ついっちゃが

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    カテゴリ:社会 > エネルギー

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    https://www.tokyo-np.co.jp/article/227004
    原発再稼働を前提に値上げ幅を計算 東京電力 トラブル続きで実現は遠いのに…「理解しがたい」と識者
    2023年1月24日 06時00分

     東京電力は柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を2023年10月から順次、再稼働させる前提で、値上げ幅を計算した。ただ、同原発はテロ対策の不備やトラブルが相次ぎ、再稼働のめどは全く立っていない。実現可能性が低い原発再稼働を織り込んだ料金設定に対し、専門家は「理解しがたい」と批判している。(砂本紅年)

    ◆テロ対策不備、配管に直径6センチの穴

     東電は7号機を23年10月から、6号機を25年4月からそれぞれ再稼働することを織り込んだ。これにより火力発電の燃料調達費を抑え、値上げ幅を使用量1キロワット時当たり2.1円圧縮する効果があるとした。

     しかし、同原発は21年、多くの侵入検知装置が故障するなどテロ対策の不備が相次いで発覚。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出している。

     翌22年には、7号機のタービン設備の配管が11年間点検されず、腐食による直径6センチの穴が見つかった。地元の不信感は根強く、再稼働への同意を得るのは容易ではない。

     東電ホールディングスの小早川智明社長は23日の会見で「再稼働は(料金圧縮のため)あくまで算定上織り込んだが、見通しは立っていない。時期を申し上げる状況にないが、改善に努めているところ」と説明した。

    ◆「再生エネ比率を高める転換期ととらえるべきだ」

     福島第一原発事故後の12年7月、経営危機に直面した東電に対し、政府と大手電力などでつくる「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の前身組織が1兆円を出資し、東電は実質国有化された。それ以降、柏崎刈羽原発の再稼働を織り込んだ経営再建計画を3回にわたって公表してきたが、再稼働は実現せず見直しを余儀なくされている。東電が目指す原発に依存した経営は既に限界がきている。

     龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「運転禁止が解除されていない原発の再稼働と、電気料金の設定を結び付けるという判断は理解しがたい」と指摘。その上で「エネルギーを取り巻く困難な現状は、火力や原子力を減らし、再生可能エネルギーの比率を高めるための転換期ととらえるべきだ」と話す。


    ブログ管理人より

     福島原発の件が収束していないにもかかわらず、原発再稼働とか正気なの?と思わざるを得ない。防衛増額で中国との緊張感も高まっているのに、原発を攻撃されれば日本終わるよ?目先の利益しか見えていないらしい。

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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221201/k10013909021000.html
    政府 きょうから節電要請 数値目標設けず無理のない協力求める
    2022年12月1日 4時06分 NHK NEWS WEB

    この冬の厳しい電力需給に対応するため、政府は全国の家庭や企業を対象に1日から節電要請を始めました。数値目標は設けず、室内では重ね着をするなど無理のない範囲での節電に協力を求めています。

    この冬の電力需給は、供給の余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3%を確保できる見通しです。

    ただ強い寒波で気温が低下した場合などに電力需要が想定を超えて増加するおそれがあるほか、ウクライナ侵攻の影響でLNG=液化天然ガスの安定調達に懸念があるなど厳しい状況が続いています。

    このため政府は冬の時期としては7年ぶりに節電要請を行うことにしたもので、1日から全国の家庭や企業を対象に数値目標は設けず無理のない範囲での節電に協力を求めています。

    期間は来年3月末までで、家庭に対しては重ね着をするなどして無理のない範囲で暖房器具の設定温度を下げることや不要な照明を消すことなどを求めています。

    また企業に対しては店舗や執務室の照明を可能なかぎり減らすことや、パソコンやプリンターなどを長時間使用しない場合は、電源を切ることなどを求めています。

    さらに、政府は電力の小売り事業者が行う節電プログラムに参加する家庭や企業に買い物などで利用できるポイントを上乗せする支援策も行っていて、節電の実効性を高めることにしています。

    西村経済産業大臣は「生活していくうえで最低限の電気の使用は必要なので、無理のない範囲でお願いしたい。また電力使用のピークを抑えることが大事なので、ピークシフトのためのご協力をいただけるとありがたい」と述べました。


