【楽天会員退会が増える？】三木谷浩史氏 食料品消費税減税に反対

2026年08月19日

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  人物

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三木谷社長、食料品消費税減税に反対の「ノンアルコール理論」
最終更新: 8月19日

政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税を8％から1％に引き下げる方針を決定。三木谷氏はこれに対し、缶ビールとノンアルの価格差を例に挙げ、物価が下がらず企業利益になると主張し、高市首相のバラマキ政策を批判しました。Xでは「未来がないのは楽天だ」との揶揄や楽天会員退会を共有する投稿が増え、企業イメージへの打撃も指摘されています。一方、防衛関連のドローン提携が報じられ、減税効果をめぐる議論が続いています。

このストーリーは、Xのポストの要約であり、時間の経過とともに新しくなります。Grokは間違えることがあるため、アウトプットが事実かどうかを確認してください

楽天・三木谷浩史社長が緊急提言「消費減税に未来はない」【先出し全文】 　高市首相が推し進める食料品の消費減税。だが、三木谷社長はさらなる円安を招く一連のバラマキ政策や、首相の政治姿勢に強い危機感を抱いているという。果たし… （出典：文春オンライン）

（出典：Yahoo!ニュース）

＞三木谷氏はこれに対し、缶ビールとノンアルの価格差を例に挙げ、物価が下がらず企業利益になると主張し、高市首相のバラマキ政策を批判しました。

楽天・三木谷浩史社長によると、消費減税に未来はないんだとよ
ういこはんを楽天に派遣して経済のいろはを叩き込ませたい

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【極論】三木谷浩史「社内公用英語化で辞める人は戦力外」

2023年01月27日

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  経済

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（出典 p.potaufeu.asahi.com）

三木谷浩史 三木谷 浩史（みきたに ひろし、1965年3月11日 - ）は、日本の実業家、慈善活動家。楽天グループ株式会社の創業者であり、代表取締役会長兼社長。兵庫県神戸市出身。 阪神・淡路大震災で親族を失った事をきっかけに30歳で起業し、1年後に楽天グループ）を設立した。… 33キロバイト (3,814 語) - 2023年1月16日 (月) 15:25

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a9306227c870e117ba41bc68f0f014ee2e9a63
三木谷浩史「社内公用英語化で会社を辞める人間はこれからの時代、戦力にはなりません」
2023/1/26(木) 9:10配信 みんかぶマガジン

（略）

――振り返ってみて、最大のターニングポイントは何だったとお考えですか？

　社内公用語の英語化、というのは大きかったですね。言葉ってパソコンのOSのようなものじゃないですか。それを変えるわけですから大変でした。でも、実現したことによって、日本人だろうが、インド人だろうが、アメリカ人だろうが、中国人だろうが、まったく関係ないという日本で初めての会社になれた。10年計画でしたけどね。

　今や、すべての会社はIT会社なんですよ。銀行にしろ、製薬会社にしろ、出版社にしろ。その意味においては、最も重要なアセットはサービスを実現するプログラムなんです。プログラムを作る人がいないと始まらないんです。

　そのプログラムを誰に作ってもらうのかを考えたとき、ものすごく狭い日本のエンジニアのプールから選ぶのと、世界に数千万人といるエンジニアのプールから選ぶのと、どっちから選ぶんですか、ということなんです。

　それは、世界中のサッカー選手の世界選抜対日本選抜という話なんです。だから、僕は世界選抜を作るんだと考え方を変えた。日本語でやっていると世界選抜はできないからです。これでは絶対に勝てないでしょう。

　もちろんリスクはあった。英語化で社員の大半は辞めるとメディアには叩かれました。でも、ほとんど辞めなかった。逆にいえば、こんなことで辞める人間は、これからの時代、戦力にはなりません。

　一方で、ポジティブなサプライズもありました。役員や役職者など、中高年たちが頑張ったことです。若い者には負けない、と早朝からやってきて英語を勉強していた。今や流暢な英語をしゃべっていますからね。

　社内公用語英語化がなければ、今の楽天グループには間違いなくなっていません。でも、残念ながら後に続く日本の会社はなかった。これには「あれ？」と思うしかありません。みんな、ついてくるんじゃないかと思いましたからね。

（略）

ブログ管理人より

　社内公用英語化の問題ではなく、政治に問題があることを指摘してほしかった。国が消費税廃止などの需要喚起策を打ち、賃金が上がるようにしないとどうにもならないんだってば。海外を見れば明らかに日本は真逆のことをやっている。

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【需要を求めて海外へ】三木谷浩史氏「有能な人材が日本から出ていく」

2022年12月16日

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  インフラ産業

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（出典 pbs.twimg.com）

https://news.yahoo.co.jp/articles/78f99afcecc84208ac6221624f1ceead44ac8b2f
三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき　有能な人材が日本から出ていく」
2022/12/14(水) 16:12配信 文春オンライン

　今年も早いもので12月だ。日々寒さが厳しくなって、真冬の季節を感じている。そんなせわしい師走のなかで気になる政府の動きがある。

　政府が年間所得が30億円を超える人を対象に、所得税に最低負担率を導入することを調整しているというのだ。合計の所得金額から3.3億円を差し引き、22.5％の税率をかけた金額を計算し、これが通常の税額を上回る場合に差額を徴収する。2023年度与党税制改正大綱のなかで最終調整しているようだ。

　だが、この施策には疑問を持たざるを得ない。そもそも株式の配当は法人税を支払った後の配分だ。企業の税引き後のパフォーマンスを反映した株価も、法人税の支払い後の価値を反映したものであり、配当やキャピタルゲインに対する課税は二重課税にもあたる。

　何より強く危惧しているのは、日本として、誤ったメッセージを世界中に発信してしまうことだ。シンガポールはもとより、米国などの諸外国に比べて、現在でもすでに非常に高い税率をさらに高くするのは、金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策に他ならない。

　ビジネスを通じて経済に貢献した個人への懲罰的な課税という「社会主義的政策」にしか僕には見えないし、世界もそう感じているのではないか。リモートワークで海外からも企業の経営ができる時代。多くの有能な技術者、経営者が日本から出ていくことになるだろう。

（略）

ブログ管理人より

　物が売れないから、旺盛な需要を求めて企業が海外に進出するというデータが既に経産省でも出ている。れいわの街宣を見ている人であれば誰でも知っていることだろう。一番の特効薬はやっぱり消費税廃止！間違いなく需要が喚起され、最低賃金も確実に上昇傾向に転じることだろう。政府はいま増税をやっている場合ではないのだ。財務省が求めているのであれば財務省を解体すべき。害でしかない。

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