ついっちゃが

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    カテゴリ:政治 > 統一教会

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    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310864
    “共産党アレルギー”連合・芳野会長と旧統一教会の怪しい関係…会見で突っ込まれタジタジ
    2022/09/06 06:00 日刊ゲンダイDIGITAL

     国政選挙の前後くらいしか注目されない連合の定例会見が話題だ。なぜか? 「共産党アレルギー」で知られる芳野友子会長が反共を掲げる旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関わりを問いただされ、タジタジになったからだ。昨年10月に初の女性会長に就任してからというもの、野党共闘を強烈な言葉遣いで邪魔し、立憲民主党を揺さぶる女傑ぶりはどこへやら。やっぱり火のないところに煙は立たないのか。

     先月25日の会見で問われたのは、連合加盟の労組が研修などで利用する富士社会教育センターと教団との関係、そして自身と教団との関わりだ。


     芳野氏が所属する労組JAMで副書記長を務めた労働運動アナリストの早川行雄氏が、「芳野友子新体制で危機に立つ連合」と題したリポートで〈芳野の反共思想は富士政治大学で指導されたもののようである〉と書いているほか、センターの影響が指摘されている。

     というのも、元民社党委員長が設立したセンターの理事長には、旧統一教会関連の世界平和教授アカデミー初代会長や世界日報の論説委員を歴任した松下正寿元参院議員(民社党)が就いていたからだ。大学校は組合員向け研修機関で、センターの教育部門である。

    (略)


    ブログ管理人より

     労働者を守るべき連合の芳野会長が共産党アレルギーとはな。彼女は誰の味方なの?明らかに資本家、グローバル企業の味方だろ。自民党の立ち位置と大して変わらない。統一教会とも関わっていて何ら不思議ではない。

    続きはこちら

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    https://gendai.media/articles/-/105176
    【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった!《肉声入手》
    2023/1/25 現代ビジネス

    「なぜ10億円の出資を受けたのか?」

    東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。

    三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか?

    訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。

    《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》

    前提条件である住民同意がとれないばかりか、それを理由にA社への支払いを拒んだため、土地の引き渡しも難航することになったわけだ。

    だが、同時に、すでに清志氏はマーキス側から10億円の出資を受けてしまっていた。

    ※続きはソースでご覧ください。



    ブログ管理人より

     ツイートを見ていても三浦瑠麗の夫は旧統一教会の元幹部だったらしいので、関係していることは確かなのだろう。きっと、今後の番組出演にも影響が出るだろうな。

    続きはこちら

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    https://mainichi.jp/articles/20230111/k00/00m/040/186000c
    鈴木エイト氏「献金集めの口実」 旧統一教会の日韓トンネル構想
    2023/1/11 18:00 毎日新聞

     世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が日韓トンネル構想を巡り「100億円以上の統一教会の財源を投入した」と語っていたことが、韓国語で記された文氏の発言録から判明した。これに関し、教団の活動に詳しいジャーナリストの鈴木エイトさんに話を聞いた。【聞き手・金森崇之】

    教団「1ミリ5万円運動」を展開


     現在では、教団側もトンネル構想の実現可能性が低いことは分かっているはずです。構想はむしろ、献金集めの口実として使われてきたと考えられます。

     文氏が構想を提唱した1981年以降、教団側は「トンネルを1ミリ掘り進めるのに5万円が必要だ」と主張して献金を募る「1ミリ5万円運動」を展開し、1口5万円で各信者から何口も献金を集めてきました。こうした献金が「100億円」の原資になった可能性があります。

     教団のお金の使い道は、まるでブラックボックスです。教団は、信者が納めたお金がどのように使われているのか信者側に説明する必要があります。宗教法人ですから、国民にも説明すべきではないでしょうか。

    「議員や教授、構想に利用された」


     また、「世界平和の実現」や「日韓友好」を名目にしたトンネル構想を巡り、超党派の「日韓海底トンネル推進議員連盟」やNPO法人「日韓トンネル研究会」が設立され、賛同する国会議員や大学教授らが名を連ねました。

     教団はこうした議員などの存在を教団内部向けにアピールし、信者の統制を強めることに利用した可能性があります。関わった議員や大学教授は、結果として教団側の思惑や献金集めに利用された責任について考える必要があります。


    ブログ管理人より

     信者からの献金で日韓トンネルと作るという大胆な計画を立てていたとは驚くよね。1ミリ5万円運動かあ。やっぱりこういうカルト宗教は駆除しないとダメだな。自民党は旧統一教会にいつ解散命令を出すんだ?

