ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか？ 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

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    タグ：プロパガンダ

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    　美人なお姉さんがXで財務省の闇を分かりやすく3分弱で暴露。

    　これは見るべき。内容がぎっちり凝縮されている。

    　他の省庁を下に置いていることや、天下り、国の借金まで説明してくれている。おまけに最後は「選挙に行かないとみんなで地獄行き」だ。

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    #財務省の闇
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    （出典 www.jmca.jp）

    三橋貴明
    三橋 貴明（みつはし たかあき、本名: 中村 貴司〈なかむら たかし〉、1969年〈昭和44年〉11月22日 - ）は、日本の中小企業診断士、評論家。 学位は学士（経済学）（東京都立大学・1994年）。株式会社経世論研究所（旧三橋貴明事務所）代表取締役社長（自営）、一般社団法人国家ビジョン研究会経済財政金融分科会副会長。身長184…
    58キロバイト (7,141 語) - 2024年9月27日 (金) 19:39
    　ネット上で見る『高齢者のせいで若者が苦しい』という発言はプロパガンダだ。若者と高齢者で分断を図ろうとしているのは自民党政治によるものだ。怒りの矛先は政府自民党に向けられるべき。

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    ネット空間で展開されるプロパガンダ　80年前の日本との違い
    …ている。ネット空間で展開される現代のプロパガンダは、日本人を「1億総動員」体制へ駆り立てた80年前のプロパガンダとどう違うのか。毎日戦中写真アーカイブ…
    （出典：毎日新聞）

    Facebook、Twitterがメディアの「暴露ニュース」を制限する
    …だ。ツイッターは5月26日、「郵便投票は実質的な詐欺以外の何物でもない」とのトランプ氏のツイートに対し、「郵便投票についてのファクトはこちら」との警告…
    （出典：平和博）

    『保育園神』で話題のラッパー・十影（40）「50代の目標は区長！シングル世帯が孤立しない社会を目指す」
    …は選挙に行くときは、マニフェストに育児対策を取り入れている候補者にいつも投票しているけれど、政治の大切さって若い世代にはあまり伝わらないですよね…。
    （出典：CHANTO WEB）

    有権者は小6　小学校最後の給食を投票で　選管が“本気の選挙”
    …北小学校で２２日、６年生が小学校生活最後の給食を投票で選ぶ「給食推し選挙」があった。低迷する若者の投票率を上げるため、選挙への関心を高めようと市選管が…
    （出典：毎日新聞）




    ブログ管理人より

    　ヤラセかどうかの根拠が分からないのでそこは肯定しないが、メディア側が否定的な意見だけを選んで報道しているのは明らかなプロパガンダと思って間違いないと思う。報道するなら半々で流すべきだろ。

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    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1077S0Q3A810C2000000/
    「国の借金」1276兆円　6月末、過去最大
    2023年8月10日 20:09 日本経済新聞

    財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1276兆3155億円だったと発表した。3月末から5兆8165億円増え、過去最大を更新した。新型コロナウイルス対策や物価高対応の財政支出を賄うための債務の膨張が続く。

    税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1026兆6311億円と4663億円減った。償還期間が1年以下の短期国債の償還が多く、残高が減少した。償還期間が2年から5年の中期国債と10年以上の長期国債は増加した。

    一時的な資金不足のために発行する政府短期証券は95兆5992億円と11兆998億円増えた。

    2022年度の税収は71兆円と3年連続で過去最高を更新した。日銀による金融緩和で低金利が続き利払いは抑えられている。ただ新型コロナ対策や物価高対策など歳出の拡大が税収の伸びを上回り、借金が膨らむ構図が定着している。


    ブログ管理人より

    　ネタバレすると、「国の借金」の正体って「通貨発行した記録」に過ぎないってこと。だから、過去更新して当たり前なのだ。これを仮に本気で増税して全て返済しようとすればお金は消えるのだ。冷静に考えればすぐ分かることだろ。

    　少しでも賢くなるために、その前段として「国の借金　ウソ」でググってみて真実に触れてほしい。YouTubeで「れいわ」を検索して、ヒットする街宣動画を視聴してほしい。目からうろこだと思う。そこに日本の真実が盛りだくさんだ。

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    https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/121900174/121900001/
    河野龍太郎　社会保障改革が非正規雇用を増やした
    2023/1/5 日経 BOOK PLUS

    　（略）

    社会保険料引き上げが非正規雇用を増やす

    　本書は、そうした経緯を先進各国の事例で追いながら、実は福祉国家こそが近代的統治の根本であり、経済成長に欠かせないと結論づけていきます。日本については触れていませんが、数々の指摘は日本にもそのまま当てはまります。

    　2000年代、少子高齢化が進む日本では、高齢者向けの社会保障費が膨張しました。当時の小泉純一郎政権は、消費税の増税を見送りました。その代わりの財源を確保するため、最も取りやすいところに目を付けました。被用者の厚生年金保険料を大幅に引き上げたのです。

    　また2000年代は、膨らむ高齢者医療費の財源として、現役世代の健康保険組合から所得移転を強化しましたが、運営の厳しくなった健保組合は保険料の引き上げで対応しました。

