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    カテゴリ:政治 > 防衛

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    核シェルター(英語: Nuclear shelter)は「放射性降下物シェルター」(Fallout shelter)とも呼ばれ、一旦重大な戦争が起こった場合の一時避難所(シェルター)である。 放射性降下物シェルターは、爆発による放射性破片や放射性降下物から居住者を保護するために特別に指定された…
    9キロバイト (1,085 語) - 2023年2月27日 (月) 10:39


    https://news.yahoo.co.jp/articles/a3dbc5a7acf107d92ac838a40dffd91ef0902f6b
    「核シェルターが存在しない」日本の現実と、「普及する」スイスやウクライナ、イスラエルの実際 #災害に備える
    2023/5/19(金) 18:00配信 Yahoo!ニュース オリジナル特集

     
    (略)

    「日本には核シェルターが存在しないんです」


     日本海方面に向けて、たびたびミサイルを発射する北朝鮮。4月13日には弾道ミサイルを打ち上げ、日本政府が落下の可能性があるとして北海道周辺にJアラート(全国瞬時警報システム)を発出するなど緊張が走った。

    「北朝鮮はアメリカに対する交渉カードとして大陸間弾道ミサイルの開発を進めています。『金正恩体制を保証する』と一筆書いてほしいわけです」
     軍事アナリストで静岡県立大学特任教授の小川和久氏は語る。


    「加えて短距離弾道ミサイルの発射も多くなっていますが、これは実戦配備した以上は実射する必要があります」

     つまり訓練やテスト、開発、そしてアメリカはじめ国際社会に対する駆け引きといった意味を込めてミサイルを発射し続けているのだが、そうなると先進国の首脳が集まるG7広島サミットの期間中にも何らかの動きがあることも懸念される。


     こうした情勢下でいま、核ミサイル・通常弾頭のミサイルを防ぐための「核シェルター」に注目が集まっているという。NPO法人日本核シェルター協会の理事・事務局長、川嶋隆寛氏はこう話す。

    「北朝鮮の件のほか、ウクライナ戦争でプーチン大統領が核使用をほのめかしたこともあって、昨年の秋くらいから問い合わせが急増しています」
     核シェルターを建設するにはどうすればいいのかと、多くの個人や法人、自治体などから声が寄せられているというが、実のところ大きな問題がある。
    「日本には、核シェルターが存在しないんです」(川嶋氏)


     日本で核シェルターを建設しようと思っても、例えば防爆扉はどのくらいの厚さが必要なのか、換気システムはどうすればいいのか、規格についての指針がない。それに日本が武力攻撃を受けるなどの非常時に対処するための法律である「有事法制」の中にも、シェルターという文言は出てこない。欧米各国では厳密な定義や製造時の規格、運用方法が決められているのだが、日本では法的・制度的に「核シェルター」というものが存在していない状態なのだ。また核シェルターを謳う商品は現状でもいくつもあるが、こうした国際的な基準を満たしているものはほとんどないという。

     さらには、政府首脳など要人が避難するための核シェルターも、実のところ日本にはない。前出の小川氏が言う。
    「国会に地下道はありますが普通の通路ですし、
    霞が関の地下にも核シェルターはありません。防衛省には堅牢な中央指揮所がありますが、これも核シェルターではありません。首相にも国民にも核シェルターはない。その意味で日本は平等なんです」

     
    日本の核シェルター普及率は0.02%とされるが、これはごくわずかな富裕層が秘密裏に建設したものばかりだという。一方で世界に目を向けると、核シェルター普及率はスイスとイスラエルが100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、ロシア78%、イギリス67%となっている(日本核シェルター協会による調査、2014年)。

     
    (略)


    ブログ管理人より

     富裕層や一部のYouTuberくらいか。はじめしゃちょーも750万円の核シェルターを購入して1億円かけて改造の記事を見かけたが、一般人には無理だろう。核シェルターよりも戦争を起こさせない外交努力をやるべき。自民党には期待できないが。

