ついっちゃが

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    カテゴリ:社会 > 少子化問題

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    ブログ管理人より

     岸田首相は少子化の原因を知らないのか?知ろうとしないのか?奨学金返済で苦しんでいる若者の現実をまず知ろう。借金しながらの結婚は難しい。教育にもケチる岸田政権。日本の資源は国民だ。まずは国民に投資してくれよ。


    1 ボラえもん ★ :2022/06/13(月) 13:01:46.92
    ことしの「少子化社会対策白書」がまとまり、新型コロナの影響で結婚や出産の件数が減少する一方、
    デジタル技術の進展により、結婚や子育ての利便性向上が図られており、少子化問題解決の一助となることが期待されるとしています。

    ことしの「少子化社会対策白書」では、新型コロナの影響が続く中、結婚や妊娠の届け出数の減少傾向が続いており、去年1年間の出生数は過去最低を記録したとしています。

    一方、内閣府がおととしから去年秋にかけて4回行った調査の結果に基づき、テレワークの普及とともに家族が一緒に過ごす時間が増加し、
    家庭内の家事・育児の分担を見直すきっかけになっていると指摘しています。

    また、新型コロナを契機とした結婚や子育て支援として、会員登録から出会いまですべての手続きをネット上で完結する婚活サービスや、
    AI=人工知能が24時間対応する子育て相談などを紹介しています。

    そして、デジタル技術の進展により、結婚や子育ての利便性向上が図られており、少子化問題解決の一助となることが期待されるとしています。

    政府は「少子化社会対策白書」を今月14日に閣議決定する方針です。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013665301000.html

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    ブログ管理人より

     少子化が問題だ。それと奨学金制度も。有利子もあって大学卒業して就職して返済するのに何十年かかるのか。これが結婚できない一番の原因かもしれない。奨学金をチャラにする経済政策が有効だ。他にもやることはあるが。


    1 ボラえもん ★ :2022/05/23(月) 20:35:10.66

    ■独身、日本史上最高記録だってよ
    「日本は独身の多いソロ社会になる」


    これは、ある意味、私の代名詞的な定番台詞ではあるのだが、それは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。

    書籍においても、当連載でも、最新の2020年の国勢調査結果に基づく各種データをご紹介しているが、今回は、15歳以上人口の有配偶と独身人口の大正時代からの長期推移をみていただきたい。
    ちなみに、独身人口とは、未婚だけではなく、離別や死別で独身に戻った人達も含むものである。


    それによれば、2020年不詳補完値による独身人口は約4930万人となった。ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。

    独身比率は44%を超えた。


    (出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)

    有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加している。
    未婚人口の増加だけではなく、長寿化による高齢独身の増加もあるからだ。

    「日本はソロ社会になる」が決してデマでも大袈裟でもないことがおわかりいただけるだろう。

    ■2035年に、独身と有配偶が並ぶ
    ところで、グラフには「不詳除く」と「不詳補完値」のふたつがある。

    なぜ、国勢調査にふたつの指標があるのか?については、
    以前こちらの記事(【国勢調査】不詳補完値の正式採用により、2020年の生涯未婚率は男28.3%、女17.8%へ)に記した通りなので、ご参照いただきたい。


    その大きな要因は、配偶関係や年齢が不詳である数が年々増加して、誤差の範囲を超える規模になってしまったからである。
    国立社会保障・人口問題研究所はこの「不詳補完値」を採用した。

    このように、不詳を除く場合と除かない場合とでこれだけ大きな乖離が出てしまうのであれば、今後は「不詳補完値」で見ていくのは妥当な判断だといえる。

    今後、この「不詳補完値」の推移の傾向のままいけばどうなるか、というものを私独自に予測推計してみた。それが以下のグラフである。

    (出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)

    これによれば、15年後の2035年には、有配偶人口と独身人口は約5300万人あたりで同数に並ぶことになる。

    実は、社人研が2018年推計したものによれば、2040年でも有配偶人口5200万人に対して、独身人口は4600万人と、
    有配偶の方が若干多いものとなっていたが、不詳補完値ベースでいけば、それより先に「独身の方が多い国・ニッポン」が完成してしまうかもしれない。