    　現役世代の社会保険料の引き上げは、企業から見れば正規雇用の人件費の増加を意味します。その結果、企業は非正規雇用に頼るようになりました。一般に非正規雇用の増加は、グローバリゼーションによる競争激化によるものと説明されることが多いのですが、それだけではなかったのです。反発の多い増税を避け、最も取りやすいところから取ろうとした日本政府の選択が、少なからず影響しているのです。

    　消費税は「仕向け地課税」（製品やサービスを消費する国で課税すること）なので、国内から輸出する際には還付されます。したがって、消費税を増税しても、国際競争力には影響しません。高齢者の社会保障費の増加を消費税で賄っていれば、これほど非正規雇用は増えなかったと思われます。

    　非正規雇用の増加は、教育訓練を受けられない労働者の増加を意味するだけではありません。非正規雇用はセーフティーネットが十分ではないため、将来に不安を抱え、所得が増えても消費を増やそうとしません。

    　例えば2017年から19年にかけて、労働市場はバブル期以来の超人手不足で、非正規雇用の賃金も上がりましたが、消費は増えませんでした。彼らは不況になれば解雇されることが分かっているので、賃金が増えてもお金を使わず、貯蓄に回しました。これこそが、完全雇用が実現している日本において、なかなか消費が増えない背景です。

    　その後、コロナ禍で非正規雇用は削減され、結果的に彼らの判断の“正しさ”が証明されました。社会全体でリスクを分担できず、最も弱い人にダメージが集中する社会は、完全雇用においても消費を増やすことができないということです。これを今回の教訓として、福祉政策のあり方を見直すべきでしょう。社会保障制度の歴史的な経緯や理論的な価値を知る上で、『福祉国家』は格好の啓蒙書です。

    文／島田栄昭　取材・構成／桜井保幸（日経BOOKプラス編集部）　写真／鈴木愛子


    ブログ管理人より

    　少しはれいわ街宣動画でも見て学んでくれ。非正規を増やすきっかけになったのは小泉竹中だ。小泉政権で非正規雇用の対象を製造業まで拡大させ、竹中平蔵氏は派遣の規制緩和で非正規雇用を増やした。ろくでもない！

    　世論の誘導とかプロパガンダなのだろう。日本の現状を知らない人は、迷わずれいわ新選組の公式YouTubeからこれまでの街宣動画を視聴してほしい。

    　「れいわ」で検索すればいっぱい出てくる。日本の現状もそうだが、とにかく政治のことが分かりやすい。難しい用語を山本太郎さんが噛み砕いて説明してくれている。

    　他にも、酔っ払いやアンチ、ひろゆき系で論破しようとする質問者、歌を歌い出す人など、対応の仕方が素晴らし過ぎる。政治家の皆さんも見る価値あると思うし、与党も野党も茶番だという事実も分かるだろう。

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    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA301CO0Q3A430C2000000/
    岸田内閣｢支持｣が｢不支持｣軒並み上回る　各社世論調査
    ウクライナ訪問など要因
    2023年5月1日 16:00 [有料会員限定] 日本経済新聞

    報道各社の4月の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が上昇し、軒並み支持が不支持を上回った。首相による3月のウクライナのキーウ（キエフ）訪問などが要因とみられる。4月23日投開票の衆参両院の5補欠選挙では自民党が4勝した。補選後の調査も政権を一定程度評価する結果となった。

    日本経済新聞社の4月28～30日の世論調査で内閣支持率は52%と前回の3月調査から4ポイント上昇した。不支持率は40%だった。...


    ブログ管理人より

    　日経では岸田首相のウクライナ訪問が要因だと分析していたがちょっと待った！イギリスからウクライナへの劣化ウラン弾供与に警告すらしなかったんですが？核なき世界をリードする国とはとても無理があると思うよ？

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/7f73f9384d618ffbb55951e392829a5fbb67c543
    内閣支持率8カ月ぶり5割台回復「他によい人いない」　少子化対策の財源として社会保険料増に「反対」64.4％　FNN世論調査
    2023/4/24(月) 12:09配信 FNNプライムオンライン

    FNNが、この週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は50.7％と、8カ月ぶりに5割台に回復した。

    調査は以下の方法で行った。
    ・期間: 2023年4月22日・23日
    ・電話調査（RDD 固定・携帯電話）
    ・全国18歳以上の男女1,055人が回答

    岸田内閣を「支持する」は、3月より4.8ポイント増えて50.7％、「支持しない」は44.7％で、8カ月ぶりに「支持」が「不支持」を上回った。

    「支持する」と答えた人に理由を聞くと、「ほかによい人がいないから」が最も多く、46.8％だった。

    岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を「評価する」は54.1％、「評価しない」は38.4％。

    異次元の少子化対策で、少子化が「改善する」と思う人は、「大いに」と「ある程度」をあわせて25.7％、「改善しない」と思う人は、「あまり」と「まったく」をあわせて70.3％だった。

