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    カテゴリ：IT > マイナカード

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    https://www.tokyo-np.co.jp/article/285931
    マイナ制度は「なりすまし犯罪の温床」　情報システム学会が「制度設計に根本的な問題」と提言
    2023年10月26日 06時00分 東京新聞

     　    トラブルが相次ぐマイナンバー制度について、情報システムの専門家でつくる学会が今月、「制度設計に根本的な問題がある」と指摘する提言をまとめた。政府が目指すマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化などについて、「このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる」と警鐘を鳴らし、見直しを求めた。

    ◆「目的には賛同」…でも課題を次々に指摘

    　提言したのは、情報システムの研究や実践に取り組む大学や企業、行政などの専門家約300人でつくる「情報システム学会」。

    　提言では、「国民の利便性向上や行政の効率化、公平・公正な社会の実現という目的には賛同する」とした上で、「現状はそれを達成する最適な制度設計になっていない」と明記した。

    　例えば、心身が不自由な高齢者施設の利用者が、マイナカードと暗証番号を施設に預けざるをえない場合、「カードの高度なセキュリティー機能は無意味になり、暗証番号も意味をなさない。カードと暗証番号で銀行口座の開設などさまざまなことができる設計のため、なりすまし犯罪の温床になる可能性がある」と指摘した。

    　また、マイナカードに健康保険証や運転免許証を一体化するために機能が増えているため、「    システム設計が多岐にわたり、多くの矛盾や齟齬が発生している」とした。具体的には、現行の運転免許証なら紛失しても即日発行されるが、免許証と一体化したマイナカードをなくすと、再交付までに日数がかかるといった運用面の課題を挙げた。

    　同学会の砂田薫会長は「政府はゴールに向けた全体計画と現時点の成果や費用対効果を    国民に分かりやすく説明する必要がある」と話した。（嶋村光希子）


    ブログ管理人より

    　マイナンバー制度でなんでもかんでも紐づけてしまえばシステム障害で生活にも支障が出るので、リスク分散の意味でもマイナンバーで一元管理するのは危険過ぎ。

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    #マイナンバー制度
    #犯罪の温床

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    https://www.tokyo-np.co.jp/article/262212
    「マイナンバーカード＋保険証」一体化はG7で日本だけ　なぜ独自路線？各国の現状と比べてみた
    2023年7月11日 12時00分 東京新聞

    　    日本はデジタル後進国だからと政府が進めているマイナンバーカード普及策。だが、マイナンバーカードのような国民ID（身分証明書）と、健康保険証を一体化させている国は、先進7カ国（G7）では日本だけということが分かった。そもそもマイナンバーのような国民共通番号制度を否定する国もあれば、個人の自由を重んじ制度導入後に政権交代でカードが廃止された国もある。なぜ日本は強引に独自路線を歩もうとしているのか。（中山岳、山田祐一郎）

    ◆「他の国はやっていないということでよろしいか」

     　「てっきり（G7の）他の国もみんなやってて、日本も遅れないようにやっていると思った。他の国はやっていないということでよろしいか」。5日にあった衆院特別委員会の閉会中審査。長妻昭氏（立憲民主）はマイナ保険証について、こう政府をただした。

    　加藤勝信・厚生労働相は「G7では、異なる行政分野に共通する個人番号制度を有した上で、個人番号を確認できるICチップ付きの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できる国は、    わが国以外はない」と答弁。マイナ保険証が日本独自のものだと認めた。

    　そもそも、他国で個人番号や身分証明の制度はどうなっているのか。デジタル庁が公表している、コンサル会社が各国の共通番号制度を調べた報告書を読み解いてみる。

    ◆ナチス負の歴史が一因、ドイツは番号共通化せず

     　まずは、ドイツ。行政手続きで使う番号には、税務識別番号、医療被保険者番号など分野別に複数ある。こうした番号とは別に国民の身分証明書もあり、2010年にICチップ付きの「eIDカード」を導入した。16歳以上に取得義務があり、年金情報や運転免許証登録情報の閲覧、銀行の口座開設などにも使える。行政が個人を識別するさまざまな番号と、eIDカードのような身分証は分野ごとに管理している。

