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「緊急事態条項がない憲法は欠陥」 百地章氏が感染症や南海トラフに備え、改正訴え
2023/8/11(金) 20:00配信 産経新聞
法学者で国士舘大学特任教授の百地章氏が松山市内で講演し、「憲法の最大の欠陥は緊急事態条項がないことだ」として、感染症パンデミックや大規模自然災害対策のためには自衛隊とともに、緊急事態条項を明記する憲法改正を行うべきだと主張、「かなり現実味を帯びてきた。この秋の臨時国会で取りまとめ、条文作成に取りかかるべきで、時期はもう目の前に来ている」と述べた。
◆緊急事態条項が必要
「憲法改正への道筋 すみやかに憲法改正を！」のテーマで講演した。日本国憲法は世界の１８９カ国のうち古い方から１４番目で、フランスは２７回、インドは１０５回改正していることなどを説明。日本の憲法は制定後、一度も改正されていないため、変化のめまぐるしい国際情勢に対応できなくなっているとして、来年にも国民投票を実施して改正を目指す必要があると説いた。
まず、新型コロナウイルスのパンデミックを例に、最大の欠陥として緊急事態条項が存在しないことを指摘した。「ヨーロッパはロックダウンした。違反したら罰金で、人権を制限しても共同体を守ることに、国民も従う。米国では大統領が指揮を執り、財政出動をはじめ自動車会社で人工呼吸器を作らせるなど強い権限を発揮した」と非常時における各国の対応を紹介した。
「日本は緊急事態条項がないため、外出や営業を控えるよう自粛要請するにとどまった。今、心配されているのはエボラ出血熱のような本当の危機だ」と、新型コロナを上回る感染症の脅威に備えをしておくべきだと説いた。「国民の命を守るためには外出禁止を強制することも必要になる。国民を守ることができて国家だからだ」
また、医療体制についても懸念を表し、「日本には私立病院が多く、強制できない。医師、看護師に対して派遣命令も出せない。現場に恐怖心はあるだろうが、感染症パンデミックではある程度は強制が必要になってくる」と述べた。
◆大規模自然災害への対応も
さらに、緊急事態条項が必要な理由として、百地氏は大規模自然災害への対応を説明。「東日本大震災が起きたときの民主党政権は緊急政令を出さず、有効な措置をとれなかった。国民は規律高く対応したものの、一部では物価高騰や買い占めもあった」と述べた。がれきの処理問題では憲法２９条の財産権が障害となった。処理にはがれきといえども所有者の了解が必要とされる。「実際に行動できなかった首長もいた。憲法にきちっと根拠を入れて、それに基づいて法令を出せるようにすべきだ」と話した。
首都直下型地震では死者２万３０００人、被害額約９５兆円、南海トラフ巨大地震では死者２３万人、被害総額１７０兆円の試算が出ていることも紹介し、「国家的危機を克服し、国民の生命、財産を守るための規定が緊急事態条項だ」と力説した。
◆自衛隊を憲法に明記
自衛隊の明記については、ロシアによるウクライナ侵略の現実と、台湾有事を想定して具体的に説明。「１９９４年のブダペスト覚書はウクライナが核兵器を全面放棄する代わりに、ロシア、イギリス、アメリカが領土保全と政治的独立を保障するということだった。こういう条約はあてにならない。日本国憲法前文と第９条はこれと同じ構造になっている。『自分の国は自分で守る』意志を国民に持ってもらうことが大事で、尖閣諸島は自分で守る決意を立ててはじめてアメリカも助けてくれるのだ」と、国民に国防意識の高揚を求める必要性を説いた。
「明記すれば国民の決意の表明になり、対外的抑止力は必ず高まる。自衛隊違憲論を解消し、自衛隊員の社会的地位向上、待遇の改善につながる」
憲法改正には、衆参各議員の３分の２以上の賛成を得て、国民投票で過半数以上の賛成を得る必要がある。百地氏は「国会の状況をみると、９条２項（戦力の不保持）を改正して自衛隊を軍隊とすることは難しい」との見解を述べた。そのうえで、１、２項には手を付けず、「９条の２」として「わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、自衛隊を保持」と明記する案を紹介し、現実的な案として支持する姿勢を示した。
「ドイツは日本と同じ敗戦国だが６５回憲法を改正している。国防軍の設置、緊急事態条項などを、大連立や超党派で国民が一致団結して実現した」とドイツをならうべき例として示し、「わが国でも国会で３分の２の改憲勢力は結集しつつある。国のために大同団結してなんとか一歩を踏み出そう。１回成功したら、ハードルは必ず下がる。１回だけではなく何度でも改正を行えばよい」と語り、憲法改正に向けてまずは手続きを進めることの重要性を強調した。「最後に国民投票で決めるのはわれわれ国民だ。われわれの手で憲法改正を実現しよう」と呼びかけた。（村上栄一）
講演は７月２６日、日本会議愛媛県本部令和５年度総会で行われた。
「緊急事態条項がない憲法は欠陥」 百地章氏が感染症や南海トラフに備え、改正訴え
2023/8/11(金) 20:00配信 産経新聞
法学者で国士舘大学特任教授の百地章氏が松山市内で講演し、「憲法の最大の欠陥は緊急事態条項がないことだ」として、感染症パンデミックや大規模自然災害対策のためには自衛隊とともに、緊急事態条項を明記する憲法改正を行うべきだと主張、「かなり現実味を帯びてきた。この秋の臨時国会で取りまとめ、条文作成に取りかかるべきで、時期はもう目の前に来ている」と述べた。
