ついっちゃが

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    タグ:イギリス

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    (出典 i.gzn.jp)


    ブログ管理人より

     日本には円、イギリスにはポンドがあるわけなので財政破綻などしない。試験導入するメリットは高いので、結果によっては日本もイギリスをお手本にして期間を限定して試験運用してみるといいだろう。ただ、岸田政権では絶対やらないだろう。

     ベーシックインカムは大きく分けて2種類ある。積極財政向けと緊縮財政向けである。竹中平蔵氏が説明しているのは後者の方で、社会保障を廃止にして月7万円でなんとかしろというもの。なので、中身を見てから良し悪しを判断するように注意されたい。

    1 puriketu ★ :2023/06/06(火) 06:59:41.64 ID:HfobqmK89.net
    毎月無条件にお金を支給する「ベーシックインカム」を導入したとき、人々の生活にどういった影響が出るかを調査するため、イギリスで月額1600ポンド(約27万8500円)を2年間にわたって支給するテストが行われることになりました。

    政府が国民に対して無条件でお金を支給する「ベーシックインカム」は、「貧困を撲滅するものだ」と支持する声がある一方、「費用がかかる一方なので対象は絞るべきだ」との批判があります。

    実際問題、ベーシックインカムが導入されると人々にはどういった変化があるのか、イギリスで2年間のテストが行われることが決まりました。

    テストはイングランド北東部・ジャローとロンドンの北にあるイースト・フィンチリーの2つの地区で、ボランティアの中からランダムに選ばれた30名を対象に行われます。対照群として、ベーシックインカムが支給されないグループも設けられます。

    計画を支持するシンクタンク・Autonomyの研究責任者であるウィル・ストロング氏は「人々が無条件の一時金を得たときに、働くかどうかにかかわらず、身体的・精神的健康にどういった影響を受けるのかを確認したいと考えています」と語りました。また、「ベーシックインカムが保証されれば、この国の福祉が一変する可能性があります。

    先行研究から、ベーシックインカムは貧困を直接的に緩和し、何百万人もの人々の幸福を高めることを示しています。潜在的な利益は無視できないほど大きいのです」とも語っています。

    グレーター・マンチェスターの首長であるアンディ・バーナム氏も2022年に行った生活費危機に関する講演の中で「ベーシックインカムによって、すべての人は強固な基盤を築き、安全な生活を送り、あらゆることを心配しなくてよくなるでしょう」と述べました。

    ベーシックインカムを支給された場合の労働意欲については、2022年の研究で「ベーシックインカムを受け取っても労働意欲は失われない」ことを示したものがあります。

    https://gigazine.net/news/20230605-universal-basic-income-in-england/

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    ブログ管理人より

     厚労省もコロナワクチンによる死亡率データを水増ししていたりして国民を騙しているんじゃないかと疑ってしまう。そのうち、真実が報道されることを望む。ワクチン接種による死亡を因果関係不明にするのは明らかにおかしい。

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    忙しい人のために要約すると

     英国でトラック運転手の不足に伴う混乱が続いており、現場の運転手らは、食料品からクリスマスプレゼントまであらゆる物価が上がると警告する。採用活動も難しくなっており、ある会社は、大型貨物トラックの運転手の採用条件に年収7万5000ポンド(約1122万円)を提示した。
    (出典元:ロイター



    ブログ管理人より


     英語の壁があるかもしれないが、年収1千万円ならそう悪い条件じゃないだろう。なり手がいないだけ?日本もこのくらい運送業に対して手厚い支援があると活気を取り戻すんだがなあ。その前に需要喚起が必要だが。

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    英、全人口対象の定期検査導入へ 新型コロナ対策で 英、全人口対象の定期検査導入へ 新型コロナ対策で
    …健相はBBCラジオで「全人口の検査導入で国民が定期的に受けることが当たり前になり、自由を幾分取り戻すことができる」と述べた。英南部ポートンダウンにある…
    (出典:ヨーロッパ(ロイター))



    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    忙しい人のために要約すると

     英政府は、全人口が定期的に新型コロナウイルス検査を受けられる体制を整える方針を示した。英国は新型コロナの被害が世界で最も大きい国の一つだが、感染拡大を抑えながら封鎖措置を緩和するのが狙い。
    (出典元:ロイター)



    ブログ管理人より

     日本政府も少しは海外に目を向けてコロナ対策を参考にして、必要に応じて同じ手法を取り入れるなどして積極的に動いてほしいものです。GoToキャンペーンなどのんきにやっている場合ではないんですけどね。

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    英政府、外食を半額に 付加価値税も大幅減 英政府、外食を半額に 付加価値税も大幅減
    …を通して登録を行い、英政府からの払い戻しは5営業日以内に行われる。付加価値税が20%から5%へ食品や住居、娯楽にかかる付加価値税(VAT)は2021年…
    (出典:経済総合(Forbes JAPAN))


    付加価値税(ふかかちぜい、英: value-added tax, VAT)または物品サービス(ぶっぴんサービスぜい、英: goods and services tax, GST)とは、間接消費の施行手段のひとつとして一般的な手法である。欧州、日本ほか多くの国家で導入されている。
    29キロバイト (2,592 語) - 2020年5月27日 (水) 20:18



    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    忙しい人のために要約すると

    ▲英国のリシ・スナック財務相は8日、新型コロナウイルスの流行により減少したバーやレストラン、ホテルの利用促進を目指した大規模な施策を発表した。
    ▲スナック財務相が打ち出した夏の予算には、英国のホスピタリティー業界で働く200万人の負担を和らげるための各種政策が盛り込まれた。
    ▲特に目立つのが、外食を大きく値引きし、食品や娯楽に対する課税も減らす策だ。
    (出典元:Forbes JAPAN)



    ブログ管理人より

    緊縮財政のドイツでさえ消費税の減税を実施してコロナ禍での経済悪化を未然に防ごうとしています。日本がやらない理由はありません。今こそ積極財政で国民を救うときだ!

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