    　番号の共通化を巡っては1970年代に西ドイツで検討されたものの、プライバシー侵害を懸念する声が強く実現しなかった。南山大の実原隆志教授（憲法・情報法）は「71年に東ドイツでは共通番号を国民に割り振ったが、西ドイツでは反対に導入を断念した」と指摘する。断念の一因には、第2次世界大戦中にナチスが強制収容所でユダヤ人に番号を割り振って管理した負の歴史も影響しているとみる。

    　一方、2021年には行政事務の効率化のため、税務識別番号の利用範囲を拡大する「登録現代化法」が成立。税務以外で法律が定める行政サービスにも使えるようにした。ただ同法は、個人情報保護の方策も定めた。実原氏は「ドイツでは一つの番号でさまざまな情報をひも付けることに対し、漏れた場合に思想信条などが丸裸にされるとの危惧は根強い」と述べる。

    ◆フランスは「デジタル保険証」身分証との統合は議論中

     　次にフランスでは、医療を受ける際に必要な社会保障番号や、税申告義務のある人に割り振られる税務登録番号など、ドイツと同様に複数の番号がある。社会保障番号は国勢調査や徴兵の調査を実施するため1941年に導入された。

    　自治体国際化協会パリ事務所の元所長補佐の岩瀬穂氏によると、社会保障番号は医療費の払い戻し、納税者の本人確認、年金や選挙人の管理などにも使われる。「コロナ禍では、社会保障番号を利用して国民に給付金が早く支給された」

    　98年には社会保障番号が付いた電子健康保険証（ビタルカード）が作られ、16歳以上の国民に自動発行されるようになった。ただ、これとは別に国家身分証明カードもあり、別々に運用されている。統合に向けた動きはあるものの、機密情報のセキュリティー対策への懸念などから議論になっているという。

    ◆イギリスは政権交代で廃止、アメリカは民間企業がID提供

     　英国では、第2次世界大戦中の1939年に戦時措置として、国民登録法で身分証明書として使用できる共通番号とIDカードを導入。戦後、個人の身元を証明する行為は強制されるべきではないとの反発が強まり、53年に廃止された。

    　その後、2000年代にテロ防止などの観点から国民IDの導入が検討された。06年、ブレア労働党政権がIDカード法を成立させたが、10年に保守党に政権交代すると、同法は廃止された。白鴎大の石村耕治名誉教授（情報法）は「生体認証付きのカードの取得を求める内容で、国民の監視につながるとの懸念が強かった」と説明する。

    　米国では、社会保障番号が行政分野のほか、民間でも利用されている。1960年代以降は個人情報の流出やなりすましが社会問題となった。自身も社会保障番号を持っているという石村氏は「多くの情報は、社会保障番号にひも付けられている。だが、紙のカードは持ち歩くことはない」と話す。米国では、民間企業が提供するデジタルIDが公的な認証として使われているという。政府がIDを提供するのは好ましくないという考えが強い。「世界では対面ではなくモバイル端末で行政サービスを受けることが一般的になっており、デジタルIDの活用が進む。マイナカードのようなICカードはデジタルトランスフォーメーション（DX）に逆行する」

    ◆目指すのは「シンガポール並みのデジタル化」？押し付けに懸念

     　デジタル庁が公表している報告書は、共通番号制度のモデルとして3つの形態を紹介している。税や社会保障などの個人情報をひも付けする日本のマイナンバー制度は、各行政機関が個別に管理している情報の番号とマイナンバーは別で、連携する際はマイナンバーを番号変換して接続する。

    　これに対し、    河野太郎デジタル相は、かつて自身の動画チャンネルでの配信でシンガポールの行政のデジタル化の状況を紹介している。一つの共通番号をすべての分野で利用できる方式の同国では、個人のスマホが番号にひも付けられているとし、その利便性を強調。日本でも将来、マイナポータルやマイナカードによって「シンガポール並みの行政のデジタル化ができるようになる」と言及した。

