ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか？ 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

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    タグ：インボイス廃止

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    Xを眺めていると、悲痛なポストが目に飛び込んできた。

    サンタさんにインボイス廃止を願っていた。

    自分なら、    全ての有権者が必ず投票に行くように願うかな。もちろん、日頃から政治監視することが前提だけどな。国民も喜ぶ最高のプレゼントだと思うがな。

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    #サンタへの要望
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    安藤裕 (政治家)のサムネイル
    安藤裕 (政治家)
    安藤 裕（あんどう ひろし、1965年〈昭和40年〉3月28日 - ）は、日本の政治家、税理士、YouTuber。参政党所属の参議院議員（1期）、参政党国会議員団幹事長兼政務調査会長。 慶應義塾大学経済学部を卒業後、相模鉄道に勤務。その後税理士資格を取得し、税理士事務所を開業した。…
    63キロバイト (8,457 語) - 2025年8月13日 (水) 09:17
    ＞参政党の幹事長兼政調会長の安藤裕って、ひょっとして前に「新党くにもり」にいた安藤裕か？
    ＞だとしたらだいぶやばいぞ

    Wikipediaで安藤裕氏の過去の経歴などを確認したが、自衛隊の軍隊化や核武装に賛成していて驚いた。改めて、無知って怖いな。

    彼については、消費税廃止やインボイス廃止で期待していたので、経済以外は深掘りしてこなかったが、ひと通りは確認しておくべきだったなと反省した。

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    #そんなヒロシに騙されて
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    ＞どちらを希望しますか？
    ＞2万円の小遣い　又は　消費税&インボイス廃止

    なかつさんがこうポストされていた。

    消費税廃止にすれば年間で概ね１カ月分の所得が戻ってくるシミュレーション結果もあるくらいなので、消費税廃止一択だ。

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    日本のアニメが海外でも吹き替えられ、主題歌のサビの部分が多少違っていても親しまれている。

    インボイス制度によって、いま個人でやっている声優さんが廃業危機に追い込まれている現実を知るべき。

    ちなみに、    消費税廃止にすればインボイス制度は無効化される。

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    　インボイス廃止したいなら、消費税廃止一択だろ。維新や国民民主は野党ではないんだから、大同団結とか呆れる。

    　泉房穂氏の目は節穴だったんだな。自分は彼をもう見限ったよ。れいわの議席を参院選で劇的に増やそう。

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    （出典 static.tokyo-np.co.jp）

    「もっと！手取りを増やす」国民民主党が新たな経済対策をとりまとめ
    …国民民主党が新たな経済対策を取りまとめました。「もっと！手取りを増やす」と掲げ、「年収の壁」の上限引き上げのほか、電気・ガス代の値下げなどを盛り込んでいます。
    （出典：テレビ朝日系（ANN））



    　Xに国民民主党の最新の政策ビラが拡散されていた。

    　なんと、『次なる目標』から衆院選で公約に掲げていた「消費税減税」「インボイス廃止」が消えているではないか！最後まで貫けよと言いたいし、有権者をその2つで釣ったと言わざるを得ない。

    　裏を返すと、「消費税減税」「インボイス廃止」を公約にしなくても参院選では十分勝てると考えたのだろうな。

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    （出典 i.ytimg.com）

    　103万円の壁の案件だが、主婦にパートをさせるような社会を変えないとな。手取りを増やしたいなら社会保険料減免で簡単に済むだろ。申し訳ないが、個人的には103万円の壁よりも、消費税減税（廃止）やインボイス廃止を最優先すべき。

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    http://aozei.sblo.jp/article/190370839.html
    【法対策部】国会陳情報告
    2023年05月24日 全国青年税理士連盟

    全青税では、我々    青年税理士の声を国に届けるべく、毎年国会議員への陳情活動を行っています。

    今回は、本年10月に開始予定である「インボイス制度」の即刻廃止を求めて、5名の国会議員へ陳情に行ってまいりました。

    消費税法第9条において、基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業者は、免税事業者として消費税の納税義務が免除されます。しかしながら、インボイス制度の導入により消費税法第9条の適用を受ける小規模な事業者は、課税事業者を選択しインボイス発行事業者として登録を受けなければ、    市場取引から排除される恐れがあります。

    実際、インボイス制度の導入に向けた事業者間のやり取りの中で、「インボイス登録をしなければ取引の継続が難しくなる」といった内容のメールが送られてくるなど、消費税法第9条により当然に認められている免税事業者が、窮地に立たされる状況が起こっています。

