ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか? 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

    カテゴリ: 少子化問題

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    (出典 img.news.goo.ne.jp)




     石破首相よ、話をすり替えるなよ。出会いの場が減ったのは所得が減っているからだろ。緊縮財政が原因で全てに影響しているんだよ。だから、積極財政で全体的に底上げしないと、マジで手遅れになるぞ!財務省の言いなりになるな!

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    (出典 www.nhk.or.jp)

    休みが少ないのに、賃金は低い 「大工」の数がピーク時の3分の1という危機的状況、一方で「大工講座」は大人気
    2024/8/13 10:32 東洋経済オンライン

     
    大工をはじめとする建設技能者不足が深刻だ。

     能登半島では仮設住宅建築が全国から集まった多くの建設技能者の力で進められているが、建設技能者の減少が続けば同様の対応が難しくなる懸念もある。このままいくと10年と経たずに大工のいない自治体が出てくるという試算もある。一方で、神戸市では素人向けの「半人前大工育成講座」が大人気を博している。兼業や副業で大工をやりたい人が増えている背景を探る。

    (中略)

    (ソースはこちら)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0569ca78b8ee0946b4411c41e678a25b83e05fb9

     少子化が全ての分野において影響が出始めている。建設業もその1つだ。能登での仮設住宅設置においても、建設業者が足らない状態だが、自民党政治のせいで、廃業や倒産が増えている。いい加減、積極財政に切り替えないとお手上げ状態になるぞ!

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    (出典 www.asahicom.jp)

     国内の外国人は昨年より33万人増えているという。皮肉だよな。その原因は3つ。まずは自民党政治による緊縮財政が続くので当然の結果だ。次にメディアによる印象操作。最後は政治に無関心な有権者5000万人の存在だ。せめて有権者が目覚めてくれればな。

     この人口減少を止める方法はあるにはあるが、まずは自民党政治を終わらせること。そして、れいわ新選組が政権与党となり、本物の地方創生を進める。具体的には消費税廃止、全国一律最低賃金1500円を政府補償で十分可能ではと思う。日頃から政治監視していればどのような策が有効なのかすぐ判断できるぞ。

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    出生数の激減はすでに25年前に誤差なくピッタリ予測されていたという事実
    …対人口減は取り返せないし、今の低出生数はその「少母化」によるものだと何度も言っている。→出生数が増えない問題は「少子化」ではなく「少母化」問題であり、…
    (出典:荒川和久)

    【出生数75.8万人の衝撃】日本人がいなくなる!?森永康平氏「岸田首相の政策は的外れ、今すぐ減税・積極財政を」
     ──2023年の出生数が過去最低でした。この数字をどのように分析していますか。  森永康平氏(以下、敬称略):岸田首相が「2030年までが少子化反転のラスト…
    (出典:JBpress)

    「出生数」過去最低で「想定より10年以上早い少子化」の衝撃…セクスレスが進行する意外な理由とは
    …年』と推計しましたが、想定より10年以上早く少子化が進行していることになります」(社会部記者)  出生数が減少している原因は「コロナ禍で婚姻数が減少し…
    (出典:SmartFLASH)


    ブログ管理人より

     出生数が過去最低となった原因は自民党政治による緊縮財政政治に無関心な有権者だ。この状態が続ければ人口減少が加速し、結果的に日本人がいなくなる。れいわ新選組が政権運営すれば少子化は確実に止まるぞ!