    異次元の少子化対策の財源として、社会保険料の負担を増やす案については、「賛成」が30.1％、「反対」が64.4％だった。

    また、防衛費を大幅に増やすための増税に「賛成」は37％、「反対」は58.3％だった。

    一方、岸田首相の演説直前に爆発物が投げつけられた事件を受け、有権者との接触を制限しても警備を優先すべきと「思う」人は、77.1％にのぼった。

    各党の支持率は、野党では日本維新の会が7.3％と、立憲民主党を上回っている。


    ブログ管理人より

    　内閣支持率が５割を超すっておかしいだろ。メディアによるプロパガンダだと思って間違いないだろう。現金給付はまだだし、減税措置もないし、何かプラスになる材料あった？国民もいい加減怒ろうや。

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    小野寺五典
    小野寺 五典（おのでら いつのり、1960年〈昭和35年〉5月5日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、衆議院情報監視審査会長、自由民主党広報本部長代理。旧姓は熊谷。 外務大臣政務官（第3次小泉内閣）、外務副大臣（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、防衛大臣（第12代・第17…
    19キロバイト (1,789 語) - 2023年2月17日 (金) 16:02


    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/433173
    北ミサイル「初めて攻撃の意図を持って撃ったとも言える」自民・小野寺元防衛大臣
    2023年4月13日(木) 18:22 TBS NEWS DIG

    北朝鮮がけさ、ICBM=大陸間弾道ミサイルの可能性があるものを発射した問題で、自民党の小野寺安全保障調査会長は「初めて攻撃の意図を持って撃ってきたとも言える」と危機感を示しました。

    自民党　小野寺五典 安全保障調査会長
    「明らかに軌道計算をすると、日本に落ちるという。そのことでJアラートを出したとすれば、初めて攻撃の意図を持って撃ってきたという、そういうことも言えないとは言えません」

    けさの北朝鮮によるミサイル発射について、自民党の小野寺安全保障調査会長はこのように述べ、危機感を示しました。

    小野寺氏は「日本の領土に落とす軌道で撃たれたとしたら、完全にステージが上がった話だ」と述べ、今回のミサイルについて詳しく分析すべきだと強調しました。

    一方、Jアラートが事実上訂正されたことについて、小野寺氏は「落下する場所の予測が、戦後初めて、我が国の領域内ではないかということで、    Jアラートの発出は当然だった」と述べました。


    ブログ管理人より

    　これは小野寺氏自身の感想？根拠のない発言で一層北朝鮮との緊張感を高めてしまうんじゃないのか？妄想をするゆとりがあるんなら、中国を経由せずに直接北朝鮮に抗議し、外交で解決すべきなんじゃないのか？そのうち、本当に戦争が起きてしまいそうで不安だ。

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    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104C50Q3A210C2000000/
    普通国債が初の1000兆円台　22年末、金利上昇にリスク
    2023年2月10日 14:20 日本経済新聞

    財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。

    普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期証券なども合計したいわゆる「国の借金」は1256兆9992億円となった。

    普通国債の残高は新型コロナウイルス禍を境に増加ペースが加速した。18、19年度末の増加率は前年度末比で1?2%程度だった。20年度末に6.8%に跳ね上がり、21年度末も4.7%と高水準が続く。

    普通国債は22年度の未発行分が残っており、3月末にかけてさらに増える恐れがある。コロナ対策は縮小しつつあるものの、物価高対策や巨額の予備費計上で歳出膨張は続く。23年度予算案は一般会計が初めて110兆円を超え、35.6兆円の新規国債の発行を予定する。成立すれば普通国債の同年度末の残高は1068兆円に達する見込みだ。

    日銀が22年末に10年物国債利回りの許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大し、長期金利は上昇傾向にある。財務省は利払い費の見積もりに使う金利を26年度に1.6%に置いた場合、同年度の国債費は29.8兆円と23年度から4.5兆円増えると試算する。

    社会保障費の膨張と防衛力の強化に利払い費の急増が重なれば、成長投資の余地はさらに狭まる。歳出の抜本的な見直しが欠かせない。


    ブログ管理人より

    　日本経済新聞の記事だが、いつもならタイトルに「国の借金」を使っていたが、先の参院本会議で大島九州男議員が「国の借金は財務省のプロパガンダ」と訴えて、配慮したようだ。日頃から政治を監視していれば騙せられないぞ！

    　そもそも国の借金ではなく政府の負債。もし、これを全て返済しようものなら流通するお金が消えてしまう。政府が日銀と協調して発行しているんだから当然だろ。冷静に考えれば分かるはずだ。

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    岸田内閣「支持率」過去最高にSNS上は「なぜ?」の嵐…物価高騰で「岸田禍」なるハッシュタグまで!
    …調査でも、支持率は61.5％と過去最高を記録している（不支持率は21.8％）。 　2021年10月の発足時には、共同通信社の調査による岸田内閣の支持率は55…
    （出典：SmartFLASH）


    ブログ管理人より

    　テレビや新聞をそのまま信じ切っている高齢者には日本の現状など知るよしもないだろう。おそらく、外交の失敗で日本が戦争の当事国になってやっと目が覚める人がほとんどだと思うが、それでは遅いのだ！

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