ついっちゃが

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    タグ:れいわ新選組

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    ブログ管理人より

     文字起こしまでして山本代表の伝えたいことを理解した。今回の質疑は12分だったが、本当なら経済復活の件で岸田首相と議論予定だったが、急遽急ぎの案件を直訴する形に。奥能登のデイサービスセンターを仮設で作ってほしいというお願いだ。

     以下にざっくりと文字起こししたので、動画とは別に文字で確認されたい方はご参考までに。

    日本経済を復活させるため岸田首相と議論する予定だったが急遽変更で
    石川県奥能登で様々な声を聴いてきた。

    極めて急ぎの案件なので直訴

    岸田首相は自民党大会で被災者のためにできることは全てやる、やらなければならないことは必ずやると発言に嘘はないですよね?

    総理「嘘はありません」

    結論から言います。

    能登半島、特に
    奥能登、高齢者が利用するデイサービスセンターを仮設で作っていただきたい。現在、政府の応急仮設団地での取り組みとは別な話なんです。仮設が難しいならば、代替できる施設などの賃料を払っていただけないでしょうかというお願いです。

    奥能登の介護事業者がこのようなお願いを
    石川県に対してしたときに「恒久的な施設であればいいけど、それ以外はお金がないので無理。仮設は考えていない」と言われたそうです。

    高齢者が利用するデイサービス、皆さんご存知のとおり、自宅で暮らす高齢者が日帰りで施設に通い、機能訓練、入浴支援などのサービスを受けるもの。
    心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施されていると。

    災害で被災した施設を修繕するのにお金がかかるだけでなく、工事関係業者があまりにも忙し過ぎる。見積さえ取れない状態だといいます。
    再開の見通しも立たない、そういった声いくつも聴きました。

    問題を5つに分けます。

    (1)現在、在宅で避難している高齢者にも必要なサービスの提供ができていない。例えば、入浴。災害前は毎日サービスを提供できていたが、現在はNGO、NPOの助けで巡回で週1回の提供がやっとである。現在もなんとか使える建物でサービス提供する者もいるが、お茶を飲んだり健康相談に乗ったりはするけれども本来の活動が行えていないと。限界があると。

    (2)現在、奥能登では二次避難などでサービス利用者が減り、収入を大きく減らした介護事業者は職員の雇用を維持することが難しい状態である。事業者の資金が枯渇するまでに猶予があまりない。国による底上げがなければ事業の継続が難しい。

    (3)このままでは現在二次避難をしているが、この先奥能登に戻って余生を過ごそうと考えていた高齢者が受けられるサービスを提供できる事業者、介護者、これ確保ができない状況になってしまう。つまりは、受け皿がなくなる。

    (4)受け皿がない、または普通のサービスを受けられない土地に高齢者を帰せないとなれば、奥能登に人が戻らなくなる。

    (5)今のままでは
    奥能登の介護体制は崩壊。コミュニティを守るどころの話ではなくなる。

    これが現場の悲鳴です。職員の中には金沢などに避難したり、家族の都合で退職する者もいますが、なんとか踏ん張って残っている人たちもいます。

    予測のつかない近い将来のために事業者はなんとか雇用を維持して職員を抱えようとする。その場合、給料を払わなければなりません。介護の受け皿がない、なんとか受け皿はあっても機能していない、キャパが縮小されているなどの状態があれば、家族としても父母、祖父母を地元に帰すわけにはいきません。現在、社協を含む介護事業者を政府が支えなければコミュニティは崩壊。
    奥能登はゴーストタウン化する恐れもあります。まずは仮設でデイサービスを提供できるようにしていただけないですか。

    大きな被災を免れた施設、そういったものを代替として使えそうな物件を使うという手もあります。しかし、その支払い、年間で300万、400万、500万になってしまう。この先、どれくらいの利用者が戻るか分からない中で、事業者が自前で踏み出してしまった場合、予想よりも事業者が帰って来なければ資金がショートしてしまい、遅かれ早かれ事業を畳まざるを得なくなります。

    総理がおっしゃるコミュニティを守る、そのために絶対的に必要なインフラ、介護、福祉、保険、医療、デイサービスを提供できる仮設、早急に作っていただきたいんです。

    仮設が難しいなら、物件借りてサービス提供する場合、その賃料であったり、かかる設備、国で持っていただけないでしょうか。

    職員の雇用にも問題はあります。どれだけの人が戻ってくるかは分からない。いま元々職員として働かれていた方々は継続して雇用している事業者が多いようです。地域利用者のことをよく理解して故郷をなんとか守ろうと使命感に燃えている人たちが多いそうです。

    この災害で従業員をつなぎ止めるために、雇用調整助成金が出ます。休業期間、雇用主は賃金の6割以上を労働者に支払い、その8割を国がカバーする。でも、全産業平均100万円安い所得の介護従事者をさらに少ないお金でつなぎ止めようとするのはさすがに厳しいのではないでしょうか。