     そういや、宮崎市のJAアズムホールですが、地下にデータセンターがあるんですが、そこに原発が起きてもそこだけが唯一残ってしまう構造の保管庫があるんです。すごい分厚いドアでした。たしかに、そこだけが残りそうな感じでした。それだけ大事なデータが保管されているのでしょうね。

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    (出典 www.saitama-np.co.jp)


    ブログ管理人より

     ロシアには民間の軍事会社ワグネルってのがあるらしい。日本も緊急事態条項が通ればこのような軍事会社がこっそり創設されそうな悪い予感しかしない。まあ、でも自衛隊って北海道では次男、三男と雇用の受け皿になっているって太郎さんが街宣で説明していたなあ。

    1 七波羅探題 ★ :2023/05/09(火) 18:26:44.24ID:+WezoAdd9
    東京新聞2023年5月9日 18時07分 (共同通信)
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/248896

    防衛省は9日の参院外交防衛委員会で、教育訓練を経て任官される自衛官候補生を巡り、適正な人材であればタトゥー(入れ墨)を入れていても採用すべきかどうか、検討する意向を示した。元幹部自衛官で自民党の佐藤正久氏が、少子高齢化が進む中で自衛隊の人員を確保するため必要だと指摘したのに対し、検討の必要性を認めた。

    佐藤氏は、自衛官候補生の人員不足は深刻だと訴え「タトゥーがあるから(採用で)はじくというのは人的基盤強化の面で問題だ」と指摘。「ファッションタトゥーというのもある。ちょっと花を彫ったとか、名前を入れたという人はいっぱいいる」とも述べた。

    続きはこちら

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    小野寺 五典(おのでら いつのり、1960年〈昭和35年〉5月5日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、衆議院情報監視審査会長、自由民主党広報本部長代理。旧姓は熊谷。 外務大臣政務官(第3次小泉内閣)、外務副大臣(第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣)、防衛大臣(第12代・第17…
    19キロバイト (1,789 語) - 2023年2月17日 (金) 16:02


    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/433173
    北ミサイル「初めて攻撃の意図を持って撃ったとも言える」自民・小野寺元防衛大臣
    2023年4月13日(木) 18:22 TBS NEWS DIG

    北朝鮮がけさ、ICBM=大陸間弾道ミサイルの可能性があるものを発射した問題で、自民党の小野寺安全保障調査会長は「初めて攻撃の意図を持って撃ってきたとも言える」と危機感を示しました。

    自民党 小野寺五典 安全保障調査会長
    「明らかに軌道計算をすると、日本に落ちるという。そのことでJアラートを出したとすれば、初めて攻撃の意図を持って撃ってきたという、そういうことも言えないとは言えません」

    けさの北朝鮮によるミサイル発射について、自民党の小野寺安全保障調査会長はこのように述べ、危機感を示しました。

    小野寺氏は「日本の領土に落とす軌道で撃たれたとしたら、完全にステージが上がった話だ」と述べ、今回のミサイルについて詳しく分析すべきだと強調しました。

    一方、Jアラートが事実上訂正されたことについて、小野寺氏は「落下する場所の予測が、戦後初めて、我が国の領域内ではないかということで、
    Jアラートの発出は当然だった」と述べました。


    ブログ管理人より

     これは小野寺氏自身の感想?根拠のない発言で一層北朝鮮との緊張感を高めてしまうんじゃないのか?妄想をするゆとりがあるんなら、中国を経由せずに直接北朝鮮に抗議し、外交で解決すべきなんじゃないのか?そのうち、本当に戦争が起きてしまいそうで不安だ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/f91cc188f816e2c5f1fadaf85df5fcb91ac47292
    自衛隊が自前で血液製剤、有事に備え製造・備蓄へ…購入頼み改め隊員から採血
    2023/3/9(木) 15:03配信 読売新聞オンライン

