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    カテゴリ:社会 > 食の安全保障

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b508a5c69c2f6ecc56856276c20d3e1b4905ed5
    早稲田大発「エコロギー」 カンボジアで食用コオロギ量産
    2023/4/23(日) 12:00配信 産経新聞

    【ベンチャー探訪】

    栄養価が高く肉の代替タンパク源として期待される
    食用コオロギで、食品ロスの削減と農家の副業創出を両立させた海外での量産モデルが注目を集めている。この量産モデルは、早稲田大発のエコロギー(東京都新宿区)が暖かく飼育に適したカンボジアで構築した。雑食で成長が早いというコオロギの特性を十分に生かしたものだ。

    葦苅晟矢(あしかりせいや)代表取締役(29)が、コオロギを食する文化があり、飼育農家もいるカンボジアに目を付け、2019(平成31)年4月に移住してつくり上げた。

    初めてのカンボジアで、わずかな人脈を頼りに信頼関係を築き、首都プノンペンの南に位置するタケオ州に60軒の零細農家を確保するに至った。ノウハウを伝え、年間12~15トン分のコオロギを生産する。「収穫」したコオロギは同州で粉末加工後、日本の食品衛生基準に適したものにするため日本の委託先に送る。

    餌は現地の食品工場やレストランなどから提供される廃棄食品を活用。育てられたコオロギは全て買い取る。卵から収穫まで約45日周期なので農家には年8回の現金収入機会が生まれ、稲作などの副業として歓迎されている。

    廃棄食品の回収で環境問題をクリアし、コオロギの生産委託で農家の安定収入に貢献する。こうしたESG(環境・社会・企業統治)やSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みが認められて3月、世界の起業家ネットワーク、起業家機構(EO)の日本支部が主催する「EO ESG AWARD2023」で最優秀賞を受賞した。

    「生き物が大好き」だった葦苅氏は学生時代、国際問題の議論で取り上げた食料危機をきっかけにコオロギを10匹ほど集めて自宅で飼育。すると半年後に約千匹に繁殖した。飼育の容易さと繁殖力に驚き、「世界の食の課題を解決できる」と実感したという。その後、コオロギの生態を本格的に研究するため早大大学院先進理工学研究科の門をたたき、そこでの研究成果を基に起業した。

    自社製品は爬虫(はちゅう)類用ペットフード「レオバイト」だけだったが、2月に食品ブランド第1弾として板チョコ「ecoco(エココ)」を自社サイトで売り出した。2種類あり、ハイカカオチョコが1430円、キャラメルナッツチョコが1980円(いずれも税込み)。「ゲテモノ」イメージが先行するコオロギを食べることへの抵抗感をなくすため、多くの人が好むチョコを選んだ。

    亜鉛や鉄分などミネラルに加え、腸の健康を保つ不溶性食物繊維が豊富なことにも着目し、健康補助食品「グリロプロテイン」を製品化、4月から試験販売を始めた。葦苅氏は「コオロギ由来の食品は環境負荷低減だからといって食べることを強制できるわけではない。食べて健康になるという利点を訴える方が市場開拓に有効」と話す。

    今後、健康食品の開発に注力する考えで、28(令和10)年にはカンボジアでの委託農家を千軒以上に増やし、年間100トン規模の生産を目指す。(松岡健夫)

    エコロギー 平成29年12月設立。葦苅晟矢氏は滞在するカンボジアから経営を指揮する。独自の食品加工技術を持つ日本ハイドロパウテック(新潟県長岡市)との業務提携で、衛生的で安全なコオロギ粉末を生産できるようになった。日本の食品メーカーへの販売にも乗り出している。社員数は11人(カンボジア現地スタッフも含む)。業績は非公表。


    ブログ管理人より

     食用コオロギ量産する前にまずは自国の食料自給率を上げることが重要なんじゃないの?どうして今になって食用コオロギを量産する必要があるの?理解できない。廃業寸前の酪農家を救う方が先だろ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/52d3ee8f5ff0ef3f37cc570731dd23e7b152fb53
    東大教授が緊急提言「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる!
    2023/3/9(木) 11:12配信 文春オンライン

    「安全保障の基本は自給率向上」

     今、食料品の価格が高騰している。ウクライナ戦争による穀物の値上がりや円安の影響を受け、3月の値上げ食品は3442品目にもおよんだ。「物価の優等生」と言われる卵でさえ、過去5年間の平均と比較して25%も値上がりし、頭を抱えている読者も多いだろう。

     ところがそれとは裏腹に、北海道などの酪農家では「生産調整」という名の下に、搾ったばかりの生乳を大量廃棄せざるを得ない状況に追い込まれている。

     また、コメも安値が続いており、農家は政府から「減反」を強いられている

     高騰する食料品のために家計が苦しくなる中、こんな不条理がなぜ続いているのか?

     農業経済学の専門家で「安全保障の基本は、食料自給率を上げること」がモットーの鈴木宣弘氏(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)が、「文藝春秋」4月号に緊急寄稿し、このような事態を放置している政府を厳しく批判している。

    (略)


    ブログ管理人より

     日本は25年以上不況で、コロナ災害が来て、戦争による物価高騰の三重苦を国民は味わっているのに、自民党は国民負担率を上げるばかりだ。社会を変えるには自民党でなく、有権者が賢くなるしかないのだ。投票率8割が当たり前の社会に!

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