    ブログ管理人より

     今の時期必ず節電を呼び掛けるが、これまでも電力は予備率を見ても十分な数値で原発再稼働を促すプロパガンダなのではと疑って見ている。エルルギー資源が高騰しているのであれば政府が財政出動して支えるだけのことだ。軒並み全国の電力会社が値上げの申請を経産省に出しているが、国民が生活苦で困らないように、毎月現金一律給付などをすべきだが、岸田首相は経済再生とか言いつつ、真逆の経済政策しかやろうとしない。

     有権者も日頃から政治を監視しないと生活が苦しくなるだけだよ?政治と生活は直結しているということをいい加減知ろうよ。

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    ブログ管理人より

     原油などのエネルギー資源が高騰している理由で大手電力会社は4割ないし5割近い値上げを経産省に申請しているとのこと。これまでよく我慢して維持してきた。ここからは国がしっかり値上げ分を消費税廃止や毎月現金一律給付で支えないと国民生きてゆけないよ?今年の冬は例年よりも厳しいだろうから、電気代が心配だ。これを利用して原発推進派が湧きそうな感じだ。


    1 puriketu ★ :2022/11/30(水) 16:36:43.80 ID:thxqvPiS9.net
    北陸電力は30日、家庭向けを含む規制料金について、
    大手電力会社の中では最大となる平均45.84%の値上げを経済産業省に申請したと発表しました。

    火力発電に必要な石炭などの燃料価格の高騰を受けた措置で、来年4月の電気料金改定を目指します。


    申請が認められれば、家庭向けの電気料金の本格的な値上げは、
    第2次オイルショック後の1980年4月以来、43年ぶりとなります。

    標準的な家庭では1か月当たり2696円の負担が増える見込みです。

    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/217754?display=1

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    https://hochi.news/articles/20220702-OHT1T51051.html
    石原良純、節電要請で「再生可能エネルギーの限界ってある…原発のことを真剣にもっと話さないと」
    2022年7月2日 9時55分 スポーツ報知

     俳優の石原良純が2日、メインパーソナリティーを務めるテレビ朝日系「週刊ニュースリーダー」(土曜・午前6時)に生出演した。

     番組では、7月1日から政府による節電要請期間に入ったことを特集した。全国節電要請は2015年以来、7年ぶり。特に太陽光発電の出力が減る午後5時から8時ごろの節電を国民に呼びかけている。

     石原は「節電の話も大事なんだけど、結局、根本的にはどうやって電気を持ってくるかっていう話を立ち返らないと」とした上で「再生可能エネルギーの限界ってあるんですね。どう考えたって夜になったら(太陽光は)発電するわけないんだし、風力発電の限界もあるし。それから脱炭素社会を考えると俺は原発のことを真剣にもっと話さないと誰も何で言わないのかわからない」などと指摘していた。


    ブログ管理人より

     原発推進する人が考えそうなことだ。太陽光に限界はないだろう。むしろ、太陽が消滅しない限り原材料無しで無限に取り入れられる。環境を破壊するメガソーラーではなく、農業をしながらのソーラーシェアリングもあるわけで、蓄電技術なども向上させれば十分可能だろう。

     石原さんは原発事故から何も学んでいないのだろうな。もうすぐ来ると言われる南海トラフが起きれば間違いなく複数基の原発事故が想定されるだろう。福島の原発事故はまだ終わっていないのに、原発推進とか狂っている。

     それに世界との約束で2050年までに再生可能エネルギーにシフトすることになっているので、それまで27年くらいあるが、呑気に構えているとすぐだぞ。

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    火力発電所(かりょくはつでんしょ)とは、石炭、石油、天然ガスなどを燃料とする火力発電による発電設備がある発電所を指す。火発(かはつ)という略称が用いられることもあるものの、報道での使用頻度は水力発電所を表す「水発」(すいはつ)と共に、原子力発電所の「原発」に比べると少ない。
    33キロバイト (4,976 語) - 2022年5月9日 (月) 13:39


    ブログ管理人より

     石炭火力発電が技術革新していたことにびっくり。ただ、2030年までに石炭火力発電は廃止する方針なので、これをずらさずに、うまく自然エネルギーにシフトできるといいんですけどね。

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