ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか？ 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

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    タグ：デジタル庁

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    （出典 gendai-m.ismcdn.jp）


    500万人のマイナンバー情報が中国に流出か
    …ました結果、マイナンバー等を含めまして情報流出は生じていないというふうに判断をされ、また委託事業者から中国の事業者に再委託された情報に関しましては氏名…
    （出典：安積明子）



    ブログ管理人より

    　マイナ情報にどれだけ情報が紐付いているかによるのではと思う。単に名前と性別程度であればそこまで被害が大きくはならないと思うが、銀行口座とかを紐付けてあれば大きな被害は出るよな。こんなガバガバなセキュリティでも河野大臣は「問題ない」と言うんだろうな。これが彼の思惑なのかもしれないが。情報は漏れるものだから。

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    #マイナ情報
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    #マイナンバー
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    #河野太郎

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      IT
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    （出典 image.itmedia.co.jp）


    1割が白旗、「自治体システム大移動」で広がる混乱　171団体が「2025年度までの移行は困難」と表明
    　「移行に対応する能力がない地場ベンダーが撤退する一方、全国一斉の作業に国の制度変更への対応も重なり、大手であっても人手が足りない。既存顧客を引き受…
    （出典：東洋経済オンライン）



    ブログ管理人より

    　自治体システム大移動は必要な取り組みだとは思うけど、実行する際に混乱が広がるのは避けたいですね。しっかりと準備して問題を解決して欲しいです。

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    #自治体システム
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    #人手不足

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    （出典 image.news.livedoor.com）


    デジタル庁、次期マイナカードのデザインイメージ公表　何が変わる？
    　デジタル庁は18日、2026年にも導入する新しいマイナンバーカードのデザインイメージを公表した。券面から性別の表記を削除する方針を決めており、開会…
    （出典：毎日新聞）


    ブログ管理人より

    　税金の無駄遣いばかりやっている政府に呆れてくる。自分らのお金じゃないから心も痛まないのだろうな。性別の情報をICチップにってドヤ顔している場合？情報は全て入れるべきだろ。違うか？

    　有権者が日頃から政治を監視していればさっさと政権交代できるのに、毎回歯痒い気分だ。

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    #デジタル庁
    #次期マイナカード

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    デジタル庁、TGCでマイナカード活用の実証実験
    …SPRING／SUMMER」において、チケットの不正転売防止などを目的とした実証実験を実施する。エンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大を図る。 　チケ…
    （出典：ケータイ Watch）

    『TGC 2024 S／S』マイナンバーカードを活用した実証実験を実施　不正転売防止を検証
    …実施するエンタメ領域におけるチケット不正転売防止に向けたマイナンバーカード活用の実証実験を実施することが決定した。12日よりマイナンバーカードで本人確…
    （出典：オリコン）

    マイナカード所持者に東京ガールズコレクションのチケット先行販売へ
    …今回の取り組みは、エンタメ業界などにおけるチケットの不正転売防止を目的とした実証実験で、チケット購入時と会場への入場時にマイナンバーカードでの本⼈確認を行…
    （出典：TBS NEWS DIG Powered by JNN）




    ブログ管理人より

    　不正転売は、エンタメ業界の大きな問題だ。マイナカードの活用によって、チケットの不正転売を防止できる可能性があるということは非常に興味深い。実証実験の結果に期待。河野太郎氏の思惑が透けて見える。

    　別の芸能アカで河野太郎氏を少し監視しましたが、マイナカードの利用拡大が根底にあるようだ。

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    #TGC
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    https://www.asahi.com/articles/ASR7677KLR76ULFA01L.html
    マイナ問題、デジ庁に立ち入り検査へ　行政指導も視野　情報保護委
    2023年7月7日 5時00分 有料記事 朝日新聞デジタル

    　マイナンバー（個人番号）に別人の情報が登録された一連の問題で、    個人情報保護委員会（個情委）が、デジタル庁に立ち入り検査をする方針であることがわかった。早ければ月内にも実施する。個情委は重要な個人情報であるマイナンバーの利用に際し、「リスク管理と対策ができていなかった」とデジタル庁の責任を重くみており、マイナンバー法にもとづく行政指導も視野に検討を進めている。

    　マイナンバーやマイナンバーカードをめぐっては、政府が普及と利用の拡大を急ぐ一方で、他人の健康保険証や年金情報とひもづけられるなど個人情報の漏洩（ろうえい）が相次いでいる。行政指導が実施されれば、制度を直接所管する官庁に対する異例の措置となる。

