ついっちゃが

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    カテゴリ: エネルギー

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    古墳を取り囲む“無数の太陽光パネル” 「侵略している」SNSで批判の声も…実態は?
     真ん中にポツンと見える島のようなものは「古墳」です。その周りをずらりと囲んでいるものが太陽光パネルです。  こうした古墳を取り囲むような太陽光パネルは各地にあり、景観…
    (出典:テレビ朝日系(ANN))


    ブログ管理人より

     環境を破壊してしまうようなメガソーラーには反対だ。それよりも、ソーラーシェアリングのような小規模な設備を田畑などに増やした方が環境にも優しい。平行して食料自給率を上げる政策と連携すれば一石二鳥だ。

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    4回連続で日本に「化石賞」 “温暖化対策に後ろ向きな国”
    …境NGO(非政府組織)が対策に後ろ向きな国に贈る、「化石賞」に4回連続で日本が選ばれた。 「化石賞」は、国際的な環境NGOがCOP期間中、温暖化対策に…
    (出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

    NGO、日本に「化石賞」 石炭火力の方針批判 COP28
    …」は3日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本と米国、ニュージーランドを選んだ。    日本の授賞理由は、岸田文雄首相が1日の首脳級会合で…
    (出典:時事通信)

    岸田首相 COP28どうアピール 化石賞から脱却できるか?
    …)が対策に後ろ向きな国を悪い意味で表彰する「化石賞」に何度も選ばれてきたが、今回は大丈夫なのか? 化石賞は毎年話題になっているが、政府関係者に聞いたと…
    (出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))
     

    ブログ管理人より

     再生可能エネルギーの転換を急げ!原発再稼働をやっている場合ではない。現在、主力は火力発電だが、必要とあれば石炭も使おう。廃止する2030年までだけどな。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/d55d4eb87092e2992d968820e53b91da13fa6ac9
    62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」 会計検査院が指摘
    2023/11/7(火) 18:31配信 朝日新聞デジタル

     ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を
    会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった

     国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。

     ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月~23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、
    調査結果は非公表で価格抑制との関係も分析されていなかった。

     検査院は「調査が価格抑制に結びついているか不明。単に小売価格を調べるのであれば従来の調査で対応可能」とする。

     エネ庁は「調査を繰り返すことで価格抑制を意識させる狙いがあった。指摘を受け今後の対応を検討する」とする。
    (座小田英史)


    ブログ管理人より

     62億円もかけるんだから、調査結果の詳細も報道されて当然だと思うが、特別な理由で公表しないのか、理由が知りたい。1億円もかからないと思うのは一般庶民の考えか。

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    https://www.tokyo-np.co.jp/article/227004
    原発再稼働を前提に値上げ幅を計算 東京電力 トラブル続きで実現は遠いのに…「理解しがたい」と識者
    2023年1月24日 06時00分

     東京電力は柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を2023年10月から順次、再稼働させる前提で、値上げ幅を計算した。ただ、同原発はテロ対策の不備やトラブルが相次ぎ、再稼働のめどは全く立っていない。実現可能性が低い原発再稼働を織り込んだ料金設定に対し、専門家は「理解しがたい」と批判している。(砂本紅年)

    ◆テロ対策不備、配管に直径6センチの穴

     東電は7号機を23年10月から、6号機を25年4月からそれぞれ再稼働することを織り込んだ。これにより火力発電の燃料調達費を抑え、値上げ幅を使用量1キロワット時当たり2.1円圧縮する効果があるとした。

     しかし、同原発は21年、多くの侵入検知装置が故障するなどテロ対策の不備が相次いで発覚。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出している。

     翌22年には、7号機のタービン設備の配管が11年間点検されず、腐食による直径6センチの穴が見つかった。地元の不信感は根強く、再稼働への同意を得るのは容易ではない。

     東電ホールディングスの小早川智明社長は23日の会見で「再稼働は(料金圧縮のため)あくまで算定上織り込んだが、見通しは立っていない。時期を申し上げる状況にないが、改善に努めているところ」と説明した。

    ◆「再生エネ比率を高める転換期ととらえるべきだ」

     福島第一原発事故後の12年7月、経営危機に直面した東電に対し、政府と大手電力などでつくる「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の前身組織が1兆円を出資し、東電は実質国有化された。それ以降、柏崎刈羽原発の再稼働を織り込んだ経営再建計画を3回にわたって公表してきたが、再稼働は実現せず見直しを余儀なくされている。東電が目指す原発に依存した経営は既に限界がきている。

     龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「運転禁止が解除されていない原発の再稼働と、電気料金の設定を結び付けるという判断は理解しがたい」と指摘。その上で「エネルギーを取り巻く困難な現状は、火力や原子力を減らし、再生可能エネルギーの比率を高めるための転換期ととらえるべきだ」と話す。


    ブログ管理人より

     福島原発の件が収束していないにもかかわらず、原発再稼働とか正気なの?と思わざるを得ない。防衛増額で中国との緊張感も高まっているのに、原発を攻撃されれば日本終わるよ?目先の利益しか見えていないらしい。

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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221201/k10013909021000.html
    政府 きょうから節電要請 数値目標設けず無理のない協力求める
    2022年12月1日 4時06分 NHK NEWS WEB

    この冬の厳しい電力需給に対応するため、政府は全国の家庭や企業を対象に1日から節電要請を始めました。数値目標は設けず、室内では重ね着をするなど無理のない範囲での節電に協力を求めています。

    この冬の電力需給は、供給の余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3%を確保できる見通しです。

    ただ強い寒波で気温が低下した場合などに電力需要が想定を超えて増加するおそれがあるほか、ウクライナ侵攻の影響でLNG=液化天然ガスの安定調達に懸念があるなど厳しい状況が続いています。

    このため政府は冬の時期としては7年ぶりに節電要請を行うことにしたもので、1日から全国の家庭や企業を対象に数値目標は設けず無理のない範囲での節電に協力を求めています。

    期間は来年3月末までで、家庭に対しては重ね着をするなどして無理のない範囲で暖房器具の設定温度を下げることや不要な照明を消すことなどを求めています。

    また企業に対しては店舗や執務室の照明を可能なかぎり減らすことや、パソコンやプリンターなどを長時間使用しない場合は、電源を切ることなどを求めています。

    さらに、政府は電力の小売り事業者が行う節電プログラムに参加する家庭や企業に買い物などで利用できるポイントを上乗せする支援策も行っていて、節電の実効性を高めることにしています。

    西村経済産業大臣は「生活していくうえで最低限の電気の使用は必要なので、無理のない範囲でお願いしたい。また電力使用のピークを抑えることが大事なので、ピークシフトのためのご協力をいただけるとありがたい」と述べました。


    ブログ管理人より

     今の時期必ず節電を呼び掛けるが、これまでも電力は予備率を見ても十分な数値で原発再稼働を促すプロパガンダなのではと疑って見ている。エルルギー資源が高騰しているのであれば政府が財政出動して支えるだけのことだ。軒並み全国の電力会社が値上げの申請を経産省に出しているが、国民が生活苦で困らないように、毎月現金一律給付などをすべきだが、岸田首相は経済再生とか言いつつ、真逆の経済政策しかやろうとしない。

     有権者も日頃から政治を監視しないと生活が苦しくなるだけだよ?政治と生活は直結しているということをいい加減知ろうよ。

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