ついっちゃが

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    カテゴリ:社会 > 保険

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    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230606-OYT1T50228/
    保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない
    2023/06/07 05:00 読売新聞オンライン

      身近な
    健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ。

     2024年の秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する関連法が成立した。来秋以降、患者はマイナカードを医療機関に提示し、診療を受けることになる。


     政府は行政のデジタル化を進めるため、マイナカードの普及を図っている。保険証の機能を持たせるのもその一環だ。

     だが、マイナカードを巡るトラブルは後を絶たない。コンビニで別人の住民票が交付されたり、給付金の受取口座が、別人の口座で登録されていたりした。

     とりわけ深刻なのは、
    マイナ保険証に関する問題だ。他人の情報がカードにひもづけられていたケースが7300件あった。

     行政文書は、あとで修正できるかもしれないが、医療に関する手違いは、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼす恐れがある。政府は事態を軽視してはならない

     そもそも政府は
    昨年6月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していた。希望すれば、カードだけで受診を可能にするという構想だ。だが、河野デジタル相が10月、唐突に来年秋の保険証廃止を表明した。

     カードを持たない人には、健康保険組合などが「資格確認書」を発行するという。しかし、確認書の取得は本人の申請が前提だ。1年ごとに更新する必要もある。

     政府は、病気や障害を理由とした代理申請も認める方針だが、具体的な運用は検討中という。

     現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか。

     マイナ保険証の不具合が相次いでいることを踏まえ、
    医療関係団体などは保険証の廃止に反対している。医療現場から懸念の声が上がるのも無理はない。

     法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ。

     政府は1980年、納税者番号の一種「
    グリーンカード制度」を導入する法律を成立させたが、政財界から批判が噴出したため、5年後に法律で廃止した。

     マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう。


    ブログ管理人より

     マイナンバーカードのシステムが相次いでトラブルに見舞われている以上、現行の健康保険証の廃止を実施するのはあまりにも強引過ぎる。せめて、見直しをする余裕もないのか?そこまで急ぐ理由は何なの?

    続きはこちら

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    https://smart-flash.jp/sociopolitics/238495/1/1/
    健康保険料、向こう20年で1.8倍に!「お金がないと幸せな時間は続かない」SNSに飛び交う悲痛な叫び
    2023/6/5 19:10 SmartFLASH

     
    厚生労働省は6月2日、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」が、2022年は1.26だったと発表した。低下は7年連続で、2005年に並んで過去最低となった。

    「出生数は77万747人で、前年比5%の減少です。80万人を下回るのは、1899年の統計開始以来初めてです。

     新型コロナウイルスの影響で結婚や出産を控えたことが主な要因とされていますが、政府は2015年に『希望出生率1.8』を掲げていますから大きな開きがあります。

     少子化のスピードは加速度的に進んでいます」(週刊誌記者)


     
    コロナ禍を過ぎて婚姻数は増加傾向にあり、昨年は50万組を超えるなど明るい兆しも見えているが、6月3日付の日本経済新聞に気になる数字が掲載されていた。

    《社会保障給付費は23年度の予算ベースで134兆円に増加し、この20年で1.6倍になった。
    健康保険組合連合会が22年度にまとめた推計では健保組合の加入者1人あたりの保険料が40年度に45万円前後と、19年度のおよそ25万円から8割以上増える

     背景には高齢化と医療の高度化があるとしているが、このような
    社会保険料と税の増加が「将来不安」となり、少子化に拍車をかけていることは間違いない。

     経済評論家の荻原博子氏は「今のような日本で、
    子供を産もうという気持ちになるわけがないです」と言う。

    「大卒のおよそ半分の方が奨学金の給付を受けています。2人に1人です。ですから結婚をしたとしても、生活は厳しいですよ。
    子供を産んだら、その子供たちも将来は奨学金という名の借金を背負うことになります。

     そして、日本は個人の税金と社会保険料の負担率が平均して47%もあります。収入の半分近くが税金として徴収されているのです。まさに五公五民。延々と苦しい生活が続きますから、子供を産むことをためらってしまいますよね」(荻原氏)

     ネットニュースのコメント欄にも、

    《産んで良かったけれど、お金がないと幸せな時間を続けていけなくなる

    《30年前と比べて可処分所得が減っているとニュースでやっていたし、
    収入の約半分が税金、社会保険料では、子供は増えないだろう

    《児童手当を拡充するよりも、公立高校までの授業料完全無償化と、公立大学の授業料補助などにするほうが、将来的な経済負担の軽減が図られ、また奨学金を借りる学生が少なくなる》

    《結婚はしたくないけど子育てはしたい、という女性が一定数いるのも事実で、そういう多様な形を受け入れていく社会と制度へのアップデートも必要ではと思います》

     など心配や不満、提言などが多く書き込まれている。


     政府は「
    次元の異なる少子化対策」の素案で、国民負担など財源の詳細については年末まで先送りした。岸田文雄首相は「素案で財源の基本骨格は示す。財源議論の先送りという事実はないし、批判は当たらない」と反論した。日本はいま「待ったなし」の状況なのだが……。


    ブログ管理人より

     健康保険料が20年で1.8倍になるとはホントに辛い。歳を取れば取るほど、体の調子も落ちて行くのに、そんなに毟り取って政府は何も思わないの?本気で国民を殺しにきているんでは?国民に一揆を起こせと言わんばかりの搾取なんじゃね?

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    https://nordot.app/1002754740685242368
    介護保険料、月6216円に 23年度推計、過去最高
    2023/02/27 10:56 共同通信

     厚生労働省は27日、40~64歳の人が負担する介護保険料の推計が、2023年度は平均で1人当たり月6216円になると発表した。前年度から111円増加する見通し。高齢化の進行により、介護サービスの利用者が増加しており、過去最高の更新が続いている。制度を開始した00年度は月2075円で、3倍近く膨らんだ

     金額は企業や公費による負担分を含む。健康保険組合などに加入している会社員らの保険料は、労使折半で給与水準が上がるほど支払う額が増える。国民健康保険に入っている自営業者らは公費で半分を負担する。

     40~64歳の保険料は毎年度改定。65歳以上は市区町村ごとに3年に1度見直す。


    ブログ管理人より

     国会議員は議員宿舎の家賃値下げがあっていいこと尽くめだが、一方国民の方は負担だけが増えている状況だ。消費税が社会保障に使われているというが、保険料を増やしてどうするよ?賃金が上がっていればまだ理解できるが、そうなっていないだろ。

     制度を開始した2000年度では月2075円だったらしい。つまり3倍近く負担が増えたということになる。賃金は下がっているのにね。国民を苦しめることしかしない政府なら存在価値ないだろ。

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    ブログ管理人より

     遺族への配慮が欠けている。損保会社の名前を晒すべき。賠償金を抑えるとかケチなことをせずに医療にかかった全額支払えよ。そのための保険料だろうが。

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