    　これに対し、自治体情報政策研究所の黒田充代表は「民主的とは言い難いシンガポールをモデルにしてもらっては困る。上から押し付ける改革を進めることがすばらしいと考えているのだろうか」と危ぶむ。「マイナカードは本来、米国の社会保障番号の紙のように、自分のマイナンバーを証明するためのものだった」とする黒田氏。だが、いまは性格が異なるものになっているという。


    ◆説明なく制度と実態にズレ

    　今月、河野氏がテレビ番組でマイナカードの名称変更に言及したことに触れ、こう強調する。「マイナンバー制度と、マイナンバーを使った公的個人認証制度と言えるマイナカードの実態がどんどんずれている。なのに説明が足りない。政府もよく分からないまま進めているということであれば、恐ろしいことだ」

    G7諸国には、共通番号そのものへの批判や、国が国民にIDを与え、管理することへの抵抗感からマイナカードのような制度は存在しない。保険証廃止によって事実上、義務化を目指す日本は異端に映る。

    　名古屋大の稲葉一将教授（行政法学）は「医療DXが、国会での議論なく、推進本部という行政の会議体で進められている」と政府の姿勢を批判する。昨年6月の「骨太の方針」で保険証の将来的な廃止に言及し、同年10月には河野氏が24年秋までの廃止の方針を公表、今国会で関連法案が可決した。「本来、何のためにどのように進めるか、もっと議論が必要のはず。法治主義や国会を軽視した結果、いまになってさまざまな混乱が起きている」

    ◆デスクメモ

    　日本以外のG7各国でマイナ保険証的なものがないのは、国民世論を反映した民主主義の結果だ。カードを事実上義務化するために、政府が一方的に保険証廃止を決めるなどという、非民主主義的な禁じ手を使った国はない。これで民主主義の先進国集団たるG7の一員と言えるのか。（歩）


    ブログ管理人より

    　これまでの政府のやってきたことを見ていれば庶民のために良いことはほとんどされていないことが分かるのではと思う。だから、政府の言うことを鵜呑みにするのは自分の首を絞めることにつながると思った方がいいだろう。とにかく、日頃から政治を監視する人が増えてほしい。

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    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327536
    「資格確認書」利用で窓口負担増の“ペナルティー”を政府検討 露骨な格差に識者も怒り露わに
    2023/08/16 06:00 日刊ゲンダイDIGITAL

    　トラブル続出で悪評ふんぷんの    マイナ保険証。こうした事態を受け、政府は軌道修正し、マイナ保険証を持たないすべての人に対して、職権で「資格確認書」が交付されることになった。ところが、転んでもタダでは起きないのか。資格確認書を利用した場合、窓口負担が割高になる「ペナルティー」が検討されていることが分かった。

    　政府はマイナ保険証の普及を狙い、窓口負担の格差付けを進めてきた。いま、医者にかかると、マイナ保険証なら初診時の加算は20円（3割負担の場合6円）、再診時はゼロだが、現行の健康保険証を利用すると、初診時60円（同18円）、再診時20円（同6円）だ。現行保険証を割高に設定し、マイナ保険証へと誘導する作戦である。

    　現行保険証が廃止される来秋以降は資格確認書が交付されるが、窓口負担はどうなるのか──。

    　厚労省は「取り扱いはこれからの検討事項であり、今後、決めていく」とした上で、「マイナ保険証による診療では診療、薬剤、特定問診情報が閲覧できるため、医療機関の手間が省け、その分、患者の窓口負担も安くなっています。そういう制度の趣旨を踏まえ、資格確認書の場合の負担割合を検討していく」（医療課）と答え、資格確認書でも何らかの格差を付ける方向をにおわせた。

    「マイナ保険証を使うと手間が省けるというのは設計段階の発想です。実際にはマイナ保険証の導入以降、多くの医療機関はトラブルに見舞われ、手間は膨れ上がっています。トラブルを踏まえれば、    負担割合の格差は取りやめるのが当然だと思います。資格確認書でも格差付けを続けるのは、国民の理解が得られるとはとても思えません」（医療関係者）

