ブログ管理人より
自民党に投票する人に呼びかけても無駄。何故なら、組織票で固めてあるからだ。全体の２割程度の組織票で、低い投票率で勝てているだけ。日頃から政治を監視し、必ず投票に行こう。
自民党に投票する人に呼びかけても無駄。何故なら、組織票で固めてあるからだ。全体の２割程度の組織票で、低い投票率で勝てているだけ。日頃から政治を監視し、必ず投票に行こう。
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【投票に行こう】#自民党に投票したら増税 がトレンド入り
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【岸田首相は涙目?!】#消費税の正体ばらし隊 が連日トレンド入り
https://news.yahoo.co.jp/articles/95257f5ca313dd7b1d45709a52f1d99b3620a7ac
じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」
2023/9/30(土) 8:03配信 現代ビジネス
（省略）
消費税は企業の利益と人件費に課税する税金
「消費税増税は経済が苦しいときにはすべきではない。この意見に反対される方は世の中に存在しないと思います、理性的な方のうちでは。そして、今の経済状況は非常に厳しい。直近のGDP成長率は年率5％とか(ママ)ですが、これは円安のせいで名目上、輸出が増えて、輸入・消費が減って、数字的に5％に見えるだけです。こんなものを見て『増税してもいいのだ！』と言う人がいたら、申し訳ないけどバカです」(藤井氏)
しかし、政府の広報をそのまま流す、多くのインボイスに関するテレビ報道が繰り返される。生活実感からやや乖離した消費税の実態も背景にあるのかもしれないが、SNSでは失望と怒り、ツッコミの声が散見されるようになる。
9月25日に実施された「NHKへの公開質問状記者会見」で、「報道関係者が消費税について正しい知識がないことで、結果的に国民が消費税を正しく知る機会を奪い、誤解したままインボイス制度に賛成している」と述べたのは、元自民党衆議院議員で税理士の安藤裕氏。
くどいかもしれないが、前述の藤井氏の説明を補足する意味でも安藤氏の説明も紹介したい。
「事業者の売上をベースに計算するのが消費税。消費者へ転嫁しようが転嫁しまいが関係ありません。どんなに値引き販売していても、売上にかかる10/110の消費税を(課税事業者が)納税する。これが消費税の基本的な考え方なんです。
欧州では、消費税は事実上、利益+人件費に課税する税金「付加価値税」と同じだと言われています。売上から課税仕入を差し引くと「利益+非課税仕入」が残りますが、日本の消費税はこの「利益+非課税仕入」に課税しています。非課税仕入の代表的なものは人件費なので、消費税は「利益+人件費」に課税する税金。つまり付加価値税ということです」
これまで課税事業者は外部発注・業務委託する際、免税事業者から仕入れても仕入税額控除が受けられ、納付税額を減らすことができた。しかし、インボイス制度導入後はインボイス番号のある経費のみがこの対象となり、インボイスを発行できない事業者への支出は控除できなくなる。
「(インボイス制度は)一義的には課税事業者・原則課税の人に対する増税です。インボイス導入後の増税分について、課税事業者がとる対応策は3つあります。ひとつは自らが増税分を負担する。2番目が免税事業者に負担させる。3番目は値上げして消費者に負担させる。負担分の押し付け合いが始まっています」(安藤氏)
電力会社ではインボイス制度による増税分、電気料金の値上げすることが決定しており、反対派の間ではインボイス制度が消費者に直接的に影響を与える象徴的な出来事となっている。毎月の電気代としては一般家庭で1～2円の値上げらしいが、オフィスでも工場でも電気は当然使う。インボイス導入による物価高を予感させるのに十分なインパクトを持っていたようだ。
身近なだけに誤解も多いという消費税。反対派の言葉には個人事業主・正社員・非正規など働き方や雇用形態を問わず、多くの共感を呼ぶ説得力や気づきもあると思うのだが、みなさんはどう考えるだろうか？
【後編】『じつは「個人事業主」以外にも影響がある…インボイス制度と「停滞する日本社会」の関係』で引き続き解説する。
じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」
2023/9/30(土) 8:03配信 現代ビジネス
（省略）
消費税は企業の利益と人件費に課税する税金
「消費税増税は経済が苦しいときにはすべきではない。この意見に反対される方は世の中に存在しないと思います、理性的な方のうちでは。そして、今の経済状況は非常に厳しい。直近のGDP成長率は年率5％とか(ママ)ですが、これは円安のせいで名目上、輸出が増えて、輸入・消費が減って、数字的に5％に見えるだけです。こんなものを見て『増税してもいいのだ！』と言う人がいたら、申し訳ないけどバカです」(藤井氏)
