ついっちゃが

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    カテゴリ: 貧困問題

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    食料配布に700人超列、都庁前 物価高で「生活苦身近に」
    …えた。  NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などは新宿区の都庁前で、果物やレトルト食品を719人に配った。1人暮らしの友人数人と訪れた同…
    (出典:共同通信)


    ブログ管理人より

     岸田首相が物価高の対策を講じなかったので食料配布を求めて1時間以上かけて来る人もいたとか。本当に他人事ではない。文句ばかり言ってないで選挙で意思表示しないと次は貴方の番だぞ!政治と生活はつながっている。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/92ae07a85bdf25e4805a456bfe36a4f1bfe75cea
    昨年の子どもの自殺、過去最悪の512人…4割が男子高校生
    2023/2/28(火) 18:52配信 読売新聞オンライン

     昨年に自殺した小中高校の児童・生徒は512人で、過去最多だったことが28日、文部科学省のまとめで分かった。これまでは2020年の499人が最多だった。厚生労働省などの統計(暫定値)から集計した。

     内訳は小学生が17人(前年比6人増)、中学生が143人(同5人減)、高校生が352人(同38人増)。特に高校生の男子は207人と、前年より38人増えた。月別では、6月(60人)、9月(57人)、3月(47人)の順に多かった。

     厚労省のまとめによると、19歳以下の自殺の理由(複数の場合あり)は「学業不振」が104人で最も多く、「進路に関する悩み(入試以外)」が84人、「入試に関する悩み」が40人だった。

     文科省は、高校生の自殺者の増加が目立つことから、各教育委員会にアンケート調査を行い、原因を分析する。また「24時間子供SOSダイヤル」(0120・0・78310)で、児童・生徒や保護者からの相談を受け付けている。


    ブログ管理人より

     死ぬ原因の首位が自殺って国、G7の中でも日本だけらしい。それも、10代後半から30代まで幅が広い。戦争や紛争も起きていないのにね。自民党政治がそうさせたのだ。

     さらに、投票に行かない5割の有権者にも責任がある。子どもに限らず、大人にも居場所が必要になってくると思うが、自民党政治が続けば更なる地獄が待っていることだろう。いい加減、怒ろうや。

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    ブログ管理人より

     将来の夢を見て大学を出たものの、奨学金返済に追われ、まともな生活が送れないだけでなく、結婚を諦めざるを得ない社会になってしまっている。これは自民党が間違った経済政策を30年続けてきた結果だ。

     異次元の少子化を謳うのであれば、奨学金チャラや授業料完全無償化、消費税廃止くらいしなきゃ異次元の意味がない。財源は国債発行で問題ない。奨学金チャラはワンショットで9兆円、授業料無償化は年5兆円程度、消費税廃止は26兆円程度、日本の供給能力を考えても200兆円規模程度は余裕だろう。だから、積極財政の切替が急務だ。

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    ブログ管理人より

     ワーキングプアをゼロにすればこのデータも変わってくるんだろうな。結局、自民党政治で若者だけでなく多くの国民が貧乏にさせられたんだよ。だから、れいわ新選組のような超積極財政できる政党にバトンタッチしない限り、日本離れ、自死多発、犯罪多発が止まらなくなるだろうな。

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    ブログ管理人より

     政府が緊縮財政を25年以上続けているので当然だろう。一番悪いのは自民党というよりも、投票に行かない5割の有権者だ。政治をあきらめたいのは分かるが、政治から手を放すと自公が好き勝手やってしまうので、選挙には必ず行こう。

     いい加減懲りたろ?政治を変えて真逆の社会にしてやろうぜ。政治ならそれが可能なんだよ。生きていてよかったと思える社会を自分らの手で作るしかないのだ。


    1 パンナ・コッタ ★ :2022/09/21(水) 21:05:01.72ID:aayyZ/o49
    昨今、よく耳にするのが「ひとり親世帯の貧困」です。その貧困率、日本では48.4%で主要41ヵ国のなかで4番目に高い水準。

    先進7ヵ国のなかでも最も高い国です。経年でみてみても、日本の「ひとり親世帯の貧困率」は世界でも高い水準にあり、改善の方向はみられません。

    離婚や配偶者の死去、そもそもひとり親……さまざまな理由があるでしょうが、経済的に「親一人では子どもを育てにくい国」、それが日本なのです。

    【先進7ヵ国の「ひとり親世帯」の貧困率】
    日本:48.4%
    アメリカ:45.7%*
    カナダ:43.0%
    イタリア:33.4%
    ドイツ:27.2%
    フランス:24.0%
    イギリス:22.3%
    出所:OECD(2018年)
    *は2017年のデータ


    ――お米さえ買えません
    ――お肉がある日はご馳走
    ――財布には小銭しかない

    SNS上には、ひとり親世帯の厳しい現状を訴える声が。少々古いデータになりますが、厚生労働省が平成28年に行った『全国ひとり親世帯等調査』によると、ひとり親世帯のうち、父子世帯は平均年収は398万円。

    それに対し、母子世帯は200万円。養育費の受取は父子世帯の3.2%、母子世帯の24.3%。 圧倒的に、「母と子のひとり親世帯」が経済的に厳しいといえるでしょう。

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    幻冬舎ゴールドオンライン
    https://gentosha-go.com/articles/-/45538

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