     　一橋大名誉教授の野口悠紀雄氏は、14日配信のビジネス関連ネットメディア「ビジネス＋IT」に寄稿し、「資格確認書の場合は、本人負担額がマイナ保険証の場合より高く設定される予定だ。寝たきりなどでマイナンバーカードを取得できない人に対して、    なぜこのようなペナルティーを課すのか、理解できない」と格差策を痛烈に批判している。

    　    資格確認書にペナルティーを課すことは多くの国民を敵に回すことになりそうだ。厚労省はマイナ保険証をいったん利用登録した後でも、解除を可能とし、資格確認書を交付することを決めた。資格確認書の利用者が増える可能性がある。

    「マイナ保険証の登録者は、利用に不安を感じてもカードを自主返納しない限り、マイナ保険証から抜け出せなかった。厚労省の方針転換により、カードを保有したまま気軽に登録解除ができるので、資格確認書に切り替える人は少なくないとみられます」（霞が関関係者）

    　ネット上でも〈朗報！マイナ保険証登録解除〉〈解除して資格確認書なら施設に預けられる〉との投稿がみられる。

    　野口氏も「マイナ保険証にすでに切り替えている人も、それを取り消して、資格確認書にするかもしれない」と記している。　

    　デジタル庁の公表データによると、    8月6日時点のマイナ保険証の利用登録は6578万人。マイナ保険証からの乗り換えが相次ぎ、資格確認書の利用者が7000万、8000万人となれば、負担額格差への風当たりも強くなるだろう。それでも岸田首相はペナルティーを続けるつもりなのか。


    ブログ管理人より

    　「資格確認書」利用で窓口負担増になるくらいなら、現行保険証を廃止しない方がいいんじゃないか？これぞ愚策としか思えない。サントリー社長の言ってた「納期」を死守するつもりなのだろうが、多くの命が消えそうだ。

    　8月6日時点のマイナ保険証の利用登録は6578万人。ほぼ半数だが、これ以上マイナカード返納をさせたくないから今回の「ペナルティ」を検討しているようだが、逆効果になるだろうな、多分。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/21942cbbadb05d0583a8118da4ae067f1ab87400
    【独自】“ひも付けなし”40万人以上か…ポイント付与されても『マイナ保険証』使えず2023/8/15(火) 23:30配信 テレビ朝日

    マイナ保険証に関する独自取材で新たに、保険情報とひも付いていないマイナンバーが、少なくとも40万人分あることが分かりました。

    クリニックを受診するため、マイナンバーカードを取り出した、都内在住のAさん。ところが“保険情報が登録されていない”というエラーが表示されます。

    都内在住のAさん：「『    システムに登録されていない』って出る。（Q.これは1回目ですか）2回目。産婦人科行ったら、同じ画面が出て使えないと言われて、保険証を出した」

    Aさんは去年、マイナ保険証として利用申請を行い、マイナポイントももらっています。しかし、    マイナポータルを見ても、自分の保険情報は出てきません。そもそも、保険情報とマイナンバーのひも付けは2016年、マイナンバー制度開始の直後から始まりました。現在すでに“誰であってもマイナンバーと保険情報がひも付いている”のが前提となっています。ひも付けを行ったAさんの健保組合の回答はこうでした。

    健保組合の回答：「Aさんの情報とマイナンバーが一致せず、ひも付けできなかった可能性が高い。一度も登録された形跡はない」

    健保組合は、Aさんの名前や住所などの情報をもとにマイナンバーを照会しましたが“完全に一致”する人物のマイナンバーを取得できなかったとしています。Aさんの情報は長年、ひも付くことなく“    宙に浮いた状態”だったことが今回分かりました。

    政府はこれまで、マイナ保険証を利用できない主な原因として“情報反映の遅れ”を挙げてきました。転職など新しい保険組合に移った直後に情報が反映されず“無保険状態”になっていたケースです。ただ、今回明らかになったのは、反映の遅れではなく、    そもそも“ひも付けできなかった”という根本的な問題です。しかも、それは本人に伝わっていませんでした。

