ついっちゃが

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    カテゴリ:自民党 > 萩生田光一

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3c3ce3ee1582ce4aa9b54af765e58816b1d314
    自民・萩生田政調会長「兄弟げんかは仲直りしないと」 公明党との選挙協力めぐる対立で
    2023/6/24(土) 16:02配信 FNNプライムオンライン

    自民党萩生田光一政調会長は、24日、名古屋市内で開かれた会合で、自民・公明両党の東京の選挙区調整をめぐる対立について、「兄弟喧嘩は仲直りしなければならない」と述べ、関係改善への意欲を強調した。

    公明党は先月、次の衆院選では、東京の選挙区で自民党の候補者に推薦を出さない方針を決めた。この際、公明党石井啓一幹事長は、「東京における自公の信頼関係は地に落ちた。東京における自公間の協力関係は解消する」と述べた。

    萩生田氏は会合で、「私は、東京では地に落ちたと言われている東京都連の会長だが」と述べ、この話題を切り出した。

    そして、「夫婦喧嘩は離婚の危機があるが、兄弟喧嘩は仲直りしなければならない我々は夫婦ではなくて兄弟だと思っている」と述べた。

    さらに萩生田氏は、「連立を組む友党と、しっかりスクラムを組んでいくことが大事だ」と強調した。


    ブログ管理人より

     5月25日に公明党の石井幹事長が記者の質問に対して「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と述べていたので、そう簡単に信頼回復できるとは思えない。仮に連立解消しても、自民党はその相手を維新や国民民主に替えるだけでは?

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    萩生田 光一(はぎうだ こういち、1963年〈昭和38年〉8月31日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、自由民主党政務調査会長(第61代)、自由民主党東京都連会長。派閥は清和政策研究会に所属。 経済産業大臣(第27・28代)、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、…
    96キロバイト (12,836 語) - 2023年5月26日 (金) 06:17


    ブログ管理人より

     このビラに書かれてあることはどこまで本当のことなのか、日々政治を監視する者にとっては先が気になる話だろう。統一教会とは集票手段としては手を切れないのだから。八王子市民は新たな勧誘で騙されないでもらいたい。

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    萩生田 光一(はぎうだ こういち、1963年8月31日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、自由民主党政務調査会長(第61代)、自由民主党東京都連会長。派閥は清和政策研究会に所属。 経済産業大臣(第27・28代)、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害…
    93キロバイト (12,371 語) - 2023年2月22日 (水) 00:44


    https://news.yahoo.co.jp/articles/926a710be51cc8432d93c9049e33127bb94b5614
    自民・萩生田政調会長 児童手当所得制限撤廃よりも“新婚世帯への住居支援を”
    2023/2/23(木) 15:48配信 TBS NEWS DIG

    政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。

    萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。

    その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。

    自民党 萩生田光一 政調会長
    「明日からでも(公営住宅の空き家)20万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に(公営住宅の)畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」

    萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。


    ブログ管理人より

     国が空き家を買い取って住まいがない人らに与えるとかすればいいのにな。萩生田氏は1500億円とかケチなことを言ってないでもっと出せよ。日本の現状知らないだろ?「児童手当の所得制限の撤廃」も「新婚世帯への住居支援」も両方やればいいじゃん。3000億円なんて国からすれば小さい額なんだし。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/8b107f8a4c27bb5f343858bccd149fcd90943d3c
    自民・萩生田氏、防衛費増の財源「2年間は国債で」
    2022/11/30(水) 15:29配信 産経新聞

    自民党の萩生田光一政調会長は30日、東京都内で開かれた「篠原文也の直撃!ニッポン塾」の会合で、防衛力を抜本的に強化するための防衛費増額の財源について「2年間は国債でやむを得ないと思っている」と述べた。「政府として歳出削減をする。来年は税収が上振れしそうだ。そうしたものを財源に充てれば、国債発行を抑えられる。いくつかの組み合わせでいくべきだ」と説明した。

    萩生田氏は「将来的には安定した財源を確保したほうがいい」と税負担に触れたが、「当面は抑止力を高めるほうが優先順位が高い」と強調した。政府・与党内には法人税やたばこ税が財源として浮上するなど増税論がある。萩生田氏は「税の話を先にしたい人がいる。しかし、予算が決まっていないのに、税だけ先に決めてもしようがないのではないか」と牽制(けんせい)した。


    ブログ管理人より

     防衛費に国債を使うことについては概ね正論だが、2年間という制約は何なんだ?そもそも生活が苦しいってときに防衛費増とか憲法改正を優先するなよ。物価高騰対策をマジメに取り組めよ!

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    https://www.asahi.com/articles/ASQCR5H19QCRUTFK004.html
    「マスクしているの日本人だけ。対処の仕方変更を」自民・萩生田氏
    2022年11月23日 16時42分 朝日新聞デジタル

    自民党・萩生田光一政調会長(発言録)

     新型コロナウイルスの第8波が来ていますけれども、3年間いろんなことを経験して、見えてきました。日本は「鎖国」をして、こんなに国民がまじめにマスクをして、それでも感染数は大体世界標準になっちゃった。今回は行動規制をかけないで、ウィズコロナで乗り越えていくことを考えています。

     もちろん医療機関をしっかり確保するということと両面で努力をしていきたいが、そろそろフェーズを変えていかないと。今、国際会議に行って、マスクをしているのは日本人だけ。そのぐらい世の中、変わってきました。ここは冷静に、科学的な知見に基づいて、コロナの対処の仕方を考えていかなければいけない。

     この1カ月で3人の閣僚が辞任するという事態になりました。岸田政権を支える政権与党として、ここは責任を共有しながら、信頼回復に向け、全力で頑張っていく。来年の統一地方選挙を勝ち抜いて、そして信頼回復に向けて、安定した政治に向けて、しっかり頑張ることを改めてお誓い申し上げる。(岐阜市であった自民党岐阜県連の会合で)


    ブログ管理人より

     この萩生田氏の他人事のような発言には呆れてくる。真面目にコロナ収束に向け対策をしなかった政府の責任だろうに。ワクチン利権に目が眩んで国民の命を削り続けているのが現実だ。自民党ではもうダメだ!変えなきゃ。

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