◆緊急事態条項が必要
「憲法改正への道筋 すみやかに憲法改正を！」のテーマで講演した。日本国憲法は世界の１８９カ国のうち古い方から１４番目で、フランスは２７回、インドは１０５回改正していることなどを説明。日本の憲法は制定後、一度も改正されていないため、変化のめまぐるしい国際情勢に対応できなくなっているとして、来年にも国民投票を実施して改正を目指す必要があると説いた。
まず、新型コロナウイルスのパンデミックを例に、最大の欠陥として緊急事態条項が存在しないことを指摘した。「ヨーロッパはロックダウンした。違反したら罰金で、人権を制限しても共同体を守ることに、国民も従う。米国では大統領が指揮を執り、財政出動をはじめ自動車会社で人工呼吸器を作らせるなど強い権限を発揮した」と非常時における各国の対応を紹介した。
「日本は緊急事態条項がないため、外出や営業を控えるよう自粛要請するにとどまった。今、心配されているのはエボラ出血熱のような本当の危機だ」と、新型コロナを上回る感染症の脅威に備えをしておくべきだと説いた。「国民の命を守るためには外出禁止を強制することも必要になる。国民を守ることができて国家だからだ」
また、医療体制についても懸念を表し、「日本には私立病院が多く、強制できない。医師、看護師に対して派遣命令も出せない。現場に恐怖心はあるだろうが、感染症パンデミックではある程度は強制が必要になってくる」と述べた。
◆大規模自然災害への対応も
さらに、緊急事態条項が必要な理由として、百地氏は大規模自然災害への対応を説明。「東日本大震災が起きたときの民主党政権は緊急政令を出さず、有効な措置をとれなかった。国民は規律高く対応したものの、一部では物価高騰や買い占めもあった」と述べた。がれきの処理問題では憲法２９条の財産権が障害となった。処理にはがれきといえども所有者の了解が必要とされる。「実際に行動できなかった首長もいた。憲法にきちっと根拠を入れて、それに基づいて法令を出せるようにすべきだ」と話した。
首都直下型地震では死者２万３０００人、被害額約９５兆円、南海トラフ巨大地震では死者２３万人、被害総額１７０兆円の試算が出ていることも紹介し、「国家的危機を克服し、国民の生命、財産を守るための規定が緊急事態条項だ」と力説した。
◆自衛隊を憲法に明記
自衛隊の明記については、ロシアによるウクライナ侵略の現実と、台湾有事を想定して具体的に説明。「１９９４年のブダペスト覚書はウクライナが核兵器を全面放棄する代わりに、ロシア、イギリス、アメリカが領土保全と政治的独立を保障するということだった。こういう条約はあてにならない。日本国憲法前文と第９条はこれと同じ構造になっている。『自分の国は自分で守る』意志を国民に持ってもらうことが大事で、尖閣諸島は自分で守る決意を立ててはじめてアメリカも助けてくれるのだ」と、国民に国防意識の高揚を求める必要性を説いた。
「明記すれば国民の決意の表明になり、対外的抑止力は必ず高まる。自衛隊違憲論を解消し、自衛隊員の社会的地位向上、待遇の改善につながる」
憲法改正には、衆参各議員の３分の２以上の賛成を得て、国民投票で過半数以上の賛成を得る必要がある。百地氏は「国会の状況をみると、９条２項（戦力の不保持）を改正して自衛隊を軍隊とすることは難しい」との見解を述べた。そのうえで、１、２項には手を付けず、「９条の２」として「わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、自衛隊を保持」と明記する案を紹介し、現実的な案として支持する姿勢を示した。
「ドイツは日本と同じ敗戦国だが６５回憲法を改正している。国防軍の設置、緊急事態条項などを、大連立や超党派で国民が一致団結して実現した」とドイツをならうべき例として示し、「わが国でも国会で３分の２の改憲勢力は結集しつつある。国のために大同団結してなんとか一歩を踏み出そう。１回成功したら、ハードルは必ず下がる。１回だけではなく何度でも改正を行えばよい」と語り、憲法改正に向けてまずは手続きを進めることの重要性を強調した。「最後に国民投票で決めるのはわれわれ国民だ。われわれの手で憲法改正を実現しよう」と呼びかけた。（村上栄一）
講演は７月２６日、日本会議愛媛県本部令和５年度総会で行われた。
ブログ管理人より
法学者で国士舘大学特任教授の百地章氏ですが、記事を読んだが、本当に法学者なの？と疑いたくなった。緊急事態条項ってのは独裁条項と同じで、権力者に魔法の杖を持たせるようなもの。絶対こんなものを持たせてはいけない。
法学者で国士舘大学特任教授の百地章氏ですが、記事を読んだが、本当に法学者なの？と疑いたくなった。緊急事態条項ってのは独裁条項と同じで、権力者に魔法の杖を持たせるようなもの。絶対こんなものを持たせてはいけない。
こんなものがなくていいように、法律というものがあるんだよ。ほとんどの場合、法律が既にある。なければ新たに作るか、法改正すればいいだけ。
コロナ禍にしても、コロナ禍を閣議決定で災害だと認定すれば災害対策基本法が適用できたのだ。財務省に言われたのか、政府支出を渋って認定しようとしなかったのだ。
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