    都内在住のAさん：「マイナポイントをもらえたので、完璧にひも付いていると思っていた」

    国内最大の健康保険事業者『協会けんぽ』に聞くと、このようなケースは実はまれではないといいます。99％のひも付けは終わっていますが、    残り1％が大きな壁だといいます。

    全国健康保険協会：「    加入者のうち40万人はひも付けできていない」

    その理由として、そもそもマイナンバーの提出がない人がいること。本人の4情報をもとに    マイナンバーを照会しても、住所などが一致しない人がいること。そのため、加入者の1％にあたる40万人のひも付けができないといいます。

    厚労省は、こうした事態を認識しているものの、総数については把握できていないといいます。そのうえで…。

    厚労省：「割合から考えたら、2倍の80万人ぐらいはいるかもしれない」

    都内在住のAさん：「（問題を）他人事のように感じていたので、まさか自分が登録されていないと分からなかった。せっかく登録（利用申請）したのに、使えないのは意味ない」


    ブログ管理人より

    　使えないシステムだな。これで強引に進めれば大混乱だろうな。政府はどこまで他人事なんだろう。河野大臣はまだ責任を取らないつもりなのか？民間企業ならクビ確定だろ。一度立ち止まる心のゆとりもないのか？自民党は。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/b33cc9d2b273e5bc8bf380aeb90c5e971d320dc0
    原因は“人為的ミス”マイナカード、ミス防ぐため政府が「再発防止策」　国民の信頼は取り戻せるか?
    2023/8/13(日) 18:02配信 FNNプライムオンライン

    マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルを受け政府は、9月中をめどに、人為的なミスを防ぐガイドラインの策定などの再発防止策を発表した。一方、事務作業を担う関西の自治体からは、困惑の声も上がっている。

    【画像】自治体からは困惑の声も…

    信頼回復なるか?…政府が“再発防止策”発表

    政府が進めるマイナンバー制度の総点検。8月8日、2回目となる会合で岸田首相は、改めて信頼回復の徹底などを関係閣僚に指示した。

    岸田文雄首相:
    マイナンバー制度に対する信頼を回復し、デジタル化に際してデジタルとアナログを併用することなどの工夫を通じて、国民が安心してデジタル社会に移行できるよう政府、自治体、関係機関が一丸となって全力を尽くしてください

    政府はマイナンバーカードと健康保険証を一体化し、現在の健康保険証を2024年の秋に廃止する方針だが…

    マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の診療情報などがひも付けられたケースが、2023年5月以降、相次いで発覚。

    河野太郎デジタル相（2023年5月）:
    誤ったマイナンバーを登録したと承知していますので、事務的な保険者の手違いが原因と認識しております

    河野大臣は当時、健康保険組合などによる“人為的ミス”だと釈明した。この事態を受け、健康保険証の廃止を見直すよう求める声が上がったが、岸田首相は、ひも付け情報の総点検と修正を行った上で、あくまで一体化を行う考えを改めて示していた。

    岸田文雄首相（8月4日会見時）:
    我々日本が目指すものは、世界最先端のスマート行政府の実現です

    原因は“人為的ミス”　保険証に別人情報

    しかし問題はそれだけではなく、別人の公金受取口座が誤って登録されたり、マイナポイントが他人に付与されたりと様々なトラブルが発覚しています。

    河野太郎デジタル相:
    点検本部では、総点検に関する中間報告、再発防止対策、国民の信頼回復にむけた対策、これらを合わせて政策パッケージとして取りまとめをしました

    8日の中間報告では「マイナ保険証」で、他人の情報が誤登録されるミスがこれまで分かっていた7,372件に加え、新たに1,069件あることが分かりました。

    河野太郎デジタル相:
    今後もマイナンバー制度を有効に機能させていくためには、やはりひも付けが正確であることが大事だと思います。特に点検ミス、入力ミスといった人為的なミスをいかになくしていくかというのが大事だと思います

