ついっちゃが

国内あるいは世界の政治、社会問題を取り上げて、個人的な見解とネット上の声を拾って発信しています。

  • Twitter
  • RSS
    ツイッターフォロー大歓迎です。QRコードで読者登録していただければ記事投稿と同時にLINEに通知されるので便利ですよ。

    カテゴリ：新型コロナウイルス > 政府対応

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    https://nordot.app/1021350951627997184?c=39550187727945729
    「大規模な第9波の可能性」とコロナ専門家
    2023/04/19 18:23 共同通信

    　    厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の有志らは19日の会合で、今後、流行「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示した。


    ブログ管理人より

    　G7サミットがあるからマスク着用の規制を緩めたのが裏目に出た？そもそも政府が言うことは信用できないので、人が多いようなところでのマスク着用は欠かさない。反コロナではないが、日頃から政治を監視していればまず感染することはないだろう。だって、政治って生活と直結していから。

    続きはこちら
    タグ ：
    第9波
    コロナウイルス

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8d69ede37d925a6bbd7bea9fd8e0130cef4848de
    都道府県コロナ死者数、報告終了　5類移行後、一部継続も
    2023/4/12(水) 11:00配信 共同通信

    　    厚生労働省の感染症部会は12日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に移行後、都道府県ごとの死者数の報告と公表は原則として終了し「人口動態統計」により推移を把握する方針を議論した。厚労省によると、公表までに2カ月程度かかる見通し。そのため都道府県ごとの死者数の報告を終了した後も、一部自治体から収集を続け、例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」を1カ月以内に把握するとした。

    　新規感染者数は指定された「定点医療機関」のみが報告する定点調査に切り替わる。国立感染症研究所が集計して週1回発表する。入院者と重症者の人数の把握も定点調査となる。


    ブログ管理人より

    　政府はコロナは終わったことにしたいのか？ワクチン後遺症の人に対しての補償はあるのか？嫌な予感しかしない。政府が考えることは信用できないからだ。

    続きはこちら
    タグ ：
    都道府県コロナ死者数
    報告終了
    人口動態統計
    超過死亡

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    https://mainichi.jp/articles/20230325/k00/00m/040/251000c
    5類移行後、死者数公表は最短2カ月後に　現在は数日　新型コロナ
    2023/3/25 19:00 毎日新聞

    　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、    厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。

    　    新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。

    　5月8日にインフルエンザと同じ5類に移行するのに伴い、医療機関はインフルエンザと同様に、基本的に感染者について自治体に報告しなくなる。    死亡者についても厚労省は、自治体の負担も考慮して報告を求めないことにした。

    　    その代わりに、出生や死亡の統計制度を使って、新型コロナの死亡者を把握する。家族らが市区町村に提出した死亡届や死亡診断書に基づき、年齢や死因などを記した調査票を保健所を通じて毎月、都道府県に報告する。厚労省は全国の数値をまとめる。こうした流れのため、通常は出生や死亡の件数などに限った速報値で公表まで2カ月後、死因などを含めた正式な数値では5カ月後となる。

    　また、新型コロナの死亡者の定義も変わる見通しだ。現在は感染が確認された死亡者全てが対象で、必ずしも死因がコロナとは限らなかった。今後は、死亡診断書に死因が記されている場合などに限られる可能性がある。

    　    感染状況については、インフルエンザと同様に定点医療機関からの報告で分析することにしており、厚労省は「感染状況は一定程度は把握できる見込みだ」としている。

    　コロナ患者の診療に当たる埼玉医大総合医療センター感染症科の岡秀昭教授は「死亡者数や感染者数が見えにくくなれば、一人一人が流行状況を意識した必要な感染対策を取りにくくなる恐れがある。政府や専門家は感染状況について分かりやすい説明が求められる」と指摘する。    【村田拓也】


