提出】「所得制限撤廃法案」を参議院に提出
    2022.10.03 国民民主党

    　国民民主党は3日、国民民主党議員立法「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」（所得制限撤廃法案）を参議院に提出した。同法案は、2022年の第208回通常国会でも参議院に提出していたもので、こどもがひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に寄与するため、こどもに関する公的給付の所得による支給の制限の撤廃、こどもに関する公的給付の拡充その他のこどもに関する公的給付の見直しに係る施策について、基本理念、国の責務その他の必要な事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的としている。

    　法案提出には舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）、田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）の他、同じ会派に所属する上田清司参議院議員が参加した。

    　法案提出後の記者会見には本法案の策定で中心的な役割を果たした矢田わか子男女共同参画推進本部長も同席。所得制限撤廃法案について「61万人もの児童が、児童手当特例給付金の所得制限の対象になっている。さらには、高校の無償化、大学の奨学金という制度があっても、所得制限の対象になってしまい、苦しんでいる世帯がある。国民民主党は、日本の将来を支える子どもは等しく支援していくことが必要だと考え、本法案の提出に至った」と法案提出の意義を説明した。大塚政調会長は「給料が上がらない、可処分所得が上がらないということが日本経済の大きな課題。国民民主党は『給料が上がる経済』をめざし、積極財政と家計第一の経済政策に加え、こうした『人づくりこそ国づくり』の具体策も提案している」と述べた。


    ブログ管理人より

    　この法案提出は素直に歓迎すべき。泉房穂明石市長も「歴史的な一歩」とツイートされていましたね。現金給付や児童手当などに所得制限とか設けるってどこまでケチる気かよってなりますよね。余計面倒な処理が必要になりそう。一律ならシンプルですぐだ。

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    所得制限撤廃法案
    国民民主党

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    玉木雄一郎
    玉木 雄一郎（たまき ゆういちろう、1969年〈昭和44年〉5月1日 - ）は、日本の政治家。国民民主党所属の衆議院議員（5期）、国民民主党代表（初代）。 元大蔵・財務官僚、旧民進党幹事長代理、旧希望の党共同代表、旧希望の党代表（第2代）、旧国民民主党共同代表、旧国民民主党代表（第2代）などを歴任。…
    63キロバイト (8,337 語) - 2022年8月31日 (水) 19:08


    https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1887674/
    玉木代表、円安解消へ「習近平氏かプーチン氏に頑張ってもらう」…失言認めて発言取り消し
    2022年09月23日 21時25分 読売新聞

     　国民民主党の玉木代表は２３日、大津市での集会で、円安解消のかぎは「米国の景気が悪化することだ」と述べた上で、「中国の習近平国家主席かプーチン露大統領に頑張ってもらう」と語った。

    　玉木氏は集会後の記者会見で「失言だった」と認め、発言を取り消した。発言の真意について、中露経済の状況が、米国経済に影響を与えるとの趣旨だったと弁明した。


    ブログ管理人より

    　国民民主党の玉木代表が円安解消で失言されていたようだが、シンプルに日本を好景気にすれば円安は止まる。ただ、政府が緊縮財政を続ける限り不可能だ。投票に行かない５割の有権者よ、自公維国の議員を落選させれば景気良くなるかもよ？経済を良くしたいなら超積極財政のれいわ新選組と新党くにもりを強く推す。

    　そもそも日本とアメリカの金利差が開いているのは景気回復の差なのだ。アメリカは超積極財政により今やコロナ前よりも景気が良くなり、いき過ぎたインフレを弱めるために金利を上げて抑制している段階だ。日本はデフレ２５年に加え、コロナ禍、戦争による物価高騰によりコストプッシュインフレで物価だけ上がって賃金が伴っていないので、その状態で金利なんか上げてしまえば自殺や倒産が増えるのは明らかだ。

    　政府が何をやるべきはシンプル！超積極財政で全体に底上げして日本を好景気にするだけだ。何故しない？何故自公なんかに票を入れる、あるいは投票に行って落選させない？解決すべき問題はそこだ！

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    円安解消

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