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    カテゴリ：政治 > 統一教会

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    https://www.sankei.com/article/20230919-ANHUMQU7Q5MA3CNCOAG4DK3LUU/
    総務政務官２人が接点　旧統一教会
    2023/9/19 19:26 産経新聞

    　    総務省の副大臣と政務官の就任会見が１９日あり、船橋利実（参院北海道選挙区）、小森卓郎（衆院石川１区）両政務官が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と接点があったと明らかにした。両氏とも「関係を断つことを徹底する」と述べた。渡辺孝一、馬場成志両副大臣と長谷川淳二政務官は、いずれも関係はなかったと答えた。

    　船橋氏によると、初出馬した平成２４年以降の国政選挙５回で、電話かけのボランティアの中に関係者がいたほか、令和４年参院選の会合に自ら出席してあいさつした。平成３０年から令和４年夏までは月額３千円の会費を納入。会合への祝電が２件、寄付・パーティー収入が１件あった。

    　小森氏は、関連団体の会合に書面でメッセージを２回送った。


    ブログ管理人より

    　ちょっと前でしたか、鈴木エイト氏が今夏に岸田首相が日和らなければ旧統一教会の解散命令請求を出すと言われていたが、これで日和りが確定したよな。票欲しさに切れないのは言うまでもない。その前に有権者が投票行為を高めればあっという間に自民党政治が終わるんだけどな。

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    https://www.asahi.com/articles/ASR926TSGR92UTIL00H.html
    旧統一教会への解散命令、請求の方針　10月中旬で調整　過料も検討
    2023年9月3日 4時00分 有料記事 朝日新聞デジタル

    　世界平和統一家庭連合（    旧統一教会）をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわかった。これまでの質問権行使に対して回答のない項目が多数あったとして、同法の罰則を適用して教団側に過料を科すよう、9月上旬に地裁に申し立てる方針であることも判明した。

    　    岸田文雄首相は、請求に踏み切ることで政権として教団側と決別する姿勢を示したい考えだ。政権内での調整によっては、請求の時期が変わる可能性もある。

    　質問権による調査は、昨年7月に安倍晋三元首相が殺害された銃撃事件を機に、教団をめぐる高額献金問題が改めて注目されたことで始まった。教団と自民党議員の関係に批判が集まっていた昨年10月、首相が質問権行使に向けた手続きを進める考えを国会で表明。文部科学省が昨年11月から今年7月まで7回にわたって行使し、献金▽予算・決算・財産▽組織運営などについて報告を求めてきた。

    　直近の7回目の行使への回答は8月下旬に届いた。政府関係者によると、これで質問権の行使を終えるという。

    　一方、質問への回答がない項目が多数あったとして、9月上旬に教団の代表役員に過料を科すよう地裁に申し立てる方向で検討している。有識者で構成される宗教法人審議会を開いたうえで決定するという。過料は同法が規定する罰則で、上限は10万円。質問権に関して過料を求めた事例はこれまでない。

    　さらに政府は、この申し立ての後、10月中旬にも解散命令を請求する方向で検討。改めて同審議会を開いた後に請求する日程で調整しているという。

    　同法は「法令に違反して、著…


    ブログ管理人より

    　直近では鈴木エイト氏が「首相がひよらなければ今夏に」とほのめかしていたが、10月中旬か。衆院選を見据えているとすればさらに引き延ばすこともあるだろうな。首相がひよるか当面は高みの見物だな。

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    （出典 毎日新聞）


    鈴木エイト
    鈴木 エイト（すずき エイト、1968年 - ）は、日本のジャーナリスト。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆。 滋賀県出身。日本大学経済学部入学後に上京し、25歳頃までパンクバンドのボーカルとして音楽活動をしていた。その後は不動産関連会社や児童館などに勤務した。2002年頃、報道番組で統一教会…
    15キロバイト (1,934 語) - 2023年8月5日 (土) 06:47


    https://news.yahoo.co.jp/articles/5416b66f58f6b28ddef8f000ead011b9ecc02c47
    鈴木エイト氏「この夏に出ます。岸田さんがひよらなければ」旧統一教会の解散命令請求に言及
    2023/8/20(日) 16:32配信 日刊スポーツ