    政府はマイナンバーのトラブルの再発防止策として、登録事務に関するガイドラインなど横断的ルールを9月中に策定するとし、マイナンバーの照会方法の改善、登録事務のデジタル化を進めるとしています。また、11月末までに個別のデータの総点検を終えたいとしている

    　（略）


    ブログ管理人より

    　政府が「再発防止策」を講じてもやっていることがアナログ作業なので必ず人為的ミスが起こる。その前に既に何度も調査で保険証廃止反対の声が上がっているので、その声に耳を傾けるべきじゃないのか？とても信頼なんか取り戻せないぜ？

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    https://www.tokyo-np.co.jp/article/268042
    ＜社説＞現行保険証廃止　「撤回」の声なぜ届かぬ
    2023年8月5日 07時37分 東京新聞

     　    現行の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体のマイナ保険証に一本化する政府方針は当面維持し、マイナ保険証を持たない人全員に最長五年間有効な資格確認書を交付する。岸田文雄首相が記者会見で表明した。

    　現行保険証を廃止せず、これまで通りマイナ保険証と併用すれば資格確認書は不要であるにもかかわらず、現行保険証の廃止に固執するのは合理性を欠く。廃止方針を直ちに撤回するよう求める。

    　資格確認書は当初、本人の申請に基づいて交付され、有効期限も一年以内とされていた。しかし、マイナ保険証の誤登録や個人情報の漏出など国民の不安が高まったため、政府は申請がなくても交付する「プッシュ型」に変え、    有効期限も延ばして現行保険証の廃止方針を維持しようとしている。

    　ただ、    確認書発行には百億円以上の費用と膨大な事務作業が必要だ。現行保険証に不自由はなく、共同通信の世論調査では７６％が廃止の「撤回か延期」を求める。

    　首相は会見で、今秋までの点検・修正作業次第では、廃止時期の延期に含みを持たせたが、方針変更を言明しないのは    政権のメンツと調整不足が要因だ。国民の思いはなぜ届かないのか。

    　政府は、マイナカードの利便性や個人情報の保護について国民に十分説明し、理解を得る代わりにマイナポイント付与という手法で強引に普及を図った。現行保険証を廃止することで、事実上、取得を強制している。「カード取得は任意」が原則でなかったのか。

    　    河野太郎デジタル相はマイナ保険証の利点として、高額療養費の上限確認が窓口で可能になり、一時的な立て替えが不要と説明しているが、オンラインでの資格確認ができる医療機関なら、現行保険証でも上限確認は可能だ。

    　    認知症の人びとを対象に暗証番号のないマイナカードの製作も検討されているが、これも現行保険証を残しさえすれば必要ない。

    　    現行保険証の廃止とマイナ保険証への一本化は、経済界が政府に要求したことだが、保険証の廃止は国民の生命にかかわる。

    　政府がいくらマイナ保険証の利点を強調しても「    誇大広告」であることを国民は見抜いている。

    　首相は    現行保険証の来秋廃止の撤回や延期を求める国民の声に誠実に耳を傾けたらどうか。「聞く力」が残っているならの話だが。


    ブログ管理人より

    　マイナンバーにしろ、コロナワクチンにしろ、政治に無関心だと自民党に好き放題されっぱなしだぞ？国民のことなど眼中にはないのだから。岸田首相は、経団連やアメリカ様の言うことだけは素直に聴く「忠犬」なのだ！

    　共同通信の世論調査でも全体の４分の３が保険証廃止の撤回・延期を求めているわけで、国民の声を平気で無視するのはあまりにも横暴といえる。選挙がないとここまで強気な行動を取れるってことか。

    　社会を変えたいと本気で思うのであれば、日頃から政治を監視し、まともな政党、まともな人に投票して今よりもベターな選択をし続けるしかないのだ！

    　「政治をあきらめた」「政治には期待しない」有権者が５割いて、その人らが今の日本を壊してきた張本人だと気付いてほしいものだ。

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    https://www.tokyo-np.co.jp/article/267398
    他人のマイナ保険証　顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】
    2023年8月2日 20時01分 東京新聞