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    月平均500円弱を徴収へ 少子化対策法案を閣議決定、児童手当は拡充
    …連法案が閣議決定されました。医療保険料に上乗せして、加入者ひとりあたり月平均500円弱を徴収する支援金の創設も含まれています。 きょう閣議決定された法…
    (出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN)

    少子化対策法案を閣議決定 財源に「1人500円弱の支援金」見込む
    …策と財源確保策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法(子子法)等改正案」を閣議決定した。財源の一つで医療保険料とあわせて徴収する「支援金」は、2028年度…
    (出典:朝日新聞デジタル)

    少子化対策法案を閣議決定 児童手当を高校生にも拡充 医療保険料に「支援金」上乗せへ 2028年度には500円弱に
    …高校生年代までの拡充や、財源となる支援金制度の創設などを柱とする法案を閣議決定した。 法案は、児童手当の高校生の年代までの拡充など、少子化対策「加速化…
    (出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))


    ブログ管理人より

     だからさ、財源を国民負担で賄おうとするのは止めてくれないかね。税は財源でなく、お金を消す行為なんだからさ。新規国債発行で問題ないんだよ。予算組むときは新規国債発行なのに、何故補正予算を組もうとせずに国民から徴収しようとするかな。筋金入りの経済オンチだろ。

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    b


    首都圏の中学受験者数10年ぶり減少 受験率は過去最高
     2024年の首都圏における私立・国立の中学受験者数は推定5万2400人(速報値、前年比200人減)で、10年ぶりに減少した。15年から9年連続で増…
    (出典:毎日新聞)

    首都圏の中学受験率、過去最高水準か 都内私立中の一般入試スタート
    …の児童数が前年度より減少するものの受験者数は維持されるとみており、受験率は過去最高になる可能性があるという。今後しばらくは、受験者数も受験率も横ばいで…
    (出典:朝日新聞デジタル)


    ブログ管理人より

     比較的富裕層が集まっている首都圏でさえも中学受験数が減っているのは少子化が影響しているとしか思えない。全て自民党政治が原因だと思っていいし、財務省や経団連も共犯だろう。さらに、票を捨てる5割の有権者がA級戦犯だ。

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    新成人人口は106万人と過去最低更新 2024年は辰年 辰年生まれは1005万人
    …2024年は辰年です。新年を迎えるにあたって総務省は、1月1日時点の人口推計を発表しました。新成人は106万人で、過去最低を更新しています。 総務省…
    (出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN)


    ブログ管理人より

     少子化対策を放置しているので、当然の結果だろう。これは政治以外にも、投票に行かない5割の有権者にも責任がある。自民党は組織票によって低投票率で安定して勝てるからだ。日頃から政治を監視するクセを!

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    b

    https://diamond.jp/articles/-/328902
    未婚化は1975年から始まった、家族社会学者が指摘していた研究者やマスコミの“過ち”
    2023/9/10 11:00 ダイアモンドオンライン

     
    少子化の大きな要因となっている「未婚化」。中央大学教授で家族社会学者山田昌弘氏は、1975年にはその傾向はあったと指摘する。山田氏の著書『結婚不要社会』(朝日新書)から一部を抜粋、再編集し紹介する。

    *  *  *

     1989年の人口動態統計で、女性一人が生涯に産む子どもの平均人数を示す合計特殊出生率が過去最低の1.57になりました。厚生省人口問題研究所(現・国立社会保障・人口問題研究所)は翌1990年、この現象を「1.57ショック」と名付けて初めて警鐘を鳴らしましたが、その時点では少子化という言葉はまだありません。


     少子化という言葉の誕生は、それから2年後、1992年に「少子社会の到来」というタイトルの『国民生活白書』が経済企画庁(当時)より発表されたことで、徐々に社会問題化していきます。ちなみに欧米には、少子化に相当する単語はありません。

     拙著『結婚の社会学』には、1995年実施の国勢調査のデータは反映されていません。同書は1990年の国勢調査や、1992年の出生動向調査などさまざまな90年代前半のデータを基に記述しています。

     90年代前半までのデータによれば、「晩婚化」の傾向は1975年以降著しく、1990年頃になると、それがはっきりと目に見えるかたちになってきたことがわかります。

    ※全文はソースで


    ブログ管理人より

     ダイアモンドオンラインの記事。中央大学教授で家族社会学者の山田昌弘氏が少子化の要因は「未婚化」と指摘。問題はそこじゃないだろ。奨学金返済などの理由で片方もしくは両者が願望があっても結婚できないってのが根本的な理由だろう。日本の現状を深掘りできてなくて残念に思う。

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    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275NS0X20C23A2000000/
    22年の出生数、初の80万人割れ 想定より11年早く
    2023年2月28日 14:29 日本経済新聞 [有料会員限定]

    厚生労働省は28日、2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。国の推計より11年早い。出産期にあたる世代の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や妊娠・出産をためらう人が増えた。若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要がある。

    出生数は7年連続で過去最少を更新した。2...