    ジャーナリスト    鈴木エイトさんが20日、都内で映画「テレビ、沈黙。放送不可能。2」の公開記念トークイベントに出席した。

    【写真】 鈴木エイト氏に直球質問する田原総一朗氏

    　ジャーナリストの田原総一朗さん（89）がタブーや忖度（そんたく）なしで語り合う「田原が墓場に持っていけない話」として映像化した「放送不可能。」シリーズの第2弾。ゲストとして出席した鈴木さんは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について言及。田原さんから「統一教会の解散命令は何でいまだに出ないのか」と問われると「解散命令請求はこの夏に出ます。岸田（文雄首相）さんがひよらなければ。いつでも出せる準備は整っている。早くて8月末、9月中には出るかなと」と述べた。

    　映画のテーマは「    政府によるメディアへの圧力の実態」。劇中では田原さんが、放送法の解釈を巡り行政文書を国会で指摘した立憲民主党の小西洋之参院議員と対談した。イベントには小西氏も出席した。


    ブログ管理人より

    　鈴木エイト氏が「解散命令請求はこの夏に出ます。岸田（文雄首相）さんがひよらなければ。いつでも出せる準備は整っている。早くて8月末、9月中には出るかなと」と述べたそうだが、全ては岸田首相次第。しばらく様子見だな。

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    https://news.yahoo.co.jp/byline/tadafumiaki/20230625-00355101
    宗教法人法の不備が浮上　旧統一教会に、詐欺・悪質業者が行うような財産の散逸・隠匿をさせてはならない
    2023/6/25(日) 9:20 多田文明

    6月21日、    立憲民主党を中心とする第48回「統一教会」国対ヒアリングが開かれて、阿部克臣弁護士、木村壮弁護士、鈴木エイト氏らが参加しました。そのなかで、宗教法人法における財産保全の法的不備が指摘されました。今後に向けての大きな課題といえます。

    解散命令の確定まで相当の期間を要する

    現在、文化庁は旧統一教会への解散命令請求に向けて、6回目の質問権を行使して粛々と、その動きを進めているように感じています。しかしながら、実際に裁判となって、解散命令が確定するまでには、かなりの時間がかかるといわれています。

    過去に解散命令を受けた明覚寺の事例をみても、1999年12月に解散命令の要請がなされて地方裁判所での判決が出たのが02年1月であり、最終的に最高裁で明覚寺の特別抗告が棄却されるまでの約3年を要しています。

    全国霊感商法対策弁護士連合会は「（解散命令）確定まで相当の期間を要する可能性があるにもかかわらず、宗教法人法には、この間の財産の散逸・隠匿を回避するための財産保全の規定が置かれていません。まさに、法の不備が存在する状態にある」「旧統一教会には国内外に、多数の関連組織や個人が存在しており、その財産を移動・隠匿させることは容易であり、一度散逸させてしまえば、その十全な回復は困難」と指摘します。

    解散命令請求は被害抑止だけでなく、被害救済のための手続きとなる

    阿部克臣弁護士は「    一番大事なことは解散請求と財産保全」としたうえで「解散命令請求が出されたあと、地方裁判所で審理されて解散命令が出されても、統一教会は不服申し立てをすると思われます。その後、高裁（高等裁判所）の判決が出た時点で確定して効力が発せられますが、その時点で、統一教会に財産が残っているかが大事になる」といいます。

    「解散命令が確定した時点で、清算人による財産管理ということになります。財産の管理権が統一教会から清算人（裁判所が選任した第三者である弁護士）に移ります。清算手続きに移行した時に、被害者の立場で損害賠償請求権をもっているとすると、債権者にあたりうるので、清算人に話をして配当を受けられる。つまり、救済を受けられることになります。解散命令請求は、単に被害を抑止するだけでなく、被害救済のための手続きでもある」（阿部弁護士）

    解散命令が確定されることは、被害救済への道を大きく開くことになります。一人でも多くの方が諦めずに被害の声をあげて、教団から奪われた財産の回復をしてほしいところです。しかしここには、問題もあるようです。

    宗教法人法の不備

    「しかしながら、宗教法人法には、財産保全の規定がありません」と阿部弁護士は話を続けます。

    「これは立法上の不備であると考えます。他の会社法ですとか、一般社団法人法という、法人を解散させる規定のある法律には、財産保全の規定があります。宗教法人法にはその規定がないので、急いで、財産保全のための特別措置法を作る必要があります」