しかし、政府の広報をそのまま流す、多くのインボイスに関するテレビ報道が繰り返される。生活実感からやや乖離した消費税の実態も背景にあるのかもしれないが、SNSでは失望と怒り、ツッコミの声が散見されるようになる。
9月25日に実施された「NHKへの公開質問状記者会見」で、「報道関係者が消費税について正しい知識がないことで、結果的に国民が消費税を正しく知る機会を奪い、誤解したままインボイス制度に賛成している」と述べたのは、元自民党衆議院議員で税理士の安藤裕氏。
くどいかもしれないが、前述の藤井氏の説明を補足する意味でも安藤氏の説明も紹介したい。
「事業者の売上をベースに計算するのが消費税。消費者へ転嫁しようが転嫁しまいが関係ありません。どんなに値引き販売していても、売上にかかる10/110の消費税を(課税事業者が)納税する。これが消費税の基本的な考え方なんです。
欧州では、消費税は事実上、利益+人件費に課税する税金「付加価値税」と同じだと言われています。売上から課税仕入を差し引くと「利益+非課税仕入」が残りますが、日本の消費税はこの「利益+非課税仕入」に課税しています。非課税仕入の代表的なものは人件費なので、消費税は「利益+人件費」に課税する税金。つまり付加価値税ということです」
これまで課税事業者は外部発注・業務委託する際、免税事業者から仕入れても仕入税額控除が受けられ、納付税額を減らすことができた。しかし、インボイス制度導入後はインボイス番号のある経費のみがこの対象となり、インボイスを発行できない事業者への支出は控除できなくなる。
「(インボイス制度は)一義的には課税事業者・原則課税の人に対する増税です。インボイス導入後の増税分について、課税事業者がとる対応策は3つあります。ひとつは自らが増税分を負担する。2番目が免税事業者に負担させる。3番目は値上げして消費者に負担させる。負担分の押し付け合いが始まっています」(安藤氏)
電力会社ではインボイス制度による増税分、電気料金の値上げすることが決定しており、反対派の間ではインボイス制度が消費者に直接的に影響を与える象徴的な出来事となっている。毎月の電気代としては一般家庭で1～2円の値上げらしいが、オフィスでも工場でも電気は当然使う。インボイス導入による物価高を予感させるのに十分なインパクトを持っていたようだ。
身近なだけに誤解も多いという消費税。反対派の言葉には個人事業主・正社員・非正規など働き方や雇用形態を問わず、多くの共感を呼ぶ説得力や気づきもあると思うのだが、みなさんはどう考えるだろうか？
【後編】『じつは「個人事業主」以外にも影響がある…インボイス制度と「停滞する日本社会」の関係』で引き続き解説する。
ブログ管理人より
れいわ支持者らが中心に全国に浸透しつつある良いハッシュタグだ。いまだに消費税は社会保障に使われていると思い込んでいる人も多いだろうが、真実は法人税減税の補填に使われいるのが実態だ。
海外の付加価値税を持ち出して税率をもっと上げろというアタオカもいるが、北欧などは一律の税率ではなく、食品などの日用品については非課税扱いになっているので、自分の目で確認してみるといいだろう。いかに、メディアや財務省などに騙され続けてきたかに気付くことだろう。
大企業などは輸出することで還付で儲かる仕組みに。あえて補助金の選択を取らずに、消費税を使って還付で儲けさせようと悪賢く考えた人がいるようだな。
れいわ支持者らが中心に全国に浸透しつつある良いハッシュタグだ。いまだに消費税は社会保障に使われていると思い込んでいる人も多いだろうが、真実は法人税減税の補填に使われいるのが実態だ。
海外の付加価値税を持ち出して税率をもっと上げろというアタオカもいるが、北欧などは一律の税率ではなく、食品などの日用品については非課税扱いになっているので、自分の目で確認してみるといいだろう。いかに、メディアや財務省などに騙され続けてきたかに気付くことだろう。
大企業などは輸出することで還付で儲かる仕組みに。あえて補助金の選択を取らずに、消費税を使って還付で儲けさせようと悪賢く考えた人がいるようだな。
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【庶民を愚弄】「偽減税」がトレンド入り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330119
岸田自民が突如「減税」言い出すも国民すでに見透かし…安倍政権17年9月「冒頭解散」のその後
2023/10/05 06:00 日刊ゲンダイDIGITAL
「何かの施策に使って還元することもあるし、ダイレクトに減税措置等々によって国民、企業に還元することもあり得る」（茂木敏充幹事長）
「（税収増の）還元のやり方は党内で議論していけばいい。法人税と所得税の減税も当然検討対象になる」（世耕弘成参院幹事長）
「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」（森山裕総務会長）
