ついっちゃが

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    タグ:ウクライナ

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    全土一斉攻撃の死者30人に ロシア、ミサイルを備蓄か
    …内相は29日、ロシアによる同日の全土一斉攻撃で計30人が死亡し、160人以上が負傷したと明らかにした。ウクライナのウメロフ国防相はロシアがミサイルを備…
    (出典:共同通信)


    ブログ管理人より

     ミサイルを備蓄していたという報道を見て、ロシアが事前に攻撃を計画していた証拠が出てきたのは深刻。国際社会は積極的に対応して、平和を取り戻すために行動すべき。

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    鈴木財務相、ウクライナに6500億円の追加支援表明…G7財務相・中央銀行総裁会議
    …インで開かれ、ウクライナ支援などについて協議した。日本から参加した鈴木財務相は、ウクライナに総額45億ドル(約6500億円)の追加支援を行う用意がある…
    (出典:読売新聞オンライン)


    ブログ管理人より

     お金はあるのに、自国民に対しては現金給付したり、消費税減税などの措置をやろうとしない。政府は財源がないというが、国はお金を発行する主体なのにな。国民が経済を勉強して賢くなるしかない。

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    https://sputniknews.jp/20230630/2170-16412243.html
    日本政府、ウクライナの「保証人」に 2170億円の借款で=世界銀行
    2023年6月30日 18:27 スプートニク

    世界銀行の理事会は、ウクライナに対する15億ドル(2170億円)の借款を、日本政府の信用保証をもとに供与すると決定した。29日、世銀が発表した。
    世界銀行のプレスリリースには次のように記されている。

    「世界銀行の執行役員理事会は15億ドルのウクライナ救済・復興開発政策融資を決定した。この借款は日本政府によって保証されている」

    この融資は、貧困層や難民支援、財政支出の透明性と説明責任の向上、市場機能の改善支援などに充てられるという。

    4月、世銀グループでロシア、シリア担当理事を務めるロマン・マルシャビン氏はスプートニクの取材に対し、世銀自身のウクライナへの融資能力はほぼ枯渇していると明かしていた。そのため世銀は現在、西側諸国の「保証人」から提供される資金の仲介、および調整役として支援を行っている。

    岸田文雄首相は2月、ウクライナに対し55億ドル(約8000億円)の追加財政支援を行うと発表していた。林芳正外相によると、日本は4月までにウクライナ及び周辺国等に対し、総額計76億ドル(約1兆1000億円)の関連支援を行っている。


    ブログ管理人より

     日本は中立の立場を振舞うべきなのに、首を突っ込み過ぎた感が。ロシアや中国との緊張がさらに高まるのは避けられそうにないな。次は日本産の殺傷能力のある武器をウクライナに贈呈ってことはないよね?元自衛隊3000人の派遣はあったが。

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    https://www.yomiuri.co.jp/world/20230616-OYT1T50059/
    ウクライナに日本の火薬、アメリカ通じた間接提供を調整…155ミリ砲弾も協議か
    2023/06/16 06:28 読売新聞オンライン

     政府が、
    ウクライナに提供する砲弾を製造する米国に対し、砲弾の原料となる日本産火薬を提供する方向で調整していることが分かった。ロシアによる侵略に対抗するウクライナ軍への軍事支援を、日本も間接的に支える枠組みとなる。

     複数の政府関係者が明らかにした。

     ウクライナは、地上戦の要となる155ミリ砲弾などの弾薬を主に米国からの提供に頼っている。ロシアとの戦闘が長期化する中、米国では原料となる火薬が不足し、製造に支障が出ている。米政府からの要請を受けた日本政府内で対応を協議した結果、国内の火薬メーカーで一定量を提供できる見通しが立った。

     政府の「防衛装備移転3原則」の運用指針は、防衛装備品の輸出を厳しく制限しているが、民生用にも広く使われる火薬は制約の対象外となっている。経済産業省が、「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基づいて審査し、輸出を認める。

     政府関係者によると、米国は日本に対し、155ミリ砲弾そのものの提供も要請しているという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は15日、日本が砲弾を提供する方向で日米が協議していると報じた。

     ただ、防衛装備移転3原則の運用指針では、弾薬の輸出を認めておらず、日本政府内では慎重な意見が多い。松野官房長官は15日の記者会見で、「防衛装備品の移転は、防衛装備移転3原則や運用指針に従って適切に行われる必要がある」と述べた。


    ブログ管理人より

     ウクライナに提供する砲弾を製造する米国に対し、砲弾の原料となる日本産火薬を政府が提供する方向で調整とのこと。数週間くらい前でしたか、元自衛隊3000人をウクライナに派遣して既に死傷者が出たニュースがあったが、国内ではもちろん報道されていないが、ヤバいことが裏で進んでいそうな感じではある。

     永山絢斗容疑者が大麻所持で再逮捕のニュースがテレビ局界隈で報道されているようだが、案外弾薬の輸出から国民の目を逸らす目的で世論誘導しているかのように見えなくもないが、皆さんの反応はいかに?

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    (出典 www3.nhk.or.jp)


    ブログ管理人より

     アメリカは直接戦わず武器供与のみで遠くで漁夫の利を得る格好だよな。だから、アメリカは停戦を積極的に求めない姿勢なんだよな。日本もアメリカに追随しているので、退役した自衛隊3000人を派遣して既に死傷者が出ている始末だ。ヤバイだろ。

     イキっているのが多いが、日本は敵国条項で不穏な動きができない。死文化されていないので、削除しようにも常任理事国5ヶ国の賛成がなければ憲章改正できないので、ロシアと中国がその中にいる限りはその条文を削除するのは到底無理だろう。

    1 おっさん友の会 ★ :2023/06/05(月) 14:14:30.79ID:eWMPIzNC9
    先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙にウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用
    につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。(稲熊均)

    ◆「戦争をあおるのではなく、停戦のテーブルを」

     意見広告は本紙掲載(先月13日)が先進7カ国(G7)首脳らに
    ニューヨーク・タイムズ掲載(同16日)がバイデン大統領らに呼びかけた声明となっている。日本の発起人は和田、伊勢崎両氏を含め社会学者の上野千鶴子さん、政治学者の姜尚中さん、作家高村薫さんら32人の有識者。米国はジャック・マトロック元駐ソ連大使、デニス・ライヒ退役陸軍少将といった外交官や軍の元高官ら14人が名を連ねる。


     それぞれの趣旨は—。

    続きは、

    東京新聞 2023年6月4日 12時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/254504

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