     　「これでは、なりすましもできてしまう」―。    長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）

    ◆まさかと思ってやってみたら…

    　本紙は同院長から動画を入手した。動画には、ほぼ実物大の院長の顔写真コピーを顔にかざした女性スタッフが、院長のマイナ保険証を読み取り機に置き、顔認証のために顔を画面に近づけたところ認証された様子が収められている。

    　院長によると、オンライン資格確認システムで導入したカードリーダーによるトラブルは「マイナ保険証を使う患者さんが少ないのでほとんどなかった」。ただ「もしかしたら、（なりすましを含め）みんな認証してしまっているかもしれない」と    顔認証の精度に疑問を持ち、実験してみたという。

    　院長は「まさかと思ってやってみた。もともと、地元の患者さんしかこないので、保険証はあるし、カードリーダーの顔認証に必要性は感じていない。リーダーのメーカーや業者に特に連絡はしていない」と話している。

    　    読み取り機は「Caora」という機種でコンピュータ関連メーカーの「PFU」（本社・石川県かほく市）が製造、富士通Japanが販売している。富士通Japanの広報担当者は本紙の取材に「詳細が分かりかねるので当社としてはコメントを控えさえていただきたい」と述べた。

    　この読み取り機の操作マニュアルに記された「免責事項」には「なりすまし防止機能」について、「人工知能（AI）により写真や免許証、スマートフォンに表示された顔画像を使ったなりすましの可能性が高いと判定された場合に、顔認証を実施しない『AI偽造検知』です」と説明。その上で「簡易的な機能のため、写真や免許証、スマートフォンなどによるなりすましを完全に防止できない場合があります」と記されている。

    　政府は現行の保険証からマイナ保険証への切り替え理由に「不正利用」の防止を挙げている。

    　厚生労働省は1日に行われた立憲民主党のヒアリングで、今の保険証の不正利用について「市町村国民健康保険において、過去5年間（2017?2022年）に、少なくとも50件ある」と文書で回答しているが、同党の杉尾秀哉参院議員は「それ以外の全体の不正利用件数を出せと言っても数字を出さない。マイナ保険証で本当になりすましを防げるのかはなはだ疑問だ」と話している。


    ブログ管理人より

    　このなりすましできてしまう件も呆れてしまうが、「資格確認書」の有効期限を「保険証の2年より長い5年にする」と言い出した岸田首相。何がなんでも予定どおりごり押しする模様。裏にはマイナ利権が絡んでそう。

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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230802/k10014151071000.html
    保険証廃止時期の延長しない方向で調整 岸田首相が4日にも会見
    2023年8月2日 19時18分 NHK NEWS WEB

    来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、政府は廃止時期の延期は行わず、国民の不安払拭（ふっしょく）を図る対応を強化する方向で調整に入りました。岸田総理大臣は4日にも記者会見を開き、今後の具体的な対応を説明する見通しです。

    来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針をめぐっては、相次ぐトラブルを受け、    自民党内からも廃止時期の延期を含め見直しを求める声が出たため、政府は対応を検討してきました。

    政府関係者によりますと、これまでの検討の結果、来年秋の保険証廃止はことし6月の法改正に伴って決まったばかりで、いま見直せばかえって混乱を生むなどとして延期は行わず、国民の不安払拭を図る対応を強化する方向で調整に入りました。

    具体策としては、マイナンバーカードを取得していない人などが保険証の廃止後も一定期間は必要な診療を受けられるようにする「資格確認書」をより効果的に活用する案などが出ていて、詰めの協議が続けられています。

    岸田総理大臣は4日にも記者会見を開き、今後の具体的な対応を説明する見通しです。


    ブログ管理人より

    　河野デジ相も負けじと岸田首相に説得を繰り返したのか分からないが、保険証廃止時期の延長はしない方向になったようだ。さらに支持率が急落しそうだな。もうヤケクソになっていそう。失敗を認めたくない最悪の政府だ。

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    https://friday.kodansha.co.jp/article/324603
    「思っていた通りの展開」…サイボウズ青野社長に聞く「マイナカード」トラブル解決の唯一の方法とは
    2023年08月01日 FRIDAY