政府が月内にまとめる経済対策の柱として検討している「減税」を巡り、自民党幹部から所得税減税などを求める発言が相次いでいることに対し、SNS上で《騙されてはいけない。安倍政権を思い出せ》との声が広がっている。
故・安倍晋三元首相は2017年9月、2年後に予定していた消費税増税の先送りに加え、幼児教育・貧困世帯の高等教育の無償化などの子育て支援に回す──などと使途の変更を打ち出し、「税の使い道の約束を変更するため民意を問う」として臨時国会の冒頭解散に踏み切った。
このため、今回も岸田首相が「減税」を大義に衆院を解散・総選挙に打って出るのではないかとの見方が野党内にも広がっているわけだが、よくよく考えればおかしな話。
■自民党政権は支持率が下がると減税を言い始める
「減税」は国民にとって喜ばしいとはいえ、ならば「5年間で43兆円」と決めた防衛費の負担増はどうするのか。いまだに決まらない「異次元の少子化対策」の財源はどうするのか。「減税」できるのであれば、なぜ、退職金や通勤手当などに課税するといった「サラリーマン増税」の話が浮上してくるのか。まったく辻褄が合わない。
「減税」を大義に選挙となれば、有権者は「イヤだ」とは言わない。それが岸田・自民党の狙いだろうが、岸田政権が本気で信を問うべき課題は別にある。「防衛費増税」に加え、政権発足時に掲げた「令和の所得倍増」といった数々の看板政策が手付かずなことや、外遊のたびに諸外国に大盤振る舞いする政治姿勢などだ。
消費税増税先送りを訴えて解散し、総選挙で勝利した安倍政権も結局、選挙が終わればやりたい放題。《騙されるな》との声が出るのも当然なのだ。
《有権者には見せかけの減税でごまかして、他の部分で大増税する》
《自民党政権は支持率が下がると減税を言い始める。そして勝ったら庶民いじめの特大増税》
有権者は、岸田首相が一部で増税好きの意味を表す「増税メガネ」などと不名誉なあだ名で呼ばれていることを忘れてはダメだ。
岸田自民が突如「減税」言い出すも国民すでに見透かし…安倍政権17年9月「冒頭解散」のその後
2023/10/05 06:00 日刊ゲンダイDIGITAL
「何かの施策に使って還元することもあるし、ダイレクトに減税措置等々によって国民、企業に還元することもあり得る」（茂木敏充幹事長）
「（税収増の）還元のやり方は党内で議論していけばいい。法人税と所得税の減税も当然検討対象になる」（世耕弘成参院幹事長）
「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」（森山裕総務会長）
政府が月内にまとめる経済対策の柱として検討している「減税」を巡り、自民党幹部から所得税減税などを求める発言が相次いでいることに対し、SNS上で《騙されてはいけない。安倍政権を思い出せ》との声が広がっている。
故・安倍晋三元首相は2017年9月、2年後に予定していた消費税増税の先送りに加え、幼児教育・貧困世帯の高等教育の無償化などの子育て支援に回す──などと使途の変更を打ち出し、「税の使い道の約束を変更するため民意を問う」として臨時国会の冒頭解散に踏み切った。
このため、今回も岸田首相が「減税」を大義に衆院を解散・総選挙に打って出るのではないかとの見方が野党内にも広がっているわけだが、よくよく考えればおかしな話。
■自民党政権は支持率が下がると減税を言い始める
「減税」は国民にとって喜ばしいとはいえ、ならば「5年間で43兆円」と決めた防衛費の負担増はどうするのか。いまだに決まらない「異次元の少子化対策」の財源はどうするのか。「減税」できるのであれば、なぜ、退職金や通勤手当などに課税するといった「サラリーマン増税」の話が浮上してくるのか。まったく辻褄が合わない。
「減税」を大義に選挙となれば、有権者は「イヤだ」とは言わない。それが岸田・自民党の狙いだろうが、岸田政権が本気で信を問うべき課題は別にある。「防衛費増税」に加え、政権発足時に掲げた「令和の所得倍増」といった数々の看板政策が手付かずなことや、外遊のたびに諸外国に大盤振る舞いする政治姿勢などだ。
消費税増税先送りを訴えて解散し、総選挙で勝利した安倍政権も結局、選挙が終わればやりたい放題。《騙されるな》との声が出るのも当然なのだ。
《有権者には見せかけの減税でごまかして、他の部分で大増税する》
《自民党政権は支持率が下がると減税を言い始める。そして勝ったら庶民いじめの特大増税》
有権者は、岸田首相が一部で増税好きの意味を表す「増税メガネ」などと不名誉なあだ名で呼ばれていることを忘れてはダメだ。
ブログ管理人より
岸田政権はあからさまに増税路線なので、国民も生活に不安になって各自で勉強し、真実を知り、免疫を付けている模様。いい傾向だ。「偽減税」がトレンド入りくらいなので、自民党の終わりも案外近いのかもしれない。
岸田政権はあからさまに増税路線なので、国民も生活に不安になって各自で勉強し、真実を知り、免疫を付けている模様。いい傾向だ。「偽減税」がトレンド入りくらいなので、自民党の終わりも案外近いのかもしれない。
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【これだけで閃く不思議】「増税メガネ」がトレンド入り