    (以下略、全文はソースにて)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20220523-00297273


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    ブログ管理人より

     皮肉にも海外のマスク氏が日本の出生率について警鐘を鳴らしてくれた。厚労省の調べで「生活が苦しい」と答えた世帯はコロナ前で54%なので、結婚する人が減り、それに伴って少子化が加速。ドケチな政府が原因だ。


    1 蚤の市 ★ :2022/05/08(日) 19:34:17.14

    【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。

    2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2550万2000人となり、過去最大の落ち込み幅となったことを伝えるニュースに反応してコメントした。テスラは電気自動車(EV)向けの電池でパナソニックと提携するなど、日本との関わりが深い。マスク氏は「世界にとって大きな損失となるだろう」と付け加えた。

    マスク氏は17年ごろから「世界の人口は崩壊に向かって加速しているが、ほとんどの人は気にもとめていないようだ」と度々指摘してきた。19年に中国で開かれたイベントで対談したアリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー)氏とも人口減をめぐる議論で意気投合している。

    新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により、一部の国では出生者数が歴史的な減少をみせた。マスク氏は米ネットメディアが21年9月に米ロサンゼルスで開いたイベントに登壇した際には「人類の文明にとって最大のリスクは急速に低下する出生率だ」と述べている。

    文明レベルの危機を嗅ぎとり、社会に課題解決策を示すのがマスク流の起業術だ。人口減や高齢化に備え、21年にはテスラの新たなプロジェクトとして人に代わって雑用をこなすヒト型ロボット「オプティマス」の開発に乗り出した。株式市場では実現可能性や収益性を疑問視する向きもあるが、マスク氏は「経済の根幹にあるのは労働力だ」と大真面目だ。

    テスラでは23年のヒト型ロボットの試作品の完成をめざし、人工知能(AI)分野の人材採用に力を入れている。マスク氏は22年4月の決算説明会では「オプティマスは最終的に自動車事業よりも価値があることが理解できるだろう」と述べている。

    日本経済新聞 2022年5月8日 19:24

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/


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    ブログ管理人より

     自民党政権が少子化推進を後押しする経済政策ばかりしているから当然の結果だ。一番の元凶は緊縮財政に尽きる。今こそ積極財政に切り替えないと日本は衰退し切ってしまう。この国のオーナーである国民が政治に背を向けている間は厳しいだろう。


    1 蚤の市 ★ :2022/05/04(水) 17:46:32.98

    総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の男女は2022年4月1日時点で前年より25万人少ない1465万人だった。1982年から41年連続で減少しており過去最少を更新した。

    男女別の内訳は男子が751万人、女子が715万人だった。

    子どもの数を3歳ごとの区分で見ると年齢が低いほど少なくなる。中学生にあたる12~14歳は323万人だったのに対し、0~2歳は251万人となった。少子化が進む現状を映す。

    総数はピークだった54年の2989万人から半減した。70年代前半の第2次ベビーブーム前後で増えたもののそれ以降は減り続けている。

    総人口に占める子どもの比率は前年より0.1ポイント低い11.7%になった。75年から48年連続で比率が縮小した。50年には総人口の3分の1を超えていた。一方で65歳以上の高齢者は29.0%に達した。

    47都道府県いずれも前年に比べて子どもの数は減少した。都道府県別の子どもの比率は沖縄県が16.5%と最も高く、次いで滋賀県が13.4%、佐賀県が13.3%だった。最も低いのは秋田県で9.5%だった。

    諸外国と比較しても日本の子供の少なさは目立つ。2020年の国連人口統計年鑑によると各国の子どもの比率は、米国と中国でともに18.6%、英国は17.9%、ドイツは13.8%、インドは28.1%だ。人口4000万人以上の国の中で日本の11.7%は最も低かった。

    日本経済新聞 2022年5月4日 17:00

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033A90T00C22A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1651652851


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