    木村壮弁護士も「会社法などの解散命令に関しても、保全処分の条項がある」といい「なぜ、その条項があるのかといえば、債権者を保護するだけではなく、解散命令がされて、財産が散逸する恐れが高まっている状況があるからです。ステークホルダー（利害関係者）を守り、清算手続きが適切に行われるために、財産保全の条項があるわけです」と話します。

    両弁護士とも「    特定宗教法人の財産保全に関する特別措置法」の成立の必要性を強く訴えます。

    過去、類をみない手法で、多額のお金を集めていた旧統一教会

    会社法などにあって、宗教法人法には、その条項がない。これは明らかに法的不備と思われますが、宗教団体がこれほどの悪質な金集めをするという想定自体が、当初なかったのは致し方ない面もあるかもしれません。

    過去、旧統一教会は誰もが想定しないような、そして類をみないような手法で多額のお金を集めてきました。しかも長年、悪質な高額献金や霊感商法が規制されてこなかったのは、これまでも報道されてきたように、政治家の権力を使って立ち振る舞っていたことが考えられています。

    ジャーナリストの鈴木エイト氏は「統一教会は過去に数百億円を韓国とアメリカに送ってきていることが、判明しています。こうしたことから考えて、解散命令の確定が近づいて、法人のなかに財産を残すという可能性はほとんどありませんので、財産保全の立法が必要になります。また、政治家へ渡ったお金の調査がまったくなされていません」とも指摘します。

    「日本から海外に流出したお金には、何百億円の政治家に還流されているお金もある。トランプ前大統領には1億、2億、安倍元首相にはその半額という確度の高い情報もある」（鈴木エイト氏）

    これら一連の話を受けて、立憲民主党の柚木道義議員も「解散命令が裁判所から出されても、被害者の方々に、返金しようとしても金庫がからっぽですよと、なっても意味がない」と懸念を示します。

    まさにその通りで、解散命令が確定するまでには、時間がかかりますが、その間に、統一教会が海外に資産を移したり、国内の信者や関連団体に教団の財産を隠すなど、様々な手段を講じることは、これまでのお金集めと海外送金の実態から充分に考えられることです。

    過去、犯罪グループが行ってきたような財産の散逸・隠匿をさせてはならない

    これまで詐欺・悪質商法のジャーナリストとして、数々の詐欺事件をみてきて、詐欺などを行う犯罪グループが不正に得たお金を海外に送金をしたり、暗号資産に換える。人から人へとお金を渡して、足がつかないようにする資産隠しの手法を目のあたりにしてきました。その結果、多くの被害者はだましとられたお金を取り戻せずにいます。

    詐欺グループは、どこに存在しているのかわからず、違法行為をする犯罪組織ですが、    旧統一教会はれっきとした文化庁の認証を受けた宗教法人です。同じような手法で財産の隠匿、散逸などをさせることだけは絶対に許してはなりません。

    もし一件でも、信者個人や関連団体に教団が得た財産を移し、隠匿、不正な送金をしていたとすれば、もはやそれは詐欺グループ・悪質業者と同類とみなされても仕方のない行為であり、そもそも国から認可を受けた宗教法人がすべきことではありません。

    その点、    鈴木エイト氏も「解散命令請求に関しても（旧統一教会は）法令遵守（コンプラアインス）が必要な公益法人として存在していることがおかしいし、税制の優遇をうけていることもおかしいので、ただの任意団体という、あるべき姿に戻してもらいたい」と話します。

    解散命令が確定した後についての議論も必要

    木村弁護士は「今、解散命令にむけての調査をして頂いている。不当寄付勧誘防止法もできて対策室もできた。この団体のなかで何が行われているのか。児童虐待であるとか、精神的にコントロールされることによる寄付が続くなどの問題を、包括的に分析をして、今後につなげていかなければならない。解散命令が出たとしても、信徒は残り続けますし、団体ではない形で活動することで、問題が温存されてしまうこともある。それについても考えて頂きたい」と話します。