    続きはこちら

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    https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/92966.html
    旧統一教会の被害者救済法案が衆議院で可決 10日成立見通し
    2022年12月8日 NHK NEWS WEB

    旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
    法案は参議院に送られ、会期末の12月10日に成立する見通しです。

    旧統一教会の被害者救済を図る法案は、
    ▽法人などが霊感などの知見を使って不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなど、個人を困惑させる不当な勧誘行為を禁止しています。


    また、
    ▽野党側がマインドコントロールによる寄付の禁止を求めていたことを踏まえ、法人などに対し、個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥ることがないようにするなどの配慮義務を課すとしています。

    さらに、
    ▽罰則も設けられ、禁止行為に違反し、行政の勧告や命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰が科されます。


    法案は、事前の協議により野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、8日、衆議院の特別委員会で、配慮義務の規定の「配慮」という文言を「十分に配慮」にするとともに、配慮義務を怠った場合に法人名を公表するなどの修正が加えられました。

    そして、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

    一方、共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとして反対したほか、れいわ新選組も反対しました。

    法案は参議院に送られ、直ちに本会議で審議入りする予定です。

    そして、会期末の12月10日に成立する見通しです。

    修正加えたうえ衆院特別委で可決

    本会議に先立ち、旧統一教会の被害者救済を図る法案は、衆議院の特別委員会で、寄付の勧誘を行う法人などに課す配慮義務を怠った場合に、法人名を公表するなどの修正を加えたうえで採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

    旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は8日、衆議院の特別委員会で、岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。

    その後、寄付の勧誘を行う法人などに課す配慮義務の規定の「配慮」という文言を「十分に配慮」にするとともに、配慮義務を怠った場合に、法人名を公表するなどの修正を加えたうえで採決が行われ、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。


    共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとして反対しました。

    また、霊感商法などの悪質商法による契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間を延長し、10年とすることなどを盛り込んだ消費者契約法などの改正案の採決も行われ、全会一致で可決されました。

    一方、法律を円滑に運用するため、配慮義務の内容を具体例を示して周知するよう政府に求めることなどを盛り込んだ付帯決議も全会一致で可決されました。

    付帯決議が全会一致で採択

    旧統一教会の被害者救済を図る法案について、衆議院の特別委員会では、採決に合わせて付帯決議が全会一致で採択されました。

    付帯決議では、個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥らせることがないようにするなど、寄付の勧誘を行う法人などに課す配慮義務について、法律を円滑に運用するため、その内容を具体例を示して周知するよう政府に求めています。

    また、不当な勧誘行為に基づく寄付を行った本人が取り消しを求めない場合でも、扶養されている子どもなどが一定の範囲内で取り戻せる規定を踏まえ、子どもらが権利を行使できない事態が生じないよう、必要な支援を十分に講じるべきだとしています。

    そして、法律の施行後2年とした見直しにあたっては、国会の審議で実効性に課題が示された点について検討し、必要な措置を講じることを政府に求めています。


    ブログ管理人より

     旧統一教会の被害者救済法案が衆議院を通過した。野党で反対したのは日本共産党とれいわ新選組の2党のみ。社民党も1議員いると思ったが賛成?!ただ、参院では福島瑞穂代表が必死に抵抗してくれることだろう。

     ネットで批判している連中って中身を見ずに日本共産党とれいわ新選組を叩いているよな。本当に恥ずかしい人らだわ。

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    https://news.ntv.co.jp/category/society/878bb945673d4a9d822be46416ed724a
    【速報】弁護士約200人「全国統一教会被害対策弁護団」結成、日弁連がバックアップ
    2022年11月24日 13:01

    世界平和統一家庭連合、いわゆる「統一教会」に関連し、早急に被害救済の実現を図る必要があるとして、都内で弁護士らが会見を行い、「全国統一教会被害対策弁護団」の結成を発表しました。

    弁護団は、日本弁護士連合会のバックアップを受けて、24日に結成され、現時点で全国のおよそ200人の弁護士が参加しているということです。

    すでに活動している「全国霊感商法対策弁護士連絡会」などとも連携していくということで、弁護団の副団長は紀藤正樹弁護士らが務めます。

    弁護団は、「全国の被害者の依頼を受け、統一教会に対し被害回復を求め交渉・訴訟などに取り組んでいく」としていて、全国の弁護士会に団員を配置するということです。


    ブログ管理人より

     200人以上で結成された全国統一教会被害対策弁護団。本気度を感じさせる。自民党は統一教会からの支援が受けられなくなることを危惧してそうだな。反カルト法も施行される日が待ち遠しい。

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