    デジタル社会と言いながら「コンビニで住民票を発行できます」と自慢するセンスが理解できません

    マイナンバーにまつわるトラブルが、岸田文雄首相が「国民の不安を払拭する」と宣言して以降も後を絶たない。それでも、改正マイナンバー法の成立によりマイナンバーやマイナンバーカードの利用範囲は拡大していく。

    マイナンバーの問題が解決されないまま、マイナカードは普及に突き進んでいいのか。かねてマイナカード不要論を唱えていたIT企業サイボウズ社長の青野慶久さんは、現状をどう見ているのだろう。

    「だいたい予想していた通りの展開になっています」

    青野さんから    予想通りの一言が返ってきた。

    公金受取口座の誤登録や年金記録のひもづけミスなど、マイナンバー関連のトラブルは何が原因で起きているのか。

    「問題を個別に見ていくと、それぞれに原因はあると思います。    さまざまなトラブルが続けて起きるのは、しっかり検討せずにシステムをつくったからでしょう。システムにトラブルはつきものですが、下手な人が設計するとぼろぼろと問題が起きます」

    マイナンバー制度を支える中核システムを設計・開発したのは、総務省とデジタル庁が所管する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が業務を発注したIT大手5社だ。

    「マイナンバーのシステムはもともと複雑です。受注した業者にもちろん問題はあるでしょうけど、システムが複雑になるようなマイナンバー制度を、ITをよく理解していない政治家がつくったことも問題。    その制度がちゃんと整備されないままシステムが走ってしまったんだろうと思います」

    河野太郎デジタル大臣は国会で、相次ぐトラブルについて「一連の事案の原因は事務処理の誤りなどさまざまで、マイナンバー制度そのものに起因しているわけではない」と述べた。マイナンバーシステムの問題ではなく、人的ミスだと言わんばかりの主張だ。

    たとえばマイナカードと健康保険証の情報をひもづける作業は、担当の職員が手入力で行う。確かに誤入力が起きる可能性はあるが、    入力の誤りを検知するシステムが導入されていれば、ひもづけミスは防げたのではないか。

    「国はデジタルなシステムをつくったはずなのに、なぜ手作業が発生するんでしょうか。マイナカードのサイトを見ると、“行政手続きが簡素化されて国民の利便性が向上する”というようなことが書かれていますが、その前に行政職員の負担が増えている。マイナカードがコンセプトに沿ったものになっていないということですよ」

    政府はマイナカードを「デジタル社会のパスポート」と呼ぶが……。

    「マイナカードを使った住民票のコンビニ交付に、僕はすごく違和感があるんです。なぜ住民票を“出力”しないといけないのか。紙の証明書をなくすために、国はマイナカードを国民に持たせようとしているんじゃないんですか？　わざわざ証明書を出力しなくてもスマホで見せて手続き終了となるなら便利ですけど、結局は保有するカードが増えただけで紙は減らない。デジタル社会と言いながら『コンビニで住民票を発行できます』と自慢するセンスが理解できません」

    　（略）


    ブログ管理人より

    　FRIDAYの記事。サイボウズ青野社長の考え方に共感した。ITを分かっているから、マイナカードが失敗した原因がよく分かる。このままだと勝てない戦争を強引に進め敗戦して同じ轍を踏むことになりそうだな。

    　コンビニで住民票出力する件にしてもデジタル化するんだから、わざわざ紙に印刷するアナログなことをせずに、スマホの画面で住民票の内容を見せればいいわけでですしね。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/f0753e7a77ad16382351c5035ec907ad51da9931
    マイナカード交付枚数、過大計上が判明
    2023/7/13(木) 17:41配信 共同通信

    　    総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。総務省は見直しを検討している。


    ブログ管理人より

    　政府による印象操作と勘繰ってしまう。マイナカード不信というよりも、河野太郎氏への不信の方が断然多いんだから、強引に進めるよりも一旦立ち止まって凍結してみてはいかがだろうか。

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