    阿部弁護士は「日本社会で違法に集められたお金で、本来、被害者に戻るべきお金です。それが韓国や海外に流れていくとすれば、これは日本の国益を損なう行為になります。そうしたことを包括的な立法で阻止して、    日本の被害者に戻るようにしなければなりません」と話します。

    一刻も早い「特定宗教法人の財産保全に関する特別措置法」にむけた議論が必要とされています。


    ブログ管理人より

    　宗教法人税として取れればいいんでしょうけどね。だけど、政府が本気で解散命令を出さないから、その時間稼ぎを使って教団の財産をいろんな国々に送金して分散させてそう。

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    https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000304282.html
    東京・多摩市内で旧統一教会が土地購入　多摩市長が着工中止を申し入れ
    2023/06/21 19:40 テレ朝news

    　    旧統一教会が東京・多摩市内に取得した広大な土地について、21日、多摩市長は教団に対して新たな建物を建てないよう直接申し入れをしました。

    　旧統一教会は、多摩市にある菓子卸売業・旧美多加堂が所有していたおよそ6300平方メートルの土地を去年4月に購入しました。

    　市によりますと、教団は既存の建物を解体した後、新たに400床の宿泊機能を持つ研修施設を建てる計画だということです。

    　近隣には都立高校や大学などがあるため、市民から不安の声が寄せられているといいます。

    　教団が土地を購入したのは、去年7月の安倍元総理の銃撃事件の前でしたが、現在は国から宗教法人法に基づく質問権が繰り返し行使されています。

    　    阿部裕行市長は21日、教団に対し、既存の建物の解体・改修や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう求める申し入れをしたうえで、会見で「市民の平穏な暮らしが脅かされる」「非常に不快感がある」と強調しました。

    　教団側は「上層部と相談する」としたうえで、当初、26日から着工する予定だった解体工事を来月3日まで延期したということです。

    　教団はANNの取材に対し、「申し入れの趣旨を受け止め、適切に検討させていただきます」とコメントしています。

    　    阿部市長は「建設を止める法的根拠はなく、申し入れはお願いにすぎない」として国に対し、「解散命令をするのかしないのか、一日も早く対応してほしい」と要望しました。


    ブログ管理人より

    　自民党が旧統一教会に対して解散命令を出さないのも１つの理由だろうと思う。自民党は選挙協力の恩恵があるから簡単には手を切れないのだろう。多摩市長が着工中止を申し入れているようだが、政府による解散命令の方が確実に痛手だろう。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/01075033884ac90b730b4777d8299651b53d8626
    統一教会の解散命令請求は困難な情勢　文化庁事務方トップは「全く見通しが立っていない」
    2023/4/26(水) 16:12配信 文春オンライン

    　文化庁が進めている、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。

    昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言

    　岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施するよう指示を出した。宗教法人法では、宗教法人に法令違反など解散命令請求に該当する疑いがある場合、所管官庁（文化庁や都道府県）が法人に対し、質問をしたり報告を求めたりできると定められている。法令違反などがあれば、所管官庁が裁判所に対し、解散命令を請求し、裁判所が解散命令を下せば、宗教法人格を剥奪されることになる。

    「従来の法解釈では、解散請求の要件として、刑事罰などが必要とされてきました。ところが、岸田首相はこの法解釈をあえて変更し、10月19日、国会で『民法の不法行為も入り得る』と答弁した。確かに、統一教会は22件の民事裁判で約14億円の損害賠償が認められています。この首相答弁を受け、これまで政府は遅くとも年度内に教団への解散請求に踏み切ると報じられてきた。各社の世論調査でも当時、『解散請求すべき』の声は8割前後に上っていました」（官邸関係者）

    損害賠償額約14億円だけでは解散請求は難しい

    　担当の文化庁宗務課は8人から40人規模に増員し、昨年11月22日、統一教会に対し、1回目の質問権を行使。翌12月9日、教団から段ボール8箱分の回答が届いた。その後、2回目の質問権に対する回答（今年1月6日）は小型ダンボール12箱分。だが、3回目の回答（2月7日）は小型段ボール2箱分に減り、さらに4回目（3月15日）の回答は封筒1通だったという。結局、年度内の解散請求は実現しなかった。4月25日に届いた5回目の回答も203項目に及ぶ質問に対し、同じく封筒1通に留まっている。

