ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか？ 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

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    タグ：フランス

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    フランスの暴動がよく報道されるが、政治に対する国民の監視の目が日本とは比較にならないと実感

    日本人があまりにも大人しい？

    政治って生活とつながっているので、時間さえあれば、国会中継を見るとか、議員が仕事しているか確認する習慣を付けないとな

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    #選挙

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    （出典 pbs.twimg.com）



    　フランスの入管の言うことにも一理あるのではと思う。日本は円安でわざわざ物価の高いフランスに旅行する余裕はないので、外したんだろうなと推測。

    　文句があるならフランスではなく日本政府だな。消費税廃止で好景気にしろと声を上げようぜ。日本が円安なのは日米の金利差によるものなので、強引に金利を上げるのではなく、消費税廃止などで需要を喚起しまずは好景気にしてからだ。

    　いま金利を上げてしまえば、住宅ローンなど利用する人がガクンと減ってしまう。

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    　少子化対策をしっかりしていれば、普通に生活できるだけの年金を受給できたはずなのにな。今のままでは竹中平蔵が言うように死ぬまで働き続ける羽目になってしまう。フランスでは受給時期を2年遅らせようとして暴動が起きたくらいだ。日本人は羊？

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    #竹中平蔵
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    #暴動

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    （出典 i.ytimg.com）




    19％の賃上げ要求でストライキの嵐　「春闘」を超える世界の賃上げ闘争とは？
    …across the nation　また、フランスでは、政府が発表した定年退職を62歳から64歳まで引き上げ年金受給を遅らせる年金改革案に抗議するために、…
    （出典：今野晴貴）

    仏の抗議活動、収束見通せず　パリ五輪へ建設中のプールも燃える　マクロン大統領が政府の緊急会議を開催へ
    …フランスで10代の少年が警官に射＊れたことをめぐり激しい抗議活動が続く中、マクロン大統領は、政府の緊急会議を開催します。 ロイター通信などによりま…
    （出典：日テレNEWS）

    仏で“抗議デモ”内相「270人逮捕」　マクロン大統領は鎮圧の構えも…収束見通せず
    …男性1人が死亡したということです。フランス政府は6月30日、全土でバスや路面電車の運行停止を要請しました。 マクロン大統領は「暴力は正当化できない」と…
    （出典：日テレNEWS）

    「大暴動は若者の親とSNSとTVゲームのせい」――仏政府の責任転嫁
    …動や差別反対デモは、マクロン政権下の右傾化に対する反動といえるからだ。　マクロン政権が発足した2017年から2021年までの間に、フランスではヘイトクライムがおよそ2…
    （出典：六辻彰二）

    全日空も44時間遅延　ドイツ大規模ストで空港停止　賃上げ要求はフランスでも「我々の革命」物価高へ抵抗
    …我々の革命だ」仏では年金改革反対に加え、賃上げデモも今月23日にフランスメッス市で開かれたデモ　マクロン大統領への厳しい声がプラカードに　撮影:堀 潤…
    （出典：堀潤）


    ブログ管理人より

    　有権者の質が高いほど健全な国になる良い見本といえる。日本も年金受給開始を5年遅らせるニュースがあったばかりだが、フランスのように110万人の大規模デモをやってみてはいかが？

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    #大規模デモ

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    https://mag.minkabu.jp/politics-economy/20180/
    「国民をバカにするパリ視察」松川るい持論は「フランスでも消費税は19.6％」６時間視察がぶっ潰した日本外交
    2023/08/10 みんかぶ

    　（略）

    「フランスでも19.6％、消費税引き上げ着実に」

    　2016年7月に    参議院大阪選挙区で初当選して以来、議員としては8年目になっている。その中で「フランス」を含む発言は、13回あった。

    　一番最初に発言したのが、当選間もない2016年11月10日、参議院財政金融委員会でのことだ。

    「    消費税の負担割合が、これも諸外国と比べてむしろ低い方ではないかと私は思っております。スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが25％、フランスでも19.6％、ドイツは19％なわけです」「消費税引上げを着実に実施しなければならない」

    　松川氏は、財政再建主義者のようだ。たしかに消費税率だけをみれば、安いのかもしれないが、国民負担率は2021年度の実績値で48.1％。国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、57.4％に達している。「国民負担率は１％上がることに経済成長がマイナス0.11％」されることがわかっていて、家計にも悪影響をすることがわかっている。国民負担率の水準は危険な領域に入りつつあるのは、誰の目にも明らかだが、フランスなどと比べて安いから、松川氏は消費税を上げろという。例に出す国が消費税が高い地域ばかりを選んでいるのだから、この水準まで消費税をあげることが国際水準という主張だ。

    　（略）


    ブログ管理人より

    　松川るい議員は調べが甘い。自分も調べてみたが、食料品や交通機関は５．５％、医薬品、新聞等の出版物については２．１％だった。それに、日本の消費税って目的が全然違う。法人税引き下げの穴埋めとして間接税（実際は直接税）の消費税が導入された経緯がある。

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    #消費税

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    https://go2senkyo.com/seijika/182346/posts/437054
    津村 大作 ブログ 2022/8/3

    フランス「反セクト法」（反カルト法）の反社会的宗教団体10基準
    　
    判断基準となるのは、以下の10項目。

    (1)精神的不安定化
    (2)法外な金銭要求（献金など）
    (3)元の生活からの意図的な引き離し
    (4)身体に対する危害
    (5)子供の強制的な入信
    (6)反社会的な説教
    (7)公共の秩序を乱す行い
    (8)重大な訴訟違反
    (9)通常の経済流通経路からの逸脱（高額な物品販売など）
    (10)公権力への浸透の企て

    ここで大事なのは、公権力は、この項目を細分化もしくは明文化しないのです。それをすると、かいくぐる奴が出てくる。(例　１０００万以上の献金は違法とすると、９９９万円に抑える奴が出てくるから、ここは、ファジーに、高額としか記載しない）。そうすることで、特定のカルト宗教に規制がかけられます。やるかどうかは、有権者次第なんだな～。


    ブログ管理人より

    　自民党は統一教会の教義を憲法改正に反映させようとしているので、反カルト法など夢みたいな話だ。政権交代すればいいが、有権者の５割が投票に行かない現状をなんとかしないとどうにもならない。本当に日本を良くしたいと思うなら政治に関心を持つしかないのだ。

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    #反カルト法
    #反セクト法

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    ブログ管理人より

    　フランスのマクロン大統領が新たな原発を最大で14基建設する計画を明らかにしたようだ。狂ってる。ウクライナのようんじ、原発にミサイルを撃ち込まれたらどうするんだろ。ウクライナ情勢を考えても脱原発の一択しかないだろう。

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    #原発推進
    #脱原発

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