ついっちゃが

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    カテゴリ: 少子化問題

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    出生数の激減はすでに25年前に誤差なくピッタリ予測されていたという事実
    …対人口減は取り返せないし、今の低出生数はその「少母化」によるものだと何度も言っている。→出生数が増えない問題は「少子化」ではなく「少母化」問題であり、…
    (出典:荒川和久)

    【出生数75.8万人の衝撃】日本人がいなくなる!?森永康平氏「岸田首相の政策は的外れ、今すぐ減税・積極財政を」
     ──2023年の出生数が過去最低でした。この数字をどのように分析していますか。  森永康平氏(以下、敬称略):岸田首相が「2030年までが少子化反転のラスト…
    (出典:JBpress)

    「出生数」過去最低で「想定より10年以上早い少子化」の衝撃…セクスレスが進行する意外な理由とは
    …年』と推計しましたが、想定より10年以上早く少子化が進行していることになります」(社会部記者)  出生数が減少している原因は「コロナ禍で婚姻数が減少し…
    (出典:SmartFLASH)


    ブログ管理人より

     出生数が過去最低となった原因は自民党政治による緊縮財政政治に無関心な有権者だ。この状態が続ければ人口減少が加速し、結果的に日本人がいなくなる。れいわ新選組が政権運営すれば少子化は確実に止まるぞ!

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    月平均500円弱を徴収へ 少子化対策法案を閣議決定、児童手当は拡充
    …連法案が閣議決定されました。医療保険料に上乗せして、加入者ひとりあたり月平均500円弱を徴収する支援金の創設も含まれています。 きょう閣議決定された法…
    (出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN)

    少子化対策法案を閣議決定 財源に「1人500円弱の支援金」見込む
    …策と財源確保策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法(子子法)等改正案」を閣議決定した。財源の一つで医療保険料とあわせて徴収する「支援金」は、2028年度…
    (出典:朝日新聞デジタル)

    少子化対策法案を閣議決定 児童手当を高校生にも拡充 医療保険料に「支援金」上乗せへ 2028年度には500円弱に
    …高校生年代までの拡充や、財源となる支援金制度の創設などを柱とする法案を閣議決定した。 法案は、児童手当の高校生の年代までの拡充など、少子化対策「加速化…
    (出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))


    ブログ管理人より

     だからさ、財源を国民負担で賄おうとするのは止めてくれないかね。税は財源でなく、お金を消す行為なんだからさ。新規国債発行で問題ないんだよ。予算組むときは新規国債発行なのに、何故補正予算を組もうとせずに国民から徴収しようとするかな。筋金入りの経済オンチだろ。

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    首都圏の中学受験者数10年ぶり減少 受験率は過去最高
     2024年の首都圏における私立・国立の中学受験者数は推定5万2400人(速報値、前年比200人減)で、10年ぶりに減少した。15年から9年連続で増…
    (出典:毎日新聞)

    首都圏の中学受験率、過去最高水準か 都内私立中の一般入試スタート
    …の児童数が前年度より減少するものの受験者数は維持されるとみており、受験率は過去最高になる可能性があるという。今後しばらくは、受験者数も受験率も横ばいで…
    (出典:朝日新聞デジタル)


    ブログ管理人より

     比較的富裕層が集まっている首都圏でさえも中学受験数が減っているのは少子化が影響しているとしか思えない。全て自民党政治が原因だと思っていいし、財務省や経団連も共犯だろう。さらに、票を捨てる5割の有権者がA級戦犯だ。

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    新成人人口は106万人と過去最低更新 2024年は辰年 辰年生まれは1005万人
    …2024年は辰年です。新年を迎えるにあたって総務省は、1月1日時点の人口推計を発表しました。新成人は106万人で、過去最低を更新しています。 総務省…
    (出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN)


    ブログ管理人より

     少子化対策を放置しているので、当然の結果だろう。これは政治以外にも、投票に行かない5割の有権者にも責任がある。自民党は組織票によって低投票率で安定して勝てるからだ。日頃から政治を監視するクセを!

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    https://diamond.jp/articles/-/328902
    未婚化は1975年から始まった、家族社会学者が指摘していた研究者やマスコミの“過ち”
    2023/9/10 11:00 ダイアモンドオンライン

     
    少子化の大きな要因となっている「未婚化」。中央大学教授で家族社会学者山田昌弘氏は、1975年にはその傾向はあったと指摘する。山田氏の著書『結婚不要社会』(朝日新書)から一部を抜粋、再編集し紹介する。

    *  *  *

     1989年の人口動態統計で、女性一人が生涯に産む子どもの平均人数を示す合計特殊出生率が過去最低の1.57になりました。厚生省人口問題研究所(現・国立社会保障・人口問題研究所)は翌1990年、この現象を「1.57ショック」と名付けて初めて警鐘を鳴らしましたが、その時点では少子化という言葉はまだありません。


     少子化という言葉の誕生は、それから2年後、1992年に「少子社会の到来」というタイトルの『国民生活白書』が経済企画庁(当時)より発表されたことで、徐々に社会問題化していきます。ちなみに欧米には、少子化に相当する単語はありません。

     拙著『結婚の社会学』には、1995年実施の国勢調査のデータは反映されていません。同書は1990年の国勢調査や、1992年の出生動向調査などさまざまな90年代前半のデータを基に記述しています。

     90年代前半までのデータによれば、「晩婚化」の傾向は1975年以降著しく、1990年頃になると、それがはっきりと目に見えるかたちになってきたことがわかります。

    ※全文はソースで


    ブログ管理人より

     ダイアモンドオンラインの記事。中央大学教授で家族社会学者の山田昌弘氏が少子化の要因は「未婚化」と指摘。問題はそこじゃないだろ。奨学金返済などの理由で片方もしくは両者が願望があっても結婚できないってのが根本的な理由だろう。日本の現状を深掘りできてなくて残念に思う。

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