ついっちゃが

国内あるいは世界の政治、社会問題を取り上げて、個人的な見解とネット上の声を拾って発信しています。

    ツイッターフォロー大歓迎です。QRコードで読者登録していただければ記事投稿と同時にLINEに通知されるので便利ですよ。

    カテゴリ:社会 > 少子化問題

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    b

    https://diamond.jp/articles/-/328902
    未婚化は1975年から始まった、家族社会学者が指摘していた研究者やマスコミの“過ち”
    2023/9/10 11:00 ダイアモンドオンライン

     
    少子化の大きな要因となっている「未婚化」。中央大学教授で家族社会学者山田昌弘氏は、1975年にはその傾向はあったと指摘する。山田氏の著書『結婚不要社会』(朝日新書)から一部を抜粋、再編集し紹介する。

    *  *  *

     1989年の人口動態統計で、女性一人が生涯に産む子どもの平均人数を示す合計特殊出生率が過去最低の1.57になりました。厚生省人口問題研究所(現・国立社会保障・人口問題研究所)は翌1990年、この現象を「1.57ショック」と名付けて初めて警鐘を鳴らしましたが、その時点では少子化という言葉はまだありません。


     少子化という言葉の誕生は、それから2年後、1992年に「少子社会の到来」というタイトルの『国民生活白書』が経済企画庁(当時)より発表されたことで、徐々に社会問題化していきます。ちなみに欧米には、少子化に相当する単語はありません。

     拙著『結婚の社会学』には、1995年実施の国勢調査のデータは反映されていません。同書は1990年の国勢調査や、1992年の出生動向調査などさまざまな90年代前半のデータを基に記述しています。

     90年代前半までのデータによれば、「晩婚化」の傾向は1975年以降著しく、1990年頃になると、それがはっきりと目に見えるかたちになってきたことがわかります。

    ※全文はソースで


    ブログ管理人より

     ダイアモンドオンラインの記事。中央大学教授で家族社会学者の山田昌弘氏が少子化の要因は「未婚化」と指摘。問題はそこじゃないだろ。奨学金返済などの理由で片方もしくは両者が願望があっても結婚できないってのが根本的な理由だろう。日本の現状を深掘りできてなくて残念に思う。

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275NS0X20C23A2000000/
    22年の出生数、初の80万人割れ 想定より11年早く
    2023年2月28日 14:29 日本経済新聞 [有料会員限定]

    厚生労働省は28日、2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。国の推計より11年早い。出産期にあたる世代の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や妊娠・出産をためらう人が増えた。若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要がある。

    出生数は7年連続で過去最少を更新した。2...


    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA277KO0X20C23A2000000/
    22年の死亡158万人超、戦後最多 コロナ余波も
    2023年2月28日 16:30 日本経済新聞

    厚生労働省が28日に公表した人口動態統計(速報)では、2022年の国内の死亡数、前年比の死亡増加数ともに戦後最多となった。新型コロナウイルスによる死亡に加え、心不全などで亡くなる高齢者が急増している。

    22年の国内の死亡数は158万2033人で、前年より12万9744人(8.9%)増えた。

    22年初めの第6波以降、新型コロナの流行の中心となっているオミクロン型は致死率が低下しているとみられるが、感染力が強い。厚労省の集計では22年にコロナ死亡の報告数は約3万9千人で、前年(約1万5千人)より約2万4千人増えた。

    コロナ以外の死因で亡くなる人はさらに増えている。

    厚労省が約5カ月遅れで公表している22年1?9月までの死因別死亡数を前年と比較すると、全体で約8万1千人増加した。このうちコロナの死亡数は約1万5千人、循環器系の疾患は約1万7千人、老衰は約1万8千人それぞれ増えた。年代別では循環器系の疾患や老衰で亡くなっている人の多くは80代以上だった。

    感染症などの専門家は2月22日に死亡数の増加について見解を公表。「コロナに感染して全身状態が悪化し、コロナ以外の死因で亡くなる患者が増えた可能性がある」と推測している。

    コロナの流行が始まった20年は感染対策で死亡数は減少したが、21年は反動もあり増加した。2年間の合計では平年を大きく上回る超過死亡は生じていなかった。

    感染症などの専門家は見解で「現時点で、ウイルス変異による重症度が悪化しているという報告はない」とするが「今後の感染状況を把握するためのさらなるサーベイランスが必要」と指摘している。

    (社会保障エディター 前村聡)


    ブログ管理人より

     この数値を見る限り、人口減は回避できそうにない。たしかに2022年はコロナでワクチン接種による死亡が増えたのも要因ではあるが、政府が少子化対策を真剣にやってこなかったことが根本的な原因なのは言うまでもないだろう。