    　宗教法人審議会の関係者が実情を明かす。

    「教団側の損害賠償額約14億円は他の宗教団体でもあり得る金額で、これだけで解散請求するのは難しい。そこで、韓国の教団本部へのカネの流れを調査し、外為法に抵触する例がないかを探しているようです。ただ、それもなかなか上手くいっていない。審議会メンバーからは『解散請求はもう無理』との声が上がり、政府内でも解散請求は相当難しいとの見方が強まっています」

    　（略）


    ブログ管理人より

    　法人格を取るだけなのに困難だと？！選挙活動の協力をしてもらっているから外せないって言い訳に過ぎない。統一教会の教義を取り入れた憲法改正でも分かるし。こうなったら自民党を解散させた方が早いのかも？

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    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310864
    “共産党アレルギー”連合・芳野会長と旧統一教会の怪しい関係…会見で突っ込まれタジタジ
    2022/09/06 06:00 日刊ゲンダイDIGITAL

    　国政選挙の前後くらいしか注目されない連合の定例会見が話題だ。なぜか？ 「共産党アレルギー」で知られる芳野友子会長が反共を掲げる旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりを問いただされ、タジタジになったからだ。昨年10月に初の女性会長に就任してからというもの、野党共闘を強烈な言葉遣いで邪魔し、立憲民主党を揺さぶる女傑ぶりはどこへやら。やっぱり火のないところに煙は立たないのか。

    　先月25日の会見で問われたのは、連合加盟の労組が研修などで利用する富士社会教育センターと教団との関係、そして自身と教団との関わりだ。

    　芳野氏が所属する労組JAMで副書記長を務めた労働運動アナリストの早川行雄氏が、「芳野友子新体制で危機に立つ連合」と題したリポートで〈芳野の反共思想は富士政治大学で指導されたもののようである〉と書いているほか、センターの影響が指摘されている。

    　というのも、元民社党委員長が設立したセンターの理事長には、旧統一教会関連の世界平和教授アカデミー初代会長や世界日報の論説委員を歴任した松下正寿元参院議員（民社党）が就いていたからだ。大学校は組合員向け研修機関で、センターの教育部門である。

    （略）


    ブログ管理人より

    　労働者を守るべき連合の芳野会長が共産党アレルギーとはな。彼女は誰の味方なの？明らかに資本家、グローバル企業の味方だろ。自民党の立ち位置と大して変わらない。統一教会とも関わっていて何ら不思議ではない。

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    https://gendai.media/articles/-/105176
    【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》
    2023/1/25 現代ビジネス

    「なぜ10億円の出資を受けたのか？」

    東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。

    三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？

    訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。

    《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》

    前提条件である住民同意がとれないばかりか、それを理由にA社への支払いを拒んだため、土地の引き渡しも難航することになったわけだ。

    だが、同時に、すでに清志氏はマーキス側から10億円の出資を受けてしまっていた。

    ※続きはソースでご覧ください。


    ブログ管理人より

    　ツイートを見ていても三浦瑠麗の夫は旧統一教会の元幹部だったらしいので、関係していることは確かなのだろう。きっと、今後の番組出演にも影響が出るだろうな。

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    https://mainichi.jp/articles/20230111/k00/00m/040/186000c
    鈴木エイト氏「献金集めの口実」　旧統一教会の日韓トンネル構想
    2023/1/11 18:00 毎日新聞

    　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が日韓トンネル構想を巡り「100億円以上の統一教会の財源を投入した」と語っていたことが、韓国語で記された文氏の発言録から判明した。これに関し、教団の活動に詳しいジャーナリストの鈴木エイトさんに話を聞いた。【聞き手・金森崇之】

    教団「1ミリ5万円運動」を展開

    　現在では、教団側もトンネル構想の実現可能性が低いことは分かっているはずです。構想はむしろ、献金集めの口実として使われてきたと考えられます。

    　文氏が構想を提唱した1981年以降、教団側は「トンネルを1ミリ掘り進めるのに5万円が必要だ」と主張して献金を募る「1ミリ5万円運動」を展開し、1口5万円で各信者から何口も献金を集めてきました。こうした献金が「100億円」の原資になった可能性があります。

    　教団のお金の使い道は、まるでブラックボックスです。教団は、信者が納めたお金がどのように使われているのか信者側に説明する必要があります。宗教法人ですから、国民にも説明すべきではないでしょうか。