    ある介護者の方、地震前は3つあった施設が今は2つ被災して使えなくなってしまった。小さな場所で地元に残った少人数の高齢者にサービスを提供している。二次避難から帰ってくる人、これ増えたとしたら、対応できそうですかと私がそう聞いたら今の場所では無理ですね。違う場所が必要になると思います。あとそのときに職員がどれくらい残っているか、これが非常に重要なことだと思いますと教えてくれました。

    他に事業者にも話を聞くと、この仕事を商売として考えたことはないけれど、商売ベースとして話すと、無茶苦茶薄利多売なんですよと。介護保険事業でちゃんと利用者が入ってこないとお金回らない。絶対事故を起こさないためにも職員の配置も厳格にやるし、利用者が1人減っただけでも収入には大きなダメージがあると。

    災害前で100人と少しぐらいの登録者がいましたけどね。みんなが毎日施設に来るわけではないですよ。それぞれが週3回利用する感じです。イメージだと毎日20人ぐらいの利用者かな。これだとなんとか赤字出さずにいけるんですけど、いま少人数だから経済的には回せません。厳しい。心折れそうですね。そうコメントくださった方、この介護事業所では基金を使ってなんとか持ちこたえているそうです。その基金とやらでいつまでいけそうですかということを聞くと、このままだと夏を越えるまでに資金は枯渇する。

    他の事業所の方はこのままだと次年度前半6月にはショートする。他の事業所で聞いた話では、数カ月後にはお手上げです。そういう方もいらっしゃいました。

    雇用される側にとっても不安でしょうがない状態なはずです。お話を伺った介護従事者のお一人は共働き、最悪この先資金繰りが厳しくなってここがつぶれたとしても旦那の稼ぎで贅沢しなければやってゆける。今地域の恩返しのつもりでやっているんですよとおっしゃっていました。

    他にも正直次の仕事を見つけないと、次の仕事何にしようと考えながらここで働いていると。でも、やっぱり残った利用者さんのことを考えたらなかなか踏ん切りがつかないんです。そういう言葉をくださった方もいらっしゃる。

    雇用する側もされる側も不安でしょうがない中、必死で地域のために利用者のために踏ん張ってくださっている状態です。

    残念ながら、国が本気で支援しなければこういう状態も長く続かないと思うんですよ。資金がショートするっていう物理的リミットが目の前に迫っているからですね。

    このままでは、コミュニティを守るそれどころじゃないんです。冒頭の話に戻ると、高齢者が利用できるサービスを提供する施設はコミュニティを守るために絶対に必要なインフラの1つ。

    高齢者が安心して暮らせるためのサービスがなければ、見守りがなければ、家族は奥能登に親を帰せません。家族もいっしょに戻る、そういうこともできません。

    奥能登のコミュニティを崩壊させないというなら、絶対に必要なインフラである高齢者施設を今から施設や雇用を守って維持しておかなければいけません。

    何度も繰り返しますが、石川県は恒常的な施設以外は作れない。仮設に出せるお金はないそうです。

    総理、デイサービスを提供できる仮設、既に取り組んでいる部分ではございません。その仮設を新しく建設する、ニーズに合ったものを作ってゆくことを宣言していただけないでしょうか。

    総理「(長ったらしい答弁)」

    ありがとうございます。是非ですね、地元の事業者の方々、そして職員の方々がおっしゃった、そういう声をすくい上げて何としてもコミュニティを守るために今から守っておかないと戻ってきたときに対応できませんっていう状態じゃ定着できないと、是非なんとか能登を再生させたいという総理の想いにね。そういうような介護体制を今から作っていただきたい。

    まずは仮設で。仮設が無理なんだったら代替施設で。そういうことで支援の手を、県でできないのであれば、是非国が先回りをしてやっていただきたいというお願いでございます。

    で、もう1つあります。先ほどの話ですけれども、やはり従業員をおさえておく、つなぎ止めておくのに非常に大変な思いをされていると。なかなか難しい。先ほども言いました。

    介護従事者の所得、・・・災害前と同じ給料がちゃんと保証されるように、同額以上でも、そういう支援をお願いしたい。

    総理「(長ったらしい答弁)」

    厚労「(長ったらしい答弁)」


    はい、雇調金では人をつなぎ止めることは難しいんです。ご存知のとおりです。なので、厚生労働大臣にはお願いしませんでした。総理にお願いしております。

    是非ですね、これだけの災害があったところ、ちゃんと復興できるんだ、それを伴走したのが岸田総理だと、しっかり介護を守った、職員を守った、ということが後に残りますように、是非ご支援の程、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。


    ※用語の説明

    機能訓練
    「歩く」「腕をあげる」など日常生活に必要な基本動作の改善や維持を図るために行います。


    社協(社会福祉協議会)
    民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。
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    (出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)