    今回の陳情では、私たち税理士のクライアントの方々に実際に起きている出来事や、インボイス制度をこのまま開始すれば、社会においてどれほどの混乱が生じることになるかについて、訴えてまいりました。

    消費税は預かり金ではなく、あくまでも対価の一部に過ぎません。ですから、免税事業者は預かった消費税を懐に入れている、と考えるのは大きな間違いです。

    複数税率のもと、取引の正確な適用税率や消費税額を把握するためには、区分記載請求書で十分であり、わざわざ    インボイス制度を導入する必要は全くありません。

    今回お会いした国会議員の方々は、消費税法について理解が深く、インボイス制度の導入には強く反対されています。

    小規模事業者間における課税の公平性・中立性を歪めてしまうインボイス制度が即刻廃止となるよう、声を上げ続けていきたいと思っております。

    穂坂泰 衆議院議員（自由民主党・埼玉）へは、秘書の方に陳情書等を手渡ししました。


    ブログ管理人より

    　れいわのたがや議員は分かるが、自民党の西田昌司議員は意味なくね？ただのガス抜きだ！6月14日は国会前で全国一揆が実施される予定だが、多くの国民もインボイス＝増税だという認識を持っておこう。

    　神田税理士もSTOPインボイス街宣で説明されているように、登録取り下げでボイコットして導入時期を延期させる方針が望ましいのでは？

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    インボイス制度
    インボイス制度（インボイスせいど）とは、消費税の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス（請求書など税率・税額を明記する税額票）に記載された税額のみを控除することができる制度のことである。2022年1月時点で日本とアメリカ以外の全OECD加盟国に導入されている。…
    26キロバイト (4,161 語) - 2022年8月28日 (日) 07:21


    https://toyokeizai.net/articles/-/617934
    来年10月､｢消費税免除｣切れ160万社混乱の必然
    2022/09/19 5:00 東洋経済オンライン

    2019年10月、消費税が10％に引き上げられても、一定の条件を満たした一部の事業者は免税事業者として、その納税負担を免れたままだった。サービスや物品などの買い手が免税事業者に払った消費税は、国に納められることなく、「益税」として免税事業者の手元に残すことが許容されていたのだ。

    しかし今から約1年後の2023年10月、｢インボイス制度｣の開始により、こうした“不平等”は是正の方向に向かう。免税事業者の反発や混乱も想定される中、インボイス制度開始の背景や展望を、『2時間で丸わかり インボイスと消費税の基本を学ぶ』の著者で税理士の吉澤大氏に聞いた。

    ――そもそも一部の事業者が消費税を納めなくてもよい状況が続いていたのはなぜでしょうか。

    吉澤：消費税は1989年4月に初めて日本で導入されましたが、世論の反発は大きいものでした。一部の事業者の納税を免除することで少しでも反発を抑えたいという政治的な思惑があったのです。

    しかし当初3％だった消費税は、段階的に10％まで引き上げられました。その分、免税事業者の手元に残る益税が膨らみます。そこで消費税を納めている課税事業者との不平等を解消するために、2023年10月から「インボイス制度」が導入されることになりました。

    ――インボイス制度が免税事業者にとって死活問題と言われているのはぜでしょうか。

    吉澤：インボイスは「自分がこれだけ消費税を納税します」という証明書です。消費税の納税をしない免税事業者はこのインボイスを発行できません。ここで困るのが免税事業の取引先（買い手）です。取引先は免税事業者へ支払った金額のうち消費税額を控除した額だけ、国に納税します。しかし、来年10月以降、免税事業者からインボイスを取得できなくなると、支払った消費税額の控除ができなくなるのです。

    となると取引先は、免税事業者に対して消費税分の値下げを要求する可能性が高いでしょう。両者の力関係にもよりますが、どちらが不利益を被るかで、免税事業者と取引先との間でトラブルが多発することも予想されます。したがって、この問題は免税事業者だけではなく、その取引先にも大きな影響が及ぶのです。

    ※全文はソースでご確認ください。


    ブログ管理人より

    　消費税を廃止にすれば実質的にインボイスによるダメージはゼロになるので、需要を喚起するためにも消費税廃止を急ぐべし！それで個人事業主や零細企業が苦しまずに済む。政府は完全に弱者をつぶしにかかっている。

    　過去に、れいわ街宣でもインボイスについて質問があり太郎さんが丁寧に回答しているが、そのYouTube動画を当ブログにも紹介しておきますので、お時間があれば是非ご覧ください。

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