https://www.asahi.com/articles/ASM6T6DC7M6TUTIL03D.html

ゴーン氏報酬隠し、日産に課徴金方針　２４億円規模か
有料記事 2019年6月26日5時0分

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が役員報酬を有価証券報告書（有報）に過少記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は日産に対して課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。課徴金額は少なくとも約２４億円にのぼる見通し。監視委は「報酬隠し」が投資家の判断に与えた影響は大きいと判断した。

　監視委は２０１１年３月期～１８年３月期の８年間でゴーン前会長の役員報酬を計約９１億円分、過少に記載した有報を提出したとして、前会長らを告発。東京地検特捜部は同法の両罰規定に基づき、法人としての日産も起訴していた。

東芝は1日、米国の液化天然ガス（LNG）事業を仏エネルギー大手トタルに売却すると発表した。中国ガス大手と結んだ売却契約が破談となり、新たな売却先を探していた。LNG事業は巨額損失のおそれを抱えていた。譲渡額は1500万ドル（約17億円）。LNG事業を切り離して社会インフラなどに経営資源を集中し、再建を進める。

トタルのシンガポール子会社に2020年3月末までに売却する。東芝は売却に伴う一時金費用としてトタルに8億1500万ドルを支払う。東芝は20年3月期に売却関連費用を含めて約930億円の損失を計上する見通しだ。

東芝は13年、米テキサス州で手がけるLNG事業「フリーポート」に参入した。米国産のシェールガスをLNGに加工し、20年から20年間にわたり年間約220万トンを販売する権益を持つ。ただ中核事業ではないため、同権益を売却する。

仏トタルは国際石油資本（メジャー）の一角を担うエネルギー大手。同じく仏大手のエンジーからLNG資産を買収するなどして規模を拡大しており、LNGの世界シェアで約1割を持つ。オーストラリアのLNGプロジェクト「イクシス」にも参画しており、東芝が持つ米国の権益も取得することでLNGの調達先を多様化する。

LNG事業は販売価格の変動リスクが大きいうえ、東芝には安定的にLNGを供給する顧客基盤や発電所がない。東芝が参入した13年当時は東日本大震災後で、日本では原子力発電所が停止し、火力発電に依存する形でLNGの需要が高まっていた。ただ中長期的に資源価格は乱高下する恐れがある。東芝のLNG事業は、最大で1兆円近い巨額損失が発生する可能性があるとされてきた。

売却先の候補には米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが挙がっていた。19年度中に売却先を決める見通しだったが、早期の売却契約に至った。

当初は18年11月に中国の民間ガス大手のENNグループへの売却を決めていた。ところがENNの一部株主が事業リスクを懸念し、東芝からの事業買収について反対した。さらに米中当局の認可取得も遅れていた。

4月に入りENNが東芝に対しLNG事業を買収しないと通告。東芝もENNとの契約を解除することを決め、新たな売却先を探していた。

2019/6/1 9:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45567090R00C19A6AM1000/

自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。

日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」

トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。

一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000154403.html

東洋水産株式会社が販売しているカップうどん『赤いきつねうどん』が発売されて40周年。つまり1978年（昭和53年）に発売されたことになる。

そんな『赤いきつねうどん』の発売40周年を記念して、「あなたはどっち!?食べ比べて投票しよう！」キャンペーンを2018年10月4日～2019年1月31日まで実施。そのキャンペーンの結果が発表されたぞ。

https://gogotsu.com/archives/50532

（出典 gogotsu.com）


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ソニーが赤字のスマホ事業にメス　“最後”の国内大手が最大の正念場
5/1(水) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all

　ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。

　「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」

　ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。

　同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。

　これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。

　同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。

　ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。

　第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。

　だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。

　改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。

　スマホ事業子会社、ソニーモバイルコミュニケーションズの岸田光哉社長は端末を披露した４月１６日のメディア向け説明会で、「ソニーだけが実現できるクリエーティブなエンターテインメント、本物のエンターテインメントを提供する」とでき映えを誇った。

　一方で同社は４月１日にテレビとカメラ、スマホの３事業を統合。今後は組織運営の効率化を徹底する考えだ。北京の工場は閉鎖の手続きに入るほか、販売面では中南米と中近東から撤退した。

　もっとも、それだけでは足りない可能性が高い。

　米調査会社のＩＤＣによると、２０１９年の世界のスマホ出荷台数の見通しは１３億９４００万台で、３年連続で前年を下回るという。スマホ市場拡大にブレーキがかかる中、ソニーのような事業規模で劣るメーカーへの退場圧力がさらに高まるのは必至だ。

　十時ＣＦＯは会見で質問に答えなかったが、３月には約４千人の人員を最大で半分に減らすと一部で報じられた。

　従来型携帯（ガラケー）の時代に１０社以上を数えた日本メーカーは、投資ファンドなどに事業を売却したりして、ほとんどが撤退。国内販売でソニーを上回るシャープは、厳密には鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の子会社だ。昔から変わらずにビジネスを展開している日本の大手はソニーぐらいだ。

　１年前まで社長として構造改革に辣腕を振るった平井一夫氏は、６月に会長職も退く。平井氏は赤字を垂れ流していたテレビ事業を立て直すなどして業績をＶ字回復に導いたが、スマホまでは手が回らなかった。吉田憲一郎社長ら後を託された経営陣は、同事業を再建することで平井氏の時代から続く改革を総仕上げするとともに、日本メーカーを反転攻勢に導く責務を負っている。（経済本部　井田通人）

　ホンダやヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の二輪車メーカー4社が、電動バイクの規格を統一するための協議体を共同でつくることが2日分かった。

https://this.kiji.is/485650634053174369