    　個情委は今月5日の会合で事案ごとに対応方針を整理し公表した。このうち、国民が給付金を受け取るための公金受取口座登録制度で他人の預貯金口座が登録された事案で    デジタル庁の責任を重視。実際の操作ミスは住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きたが、「デジタル庁が正確な操作手順の徹底のほか、リスク管理及び対策ができていなかった」と分析した。

    識者「個情委の姿勢が問われている」

    　この誤登録は、6月末までに…


    個人情報保護委員会
    内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会で、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づき2016年（平成28年）1月1日に設置された。 前身は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に基づき、2014年（平成26年）1月1日に設置された特定個人情報保護委員会。 2014年（平成26年）1月1日…
    9キロバイト (768 語) - 2023年5月2日 (火) 17:46


    ブログ管理人より

    　    個人情報保護委員会がデジタル庁に立ち入り検査か。ウィキで調べたところ、内閣府の外局になるので、選任された民間の委員が政府に忖度せずに仕事をしてくれるかがカギだろう。茶番で終わらないことを祈る。河野大臣の責任問題はどうなる？

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    #行政指導

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    デジタル庁のシステム「ＧビズＩＤ」、２社２６２人分の個人情報漏えい
    …。３月２８日にデジタル庁に連絡があり、個人情報の漏えいが発覚した。デジタル庁が調べたところ、別の１社（２３１人分）でも同様の情報漏えいがわかった。 …
    （出典：読売新聞オンライン）


    デジタル庁
    デジタル庁（デジタルちょう、英: Digital Agency）は、日本の行政機関のひとつ。2021年（令和3年）9月1日に設置された。 デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として内閣に設置される。復興庁
    41キロバイト (5,106 語) - 2022年3月20日 (日) 05:02


    ブログ管理人より

    　こんなザルのような甘々のセキュリティでマイナンバーカード普及とか寝言は寝てから言えですよね。「情報漏えい庁」と改名すべきだろ。国会で平気でワニの動画を見るくらいの大臣ですから何も期待できない。

    　山本太郎さんは街宣とかでGAFAが石油を発掘している絵を見せながら「価値ある資源それは石油でなくデータ」と説明していた。今や個人情報は企業への利活用でしかないのだ。

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    #デジタル庁
    #個人情報漏えい

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    デジタル庁
    デジタル庁（デジタルちょう、英: Digital Agency）は、2021年（令和3年）9月1日に設置された日本の行政機関のひとつ。デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として内閣に設置される。 デジタル庁については、復興庁
    31キロバイト (3,969 語) - 2021年9月1日 (水) 04:26


    忙しい人のために要約すると

    　政府は１日、デジタル政策の司令塔となるデジタル庁を設置した。行政のＩＴシステムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで国民の利便性向上につなげるのが狙いだ。新型コロナウイルス禍を踏まえ、緊急時に給付金を自動支給できるようにする。
    （出典元：読売新聞）


    ブログ管理人より

    　今やコロナ禍は災害、それと３０年以内に必ず起こると言われている南海トラフのためにも防災庁を先に作るべきだろう。デジタル庁？電通やパソナに中抜きに利用されるのが容易に想像できる。

    　スーパーシティ、ムーンショットに代表されるような、国民を監視するシステムが一層強化されそう。海外に売るものがなくなってきて国民の個人情報を売る算段なのかもしれない。

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    民間から特別職「デジタル監」起用へ、デジタル改革関連６法案を閣議決定
    …のデジタル相（仮称）や、事務方トップとして特別職のデジタル監（仮称）を置く。デジタル監は民間から起用する方針だ。５００人規模の組織とし、１００人以上を民間から採用する。
    （出典：読売新聞オンライン）



    （出典 www.sbbit.jp）


    忙しい人のために要約すると

    　政府は９日午前の閣議で、菅内閣の看板政策「デジタル庁」創設を柱としたデジタル改革関連法案を決定した。官民業務のデジタル化や地方自治体の行政システムの統一化を推進し、行政手続きや国による現金給付などの迅速化を図る。政府は今国会に法案を提出し、早期成立を図る。
    （出典元：読売新聞）


    ブログ管理人より

    　マイナンバーが普及もしていないのに口座紐づけとか悪い予感しかしません。スーパーシティ、ムーンショットの計画を加速させるための布石なのではと疑ってしまう。民間から起用する件も中抜きしている連中が必ずいるだろう。

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    #デジタル改革関連法案
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