    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA277KO0X20C23A2000000/
    22年の死亡158万人超、戦後最多 コロナ余波も
    2023年2月28日 16:30 日本経済新聞

    厚生労働省が28日に公表した人口動態統計(速報)では、2022年の国内の死亡数、前年比の死亡増加数ともに戦後最多となった。新型コロナウイルスによる死亡に加え、心不全などで亡くなる高齢者が急増している。

    22年の国内の死亡数は158万2033人で、前年より12万9744人(8.9%)増えた。

    22年初めの第6波以降、新型コロナの流行の中心となっているオミクロン型は致死率が低下しているとみられるが、感染力が強い。厚労省の集計では22年にコロナ死亡の報告数は約3万9千人で、前年(約1万5千人)より約2万4千人増えた。

    コロナ以外の死因で亡くなる人はさらに増えている。

    厚労省が約5カ月遅れで公表している22年1?9月までの死因別死亡数を前年と比較すると、全体で約8万1千人増加した。このうちコロナの死亡数は約1万5千人、循環器系の疾患は約1万7千人、老衰は約1万8千人それぞれ増えた。年代別では循環器系の疾患や老衰で亡くなっている人の多くは80代以上だった。

    感染症などの専門家は2月22日に死亡数の増加について見解を公表。「コロナに感染して全身状態が悪化し、コロナ以外の死因で亡くなる患者が増えた可能性がある」と推測している。

    コロナの流行が始まった20年は感染対策で死亡数は減少したが、21年は反動もあり増加した。2年間の合計では平年を大きく上回る超過死亡は生じていなかった。

    感染症などの専門家は見解で「現時点で、ウイルス変異による重症度が悪化しているという報告はない」とするが「今後の感染状況を把握するためのさらなるサーベイランスが必要」と指摘している。

    (社会保障エディター 前村聡)


    ブログ管理人より

     この数値を見る限り、人口減は回避できそうにない。たしかに2022年はコロナでワクチン接種による死亡が増えたのも要因ではあるが、政府が少子化対策を真剣にやってこなかったことが根本的な原因なのは言うまでもないだろう。

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    (出典 news-pctr.c.yimg.jp)




    ブログ管理人より

     ずっと少子化が続いているのに、どうして自公維新に票を投じる?あるいは票を捨てる?少しは政治に関心を持ち、庶民に向いた政策を訴えている政党や政治家を育てた方がいいんじゃね?今の酷い社会は身勝手な有権者の責任でもあると思う。

    1 首都圏の虎 ★ :2023/06/02(金) 18:32:05.38 ID:YkWbrYqN9.net
    1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となったことが分かりました。去年1年間に生まれた子どもの数も過去最少になっています。

    厚労省によりますと、2022年の合計特殊出生率は前の年から0.05ポイント下がって「1.26」でした。

    7年連続の減少で、これまでで最も低かった2005年と並び、過去最低となりました。

    また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って77万747人でした。

    子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来初めて80万人を下回り、過去最少となりました。

    一方、去年1年間に死亡した人は156万8961人で、前の年からおよそ12万9000人増え、過去最多となりました。

    その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は79万8214人で過去最大となり、人口の減少が加速しています。

    厚労省はその要因について、「新型コロナによる“出産控え”や死者数の増加などが影響した可能性がある」と推測しています。また、婚姻の件数は50万4878組で、3年ぶりの増加となりました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/937e9482f09e23f6c3e1b2684d437d6914f3a0c9

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