岸田首相のあだ名が「増税メガネ」とか笑ってしまう。 pic.twitter.com/He6kYofJsl
— 大神 (@ppsh41_1945) August 25, 2023
ブログ管理人より
普通に日頃から政治を監視している人からすれば「増税メガネ」と聞いて、すぐ岸田首相が閃くだろうが、全く政治に無関心なら想像すらできないだろうなあ。むしろ、可哀想に思う。無知ほど怖いものはない。一方的に騙されるだけだから。
普通に日頃から政治を監視している人からすれば「増税メガネ」と聞いて、すぐ岸田首相が閃くだろうが、全く政治に無関心なら想像すらできないだろうなあ。むしろ、可哀想に思う。無知ほど怖いものはない。一方的に騙されるだけだから。
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【再炎上】「偏向報道」がトレンド入り、2017年のTBS本社前抗議デモがバズる
https://www.sankei.com/article/20170910-AZA3PXE3YRM75KARHQK3ELP344/
「偏向報道を許すな！」 ＴＢＳ本社前で５００人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる！」
2017/9/10 00:30
ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。
「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。
同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。
ＴＢＳ総務担当者は一度は本社前に現れた。が、「街宣車の上に上がって、俺たちに話せ」と怒る人もおり、警察官らと話し合った末、踵を返した。
「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん（２８）も沖縄から駆けつけた。
ＴＢＳ本社前で街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Ｊアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と訴えた。
これに先立ち、実行委は千代田区永田町の星陵会館で集会を開いた。大会主催者の村田春樹氏は「どの業界も監督官庁があるのに、やりたい放題の業界がある。それがテレビ業界だ。ＴＢＳがやっているのは報道ではない。報道テロだ」などと語った。（ＷＥＢ編集チーム）
「偏向報道を許すな！」 ＴＢＳ本社前で５００人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる！」
2017/9/10 00:30
ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。
「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。
同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。
ＴＢＳ総務担当者は一度は本社前に現れた。が、「街宣車の上に上がって、俺たちに話せ」と怒る人もおり、警察官らと話し合った末、踵を返した。
「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん（２８）も沖縄から駆けつけた。
ＴＢＳ本社前で街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Ｊアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と訴えた。
これに先立ち、実行委は千代田区永田町の星陵会館で集会を開いた。大会主催者の村田春樹氏は「どの業界も監督官庁があるのに、やりたい放題の業界がある。それがテレビ業界だ。ＴＢＳがやっているのは報道ではない。報道テロだ」などと語った。（ＷＥＢ編集チーム）
ブログ管理人より
ツイッターでは2017年9月のTBS本社前での抗議デモの記事のリツイートが見られたが、NHKやフジテレビも同罪なので、一斉にやり続けた方がいいと思う。真実を伝えれば、世論で政治は動くんだからメディアの改革の切に願う。
左とか右とかそういう低い次元ではなく、上（搾取する者）と下（搾取される者）の戦いの構図でなきゃいけないと思う。
ツイッターでは2017年9月のTBS本社前での抗議デモの記事のリツイートが見られたが、NHKやフジテレビも同罪なので、一斉にやり続けた方がいいと思う。真実を伝えれば、世論で政治は動くんだからメディアの改革の切に願う。
左とか右とかそういう低い次元ではなく、上（搾取する者）と下（搾取される者）の戦いの構図でなきゃいけないと思う。
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