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    (出典 news-pctr.c.yimg.jp)




    ブログ管理人より

     ずっと少子化が続いているのに、どうして自公維新に票を投じる?あるいは票を捨てる?少しは政治に関心を持ち、庶民に向いた政策を訴えている政党や政治家を育てた方がいいんじゃね?今の酷い社会は身勝手な有権者の責任でもあると思う。

    1 首都圏の虎 ★ :2023/06/02(金) 18:32:05.38 ID:YkWbrYqN9.net
    1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となったことが分かりました。去年1年間に生まれた子どもの数も過去最少になっています。

    厚労省によりますと、2022年の合計特殊出生率は前の年から0.05ポイント下がって「1.26」でした。

    7年連続の減少で、これまでで最も低かった2005年と並び、過去最低となりました。

    また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って77万747人でした。

    子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来初めて80万人を下回り、過去最少となりました。

    一方、去年1年間に死亡した人は156万8961人で、前の年からおよそ12万9000人増え、過去最多となりました。

    その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は79万8214人で過去最大となり、人口の減少が加速しています。

    厚労省はその要因について、「新型コロナによる“出産控え”や死者数の増加などが影響した可能性がある」と推測しています。また、婚姻の件数は50万4878組で、3年ぶりの増加となりました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/937e9482f09e23f6c3e1b2684d437d6914f3a0c9

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c4876b2face9040f9d1c8e1ebcd0143be155afbc
    岸田政権「異次元の少子化対策」財源は社会保険料が本命か 年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」も
    2023/4/7(金) 7:15配信 マネーポストWEB

     
    岸田政権は3月31日に「異次元の少子化対策」の叩き台を公表した。児童手当の支給対象の拡大や男性の育休取得率向上策などが盛り込まれ、今後3年間で集中的に取り組んでいくという。少子化対策が急務なのは間違いないが、注目されるのは政策を実行するにあたっての財源だ。叩き台の公表後には、〈財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ〉(毎日新聞、3月31日付)などと報じられている。

     
    4月4日夜にBS日テレの番組に出演した自民党の茂木敏充幹事長は、少子化対策の財源として「少なくとも増税、国債、これは今、考えていない」と述べ、歳出削減に取り組むことを強調した一方で、「社会全体で支えていくとなると、様々な保険料について検討しないといけない」として社会保険料からの拠出にも言及した。

     買い物などの際に上乗せされる「
    消費税」などは一人ひとりが負担を実感しやすいが、「社会保険料」とはそもそも何を指すのか。社会保険労務士の北山茂治氏が解説する。

     
    (略)


    ブログ管理人より

     日本は海外と違い、30年の不況+コロナ災害+戦争による物価高騰の三重苦で国民負担が5割近くあるため、社会保険料を財源に考えるのは明らかに経済音痴だ。当然、国債発行一択だ。今はお金が回っていないので、徴税はむしろ控えるべき。他にも法人税の累進税化もあるが、これは景気回復した後にでも議論すればいい。

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    日本の少子化(にほんのしょうしか)は、1974年から現在まで、人口置換水準(TFR=2.1)を下回る出生率が続いている。日本の人口1,000人あたりの出生率は6.8人(2020年確定値)、合計特殊出生率は1.30人(2021年)である。以下は日本の合計特殊出生率と、出生数の推移を表したグラフである。…
    53キロバイト (4,177 語) - 2023年3月29日 (水) 01:55


    https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/010/131000c
    政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討
    2023/3/31 16:51 毎日新聞

     政府は31日、「
    異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。

     
    公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億~1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。

    岸田文雄首相は31日、首相官邸で記者団に「たたき台を踏まえて必要な政策の内容、予算、財源について与党と連携しながら議論を深めていく」と述べた。自身を議長とする「こども未来戦略会議」を設置し、必要な財源などを議論することも明らかにした。

     
    (略)


    ブログ管理人より

     国民の皆さんは不思議に思わないの?海外のバラマキでは財源の議論がないのに、少子化対策などのような国内の経済政策については増税など国民負担率を上げることばかりやるの?国債発行で問題ないだろ。本予算とは別に100兆円程度は問題ないんだし。少子化対策のつもりが、逆に少子化を加速させてしまうぞ。

     日本は海外と違い、25年以上にわたる不況に加え、コロナ災害と輸入物価によるコストプッシュインフレの三重苦を味わっているわけなので、社会保険のような重い負担はむしろ軽減させないとバタバタ倒れることになるぞ!完全に経済政策として真逆のことをやっている。

     もしや、政府は国民がどのくらい苦しめば本気で怒るのか試しているのではなかろうか。

    続きはこちら

    このページのトップヘ