    ブログ管理人より

    　最短で２ケ月後？毎日公表しないの？国民の命を軽視する政府の考えが透けて見えるようだ。５類移行にするのはせめてコロナの特効薬ができてからでも良かったのではと思う。悪い予感しかしない。

    続きはこちら
    タグ ：
    死者数公表
    新型コロナウイルス

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ffcca291aa83a9b985c35ce04033a92772480a9d
    コロナ受診、自己負担はインフル並みに　政府の医療体制見直し案
    2023/3/1(水) 21:26配信 毎日新聞

    　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げるのに伴い、政府が検討している医療提供体制の見直し案の全容が明らかになった。外来・入院での検査や治療は、原則として患者の自己負担が生じる通常の保険診療に切り替える。医療費の窓口負担が3割の人が、感染して外来を受診した場合の自己負担額は最大4170円と、季節性インフルエンザ並みになると試算している。政府は、全国知事会や医療団体と協議の上、10日にも正式決定する。

    　外来についてはこれまで、検査と陽性確定後の治療は無料とし、窓口負担が3割の人の自己負担額は、政府試算によると初診料などで2590円程度だった。5月8日の5類移行後は検査や治療の公費負担をやめ、高額な治療薬のみ無料で提供を続ける。

    　入院についても原則通常の保険診療とし、高額になる場合のみ月最大2万円を軽減する。軽減措置は、インフルエンザで入院した場合（平均入院日数6日間）と新型コロナの入院（同10日間）でかかる費用の差額を埋める位置づけだ。治療薬の公費負担と入院医療費の軽減措置は、当面は9月末までとする方針だ。

    　新型コロナ患者に対応する医療機関向けの診療報酬の特例加算は、段階的に縮小する。新型コロナ患者の受け入れに協力した病院に支払われる国の交付金「病床確保料」も減額。これまでは新型コロナ患者の受け入れに備えてベッド1床を空けておくのに対し、看護師不足などを想定して2床まで「休床」を認め、病床確保料を交付してきたが、休床を認めるのは1床までとする方向で調整する。病床の種類に応じた交付額の単価も引き下げる方向だ。

    　5類に移行した後の医療提供体制の検討では、外来・入院での患者負担の程度と、新型コロナ対応に当たる医療機関に向けた国からの財政支援のあり方が焦点となってきた。【横田愛、村田拓也】


    ブログ管理人より

    　個人的には特効薬が出回るまでは２類のままにしてほしかったが、皮肉にも５類引き下げがきっかけでワクチン接種する人が減り、免疫力が徐々に回復して感染者が激減しそう。

    　ワクチンについては当面国負担になるらしいが、コロナ受診やPCR検査、入院などは自己負担になるので、どうなることやら。喜んで払う人いるの？

    　ワクチン後遺症で亡くなった人への補償は逃げずにやってほしいが、厚労省の冷たい姿勢を見ていると、今年はワクチン薬害訴訟の嵐になるだろうな。

    続きはこちら
    タグ ：
    自己負担
    5類引き下げ
    新型コロナ

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0d541ed70fd22fd4bd92b83858668402335437c2
    新型コロナの名称変更検討　「コロナ2019」など候補　厚労省
    2023/2/16(木) 19:27配信 時事ドットコム

    　新型コロナウイルス感染症の名称について、厚生労働省が変更する方向で検討していることが16日、分かった。

    　「コロナウイルス感染症2019」など複数の候補が挙がっており、同省の専門部会で議論する。

    　5月8日から新型コロナの感染症法上の位置付けが、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられる。これに伴い、名称から「新型」を外すことで、平時への移行を強調するのが狙い。


    ブログ管理人より

    　名称を変更する余裕があるのであれば、コロナ対策もワクチン頼みから変更してもらいたいくらいだ。ワクチン接種ではコロナ収束しないどころか、死者が増えるだけだ。政府には思考の変更をお願いしたい。

    続きはこちら
    タグ ：
    新型コロナ
    厚労省
    名称変更

    このページのトップヘ