    「議員や教授、構想に利用された」

    　また、「世界平和の実現」や「日韓友好」を名目にしたトンネル構想を巡り、超党派の「日韓海底トンネル推進議員連盟」やNPO法人「日韓トンネル研究会」が設立され、賛同する国会議員や大学教授らが名を連ねました。

    　教団はこうした議員などの存在を教団内部向けにアピールし、信者の統制を強めることに利用した可能性があります。関わった議員や大学教授は、結果として教団側の思惑や献金集めに利用された責任について考える必要があります。


    ブログ管理人より

    　信者からの献金で日韓トンネルと作るという大胆な計画を立てていたとは驚くよね。1ミリ5万円運動かあ。やっぱりこういうカルト宗教は駆除しないとダメだな。自民党は旧統一教会にいつ解散命令を出すんだ？

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    https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/92966.html
    旧統一教会の被害者救済法案が衆議院で可決 10日成立見通し
    2022年12月8日 NHK NEWS WEB

    旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
    法案は参議院に送られ、会期末の12月10日に成立する見通しです。

    旧統一教会の被害者救済を図る法案は、
    ▽法人などが霊感などの知見を使って不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなど、個人を困惑させる不当な勧誘行為を禁止しています。

    また、
    ▽野党側がマインドコントロールによる寄付の禁止を求めていたことを踏まえ、法人などに対し、個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥ることがないようにするなどの配慮義務を課すとしています。

    さらに、
    ▽罰則も設けられ、禁止行為に違反し、行政の勧告や命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰が科されます。

    法案は、事前の協議により野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、8日、衆議院の特別委員会で、配慮義務の規定の「配慮」という文言を「十分に配慮」にするとともに、配慮義務を怠った場合に法人名を公表するなどの修正が加えられました。

    そして、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

    一方、共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとして反対したほか、れいわ新選組も反対しました。

    法案は参議院に送られ、直ちに本会議で審議入りする予定です。

    そして、会期末の12月10日に成立する見通しです。

    修正加えたうえ衆院特別委で可決

    本会議に先立ち、旧統一教会の被害者救済を図る法案は、衆議院の特別委員会で、寄付の勧誘を行う法人などに課す配慮義務を怠った場合に、法人名を公表するなどの修正を加えたうえで採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

    旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は8日、衆議院の特別委員会で、岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。

    その後、寄付の勧誘を行う法人などに課す配慮義務の規定の「配慮」という文言を「十分に配慮」にするとともに、配慮義務を怠った場合に、法人名を公表するなどの修正を加えたうえで採決が行われ、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

    共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとして反対しました。

    また、霊感商法などの悪質商法による契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間を延長し、10年とすることなどを盛り込んだ消費者契約法などの改正案の採決も行われ、全会一致で可決されました。

    一方、法律を円滑に運用するため、配慮義務の内容を具体例を示して周知するよう政府に求めることなどを盛り込んだ付帯決議も全会一致で可決されました。

    付帯決議が全会一致で採択

    旧統一教会の被害者救済を図る法案について、衆議院の特別委員会では、採決に合わせて付帯決議が全会一致で採択されました。

    付帯決議では、個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥らせることがないようにするなど、寄付の勧誘を行う法人などに課す配慮義務について、法律を円滑に運用するため、その内容を具体例を示して周知するよう政府に求めています。

    また、不当な勧誘行為に基づく寄付を行った本人が取り消しを求めない場合でも、扶養されている子どもなどが一定の範囲内で取り戻せる規定を踏まえ、子どもらが権利を行使できない事態が生じないよう、必要な支援を十分に講じるべきだとしています。

    そして、法律の施行後2年とした見直しにあたっては、国会の審議で実効性に課題が示された点について検討し、必要な措置を講じることを政府に求めています。


    ブログ管理人より

    　旧統一教会の被害者救済法案が衆議院を通過した。野党で反対したのは日本共産党とれいわ新選組の２党のみ。社民党も１議員いると思ったが賛成？！ただ、参院では福島瑞穂代表が必死に抵抗してくれることだろう。

    　ネットで批判している連中って中身を見ずに日本共産党とれいわ新選組を叩いているよな。本当に恥ずかしい人らだわ。

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