     防衛省は新年度から、自衛隊員に輸血するための血液製剤の製造・備蓄に乗り出す。外部からの購入に頼っている現在の運用を改め、有事に備えて十分な量を確保する狙いがある。負傷した隊員の治療体制を整えることで、継戦能力の強化につなげたい考えだ。

     戦闘での死亡の多くは、失血死とされる。血液製剤の調達は負傷者の救命に直結するため、米国や英国など海外の軍隊では、自前の製造設備や備蓄施設を保有している例も多い。

     自衛隊では現在、訓練中に負傷者が出た場合など、必要に応じて日本赤十字社から血液製剤を購入している。有事の際に血液製剤が不足する懸念に加え、台湾有事で戦闘に巻き込まれる可能性のある南西諸島など島嶼(とうしょ)部では、血液製剤の輸送に支障が生じる事態も想定される。治療体制の不備が、戦力の低下や部隊の士気の減退を招くといった課題も指摘されている。

     政府は昨年12月に策定した防衛力整備計画に、血液製剤を自前で調達できる体制の整備を明記。2023年度予算案には、血液製剤の製造機材や保管用の専用冷凍庫などの整備費として、約9000万円を計上した。日赤からの購入も継続し、有事に備えた万全の確保を目指す。

     23年度は、自衛隊中央病院(東京都)で試験製造を始め、南西諸島の駐屯地を中心に、数年かけて冷凍庫の整備を進める。製造のための採血は、自衛隊員約25万人が対象となる方向だ。保存期間は約10年間で、製造・備蓄が軌道に乗れば、将来的には、災害時などに一般市民の治療に提供することも検討する。

     血液製剤の製造は、血液製剤法で規制されており、法的整理については今後、厚生労働省と協議する。

     防衛省では、血液製剤の製造・備蓄以外にも、自衛隊の治療体制の抜本的な拡充を図っている。23年度以降、8人を同時搬送できる大型救急車を40台程度導入するほか、20ある移動式の野外手術システムが有事に即応できるよう、保守点検を強化する予定だ。


    ブログ管理人より

     有事に備え、自衛隊が自前で血液製剤って。戦争やる前提だよな。自民党政治が続けば間違いなく戦争起こるだろうな。そうなったら、投票に行かない5割の有権者を恨んでしまいそう。日頃から政治を監視して投票行くだけなのにな。

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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969921000.html
    防衛費の財源確保へ「防衛力強化資金」創設の法案 閣議決定
    2023年2月3日 18時07分 NHK NEWS WEB

    政府は3日の閣議で、防衛費の増額の財源を確保するため、国有資産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定しました。

    政府は、防衛費増額の財源のうち、
    ◇4分の1を増税で賄い、
    ◇4分の3は、
    ▽歳出改革や、
    ▽毎年度の決算剰余金の活用、
    それに、
    ▽税金以外の収入などで、
    確保するとしています。


    この税金以外の収入について、政府は、複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計の中に、新たに「防衛力強化資金」を創設することなどを盛り込んだ法案を、3日朝の閣議で決定しました。

    税外収入としては、
    政府が保有する資産の売却や、
    ▽特別会計からの繰入金などがあり、
    法案では、防衛費に使うことを定めたうえで、防衛力強化資金に積み立て、今後、必要な場合に支出できるようにします。


    新年度の予算案では、防衛力強化資金に3兆3806億円が繰り入れられることになっています。

    この法案をめぐっては、政府は当初、「財源を確保するため、歳出の改革を継続するよう努める」などとした条文を盛り込んでいましたが、自民党の一部の議員から、「確保した財源がすべて防衛費に充てられ、ほかの政策にまわらなくなる印象を与える」といった指摘が出されたことを受けて、最終的には削除した経緯があります。

    (略)



    ブログ管理人より

     財源は国債発行でいいのに、国有資産売却してでも確保したがっている政府は異常だな。それよりも、外交はどうした?むしろそっちが大事なのでは?防衛費は専守防衛のために必要最小限でいいんだよ。

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