    山本 太郎(やまもと たろう、1974年〈昭和49年〉11月24日 - )は、日本の政治家、元俳優、元タレント。参議院議員(2期)。れいわ新選組代表。 衆議院議員(1期)、自由党共同代表兼政策審議会長等を歴任した。 1974年、兵庫県宝塚市に生まれる。1990年、高校1年生の時に『天才・たけしの元気が出るテレビ…
    150キロバイト (19,796 語) - 2024年2月27日 (火) 14:13



    ブログ管理人より

     序盤は成田悠輔氏の高齢者集団自決発言を取り上げ、中盤では高齢者の貧困について取り上げ、終盤はロスジェネの親の介護、未婚率、老後の心配について16分という短い時間にもかかわらず濃密な質疑だった。自分も深掘りのために2度視聴したくらいだ。

     詳細についてはYouTube動画を視聴して確認してほしいが、当方でも要点として以下にまとめておいたので、時間がある方はじっくり読んでほしい。

     農水省が昨年末成田氏を広報番組に起用、数日後成田氏を大臣に見立てた疑似大臣会見なるネット番組を配信。

     農業従事者の7割は65歳以上の高齢者、この7割の方々を切り捨てたとしたら、日本の農業は終わり。農水省の人選は大丈夫?

     財務省の広報紙ファイナンス、昨年7月号、成田氏が5ページの記事に。高齢者は集団自決の発言の後に起用。

     単なるメタファー、比喩 問題提起のために強過ぎる表現を使ったと言い訳

     ネット番組での発言を確認、高齢者集団自決の必要性の発言がメタファー、比喩ではないことを成田氏本人が認めている。成田氏本人の謝罪撤回なし。

     総務省家計調査を用いて計算すると、世帯主65歳以上の消費支出が全世帯の約39%
     消費の専門家と高齢者をとらえたとして、高齢者を抹殺したら日本経済は崩壊

    高齢者はお金を持っているというのは
    幻想

    高齢者の貧困率は20%
     生活が苦しいと感じている高齢者世帯は
    48.3%

     不況が30年続いて社会には世代間の分断を煽る発言が溢れている。高齢者の負担を上げたとしても、若者は楽にはならない。

     政治の場では若者の社会保険料をどれだけ安くできるかみたいな議論を聞いたことがない。

     消費税を社会保障にと言うが、10%に上げても社会保険料が上がり続けている。政治のでたらめさが分かる。

     何が言いたいか。不毛な世代間対立を煽るなということ。

     高齢者の社会保障、福祉が削られればただでさえ苦しいロスジェネが支えることになる。それは親も子も共倒れする可能性があるということ。

    25年の不景気で
    所得の中央値は約131万円低下、ロスジェネ世代は175万円下がった。

    40代後半の未婚率、30年で約4倍に

    自分の老後が心配な40代
     単身世帯 85.2%
     2人以上世帯 85.8%

     自分の老後が心配な50代
     単身世帯 87.7%
     2人以上世帯 82.3%

    ロスジェネ世代で親の介護をする人
     2023年 75万人
     2033年 200万人

     今後10年間で3倍に増えると言われている。親の介護までして貯蓄できるのは一握りだけ

     
    ロスジェネに特化した生活経済実態調査は行っていない。
     
    ロスジェネ2000万人いるのに、JILPT調査に反映された今回の予算にはなっていない。
     2年前にお願いしたこと、調査は20人だけ行われた。でも、その実態が反映された予算にはなっていない。

    ※独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)

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    (出典 pbs.twimg.com)


    異例「クソ野郎」訴訟 れいわ大石晃子共同代表「完全勝利」 東京高裁、元TBS山口敬之氏の請求棄却
    …けられたとして、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員を相手に880万円の損害賠償とツイートの削除、謝罪文の掲載などを求めていた訴訟の控訴審判決が13…
    (出典:よろず~ニュース)



    ブログ管理人より

     裁判で勝ったのは良かったが、大石あきこ共同代表の言葉使いについては支持者らも冷や冷やしてそうだな。Xでのポストだからまだ良かったが、国会での発言では確実に炎上するので言葉選びには慎重になってほしいと願う。

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    ブログ管理人より

     自分も本日13日の動画を拝聴したが、山本太郎代表の質疑が始まった後、ここぞとばかりにNHKが中継を中断し、怒りが湧いた。圧力に屈したのは間違いないだろう。NHKではなく、YouTubeで国会中継を視聴した方が確実だな。

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    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


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    (出典:時事通信)



    ブログ管理人より

     まともな政治家が犯罪集団に厳重注意されるとか、日本って狂った国になってしまったものだ。これは自民党だけの問題ではなく、投票棄権する5割の有権者も同罪といえる。大石・くしぶち共同代表くらいの政治家を国会に送ろうぜ。

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