https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00010000-alterna-bus_all

セブン－イレブン・ジャパンは、レジ袋の有料化を検討する方針を明らかにした。
プラスチック製使い捨てストローの代替も検討する。海洋プラスチック汚染問題で、
使い捨てプラスチックに社会が厳しい目を向けるなか、対応を急ぐ。実現すれば
コンビニ大手としては初の試みで、他のチェーンの追随も予想される。

海洋プラスチック汚染は日本でも今年になって急にメディアに大きく取り上げられるようになった。
もともと米国や欧州での関心は高く、英国では2019年から使い捨てプラスチックの販売や配布を
禁じる法案が成立したほか、EU（欧州連合）もこれに追随する動きだ。海洋プラごみの多くは使い捨て品で、
年月を経て粒子化（マイクロ・プラスチック）することで、生態系への悪影響が懸念されている。

企業別ではスターバックスコーヒーがいち早く使い捨てストローの廃止を打ち出したほか、
TGIフライデーズも2019年12月までにストローを紙製や生分解性プラスチック、または
「100％リサイクル可能な素材」に変える方針を公表した。

オルタナ本誌では最新54号（9月末発売）の第一特集「ストローは序章：世界同時『廃プラ』の衝撃」で
グローバル規模での使い捨てプラスチック問題を取り上げるとともに、国内の主要外食企業と
主要コンビニチェーンにアンケート調査を行った。

その結果、セブン－イレブン・ジャパンだけが「レジ袋の有料化を検討」「ストローの代替を検討」と回答した。
ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ポプラなど他のコンビニチェーンは「検討しない」
もしくは「不明」と答えた。

小売業のレジ袋有料化は、ユニーが2007年に一部店舗で実施し、先鞭をつけた。2012年ごろには西友、
イトーヨーカドー、イオンなど大手スーパーが相次ぎ有料化に転じたが、大手コンビニに動きは無かった。
最大手のセブン－イレブンが先行すれば、レジ袋有料化の動きがコンビニ業界に一気に拡大する可能性もある。

これまでコンビニチェーンでレジ袋の有料化が広がらなかったのは「1社だけ有料化すると競合チェーンに
来店客を奪われる」などとの懸念があったため。コンビニチェーン本部がFC加盟店舗にレジ袋を有料で販売しており、
本部にとっての収益源にもなっていた側面もある。

主要外食産業による使い捨てストローの取り組みとしては、コロワイド、すかいらーく、ゼンショーHD、プレナス、
ロイヤルHD、ワタミグループが「石油由来のストローの代替品を検討する」と答えた。一方、サイゼリヤだけが
「検討しない」と答えたほか、ドトール・日レスHDが「不明」、日本マクドナルドHDと吉野家HDは「無回答」だった。