ついっちゃが

国内あるいは世界の政治、社会問題を取り上げて、個人的な見解とネット上の声を拾って発信しています。

    旧ツイッターのフォロー大歓迎です。

    カテゴリ: 外国人労働者

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    https://www.viet-jo.com/news/statistics/230127191020.html
    日本のベトナム人労働者数46.2万人、国籍別1位
    2023/01/30 06:50 JST配信 ベトジョー

     日本の厚生労働省は、2022年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況を公表した。日本におけるベトナム人労働者数は前年比+2.0%増の46万2384人となり、全体の25.4%を占め、前年に続き国籍別でトップに立った。

     ベトナム人労働者数は、◇2012年:2万6828人、◇2013年:3万7537人、◇2014年:6万1168人、◇2015年:11万0013人、◇2016年:17万2018人、◇2017年:24万0259人、◇2018年:31万6840人、◇2019年:40万1326人、◇2020年:44万3998人、◇2021年:45万3344人と増加の一途をたどっている。


     全国における外国人労働者数は、前年比+5.5%増の182万2725人で、2007年に届出が義務化されて以降の過去最高を更新した。外国人労働者を雇用する事業所数は同+4.8%増の29万8790か所で過去最高を更新したが、増加率は前年の+6.7%増から低下した。

     国籍別に見ると、ベトナムに次いで中国が38万5848人(全体の21.2%)で2位。続いて、◇フィリピン:20万6050人(同11.3%)、◇ブラジル:13万5167人(同7.4%)、◇ネパール:11万8196人(同6.5%)などとなっている。


     ベトナム人労働者数を在留資格別に見ると、◇技能実習:18万3011人(ベトナム人労働者数全体の39.6%)、◇専門的・技術的分野の在留資格:11万9449人(同25.8%)(うち技術・人文知識・国際業務6万9926人)、◇資格外活動:10万8378人(同23.4%)(うち留学9万1959人)、◇特定活動:3万3166人(同7.2%)、◇身分に基づく在留資格:1万8380人(同4.0%)(うち永住者8498人、日本人の配偶者など4766人、定住者3596人、永住者の配偶者など1520人)、◇不明:0人となっている。

     また、産業別では、◇製造業:17万1142人(ベトナム人労働者数全体の37.0%)、◇サービス業(他に分類されないもの):6万1957人(同13.4%)、◇建設業:5万4099人(同11.7%)、◇卸売業・小売業:5万1422人(同11.1%)、◇宿泊業・飲食サービス業:5万1262人(同11.1%)、◇医療・福祉:1万7331人(同3.7%)、◇情報通信業:5251人(同1.1%)、◇教育・学習支援業:1853人(同0.4%)となっている。


    ブログ管理人より

     ベトナム人労働者が国籍別トップではあるが、賃金は低いし、ハラスメントもあるので、見直す点が多いと思う。ただ、円安が続いているので日本で働くメリットはないと思われるが。

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    ブログ管理人より

     逆に帰国してもらった方がいいと思う。日本の入管施設は最悪なので改善されるまでは外国人労働者を受け入れないようにすべき。円安でのデメリットは大きい。積極財政で好景気にすることこそが最優先だ。


    1 1ゲットロボ ★ :2022/12/10(土) 12:05:30.12 ID:Fz25rRDL9.net
    https://www.ybs.jp/tv/wnews/news120j46g2mxcr4pv8zuf.html
    動画あり↑

    続く円安の影響は、山梨で働く外国人技能実習生に影を落としている。

    ベトナム出身で、自動車部品の製造会社で働く外国人技能実習生ファン・リン・ダンさん(25)は、毎月手取り13万円ほどの給料から10万円を現地の家族へ仕送りしている。


    長引く円安は130円台後半が続き、仕送りは去年より2割ほど減っていると話す。

    職場もコロナ禍で受注が減り給与が減少、物価高騰で生活費を切り詰める状況に、4年間住み続けた山梨を離れ、年明けにベトナムに帰国することを決断した。ダンさんは帰国後、オーストラリアなど給与水準の高い国で仕事を探すという。

    県内外の企業に技能実習生を紹介する富士交流サービス協同組合によると、このまま円安が続くと、技能実習生の日本離れや給与の高い首都圏への流出につながり「県内企業の人手不足が進む」と懸念している。

    続きはこちら

    このページのトップヘ