ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか? 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

    タグ:中国

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    https://www.visiontimesjp.com/?p=39547
    中国 感染急拡大で医薬品不足 市民は動物用医薬品を飲まざるを得ない
    2023年1月10日 VISION TIMES JAPAN

    中国で深刻な感染拡大によって、全国各地で薬不足が起きている。内モンゴルでこのほど、解熱剤が手に入らない市民は、仕方なく動物用医薬品「アセトアミノフェン」を子供に飲ませた後、子供が薬物中毒になった。

     中国メディアの報道によると、2022年12月中旬、内モンゴル赤峰市寧城県に住んでいる王さん一家は、新型コロナウイルスに感染した後、相次いで発熱した。しかし、村で解熱剤が手に入らないため、王さんは仕方なく、息子と娘に動物用医薬品「アセトアミノフェン」を飲ませた。その後、子供は吐き気や黄疸などの症状が現れ、救急搬送されたという。

     地元病院の検査で、子供たちは「アセトアミノフェン」を飲んだ後、薬物中毒になり、トランスアミナーゼが基準値をはるかに超え、腎臓、肝臓機能の障害を引き起こしたことがわかった。一週間の入院治療を経て、トランスアミナーゼを低下させたが、子供たちは依然として重体で、2022年12月28日に急いで北京に転院した。幸いなことに、子供たちは北京で治療を受けた後、少しずつ良くなってきて、来週に退院する見込みだ。

     王さん一家の経験は微博「ウェイボー」で話題となり、「薬を適時に手に入れることができれば、こんなことがあるはずがない」、「当時、私たちはインドがコロナ対策に牛の尿を飲むことを嘲笑したが、現在、私たちは動物用医薬品を飲まざるを得ない。苦しんでいるのは庶民たちだけだ」とコメントした。
    (翻訳・吉原木子)


    ブログ管理人より

     医薬品不足で動物用に手を出してしまう状況って、北米で馬用のイベルメクチン購入で多くの人が体調不良で病院のお世話になった例があったので止めておくべき。取説は読まないとね。含有量が人間用とは全然違うぞ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/1c412a684c5e8e812c15ffd62a0880e339a6985c
    中国 旧正月「春節」を前に本格的な移動始まる 20億9500万人が移動予定
    2023/1/7(土) 12:10配信 TBS NEWS DIG

    のべ20億人以上が移動する中国の旧正月「春節」の連休を前に、きょうから本格的な移動が始まりました。

    記者
    「乗り場という乗り場に行列ができていて、前に進むのも難しい場所もあります」


    けさ、北京市内の高速鉄道の駅は多くの人でごった返していました。

    帰省客
    「家族に会いたいです。家のベッドが恋しい」
    「みんなが自由になることはいいことですが、外に出ると感染の心配もあります」


    今月22日の「春節」の前後40日間に国内を移動する人は20億9500万人と、去年のほぼ倍となる見通しです。

    地方や農村部での感染拡大が懸念されるなか、中国政府は医薬品の供給体制を強化するなど警戒を強めています。


    ブログ管理人より

     この移動で日本にどのくらいの中国人が来るかだよなあ。いま日本はコロナ感染がとんでもないことになっているのに、新たなウイルスを持ち込まれそうで心配は尽きない。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/5c6f7698358ca51b575fae252b38d75211219315
    中国、かたくなに拒否-米国がコロナワクチン提供を繰り返し申し入れ
    2023/1/6(金) 19:29配信 ブルームバーグ

    (ブルームバーグ): 米国は新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国にコロナワクチンの提供を繰り返し申し入れているが、中国政府がかたくなに拒んでいる。

    複数の米当局者が匿名を条件に述べたところによれば、新たな変異株拡散の可能性やコロナ急増が中国経済に与える影響を懸念する米国は非公式ルートを通じて幾度となくメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンなど支援する用意があると中国側に打診している。

    外国からの支援受け入れを政治の機微に触れる問題だと見なす中国の事情にも配慮し、米国は間接的なワクチン供与も提案したと当局者は説明したが、それ以上の詳細には触れなかった。

    クリテンブリンク米国務次官補(東アジア・太平洋担当)とローゼンバーガー国家安全保障会議(NSC)上級部長(中国・台湾担当)は先月、中国を訪問。この際にもワクチン提供に関する提案がなされたという。

    中国外務省の毛寧報道官は北京で6日開いた定例記者会見で、中国のワクチン・医療用品供給は「全体的に適切」だと主張。その上で「コロナを巡る課題により適切に対応し、国民の生命と健康を守っていくため米国を含め国際社会と協力を続ける」と語った。


    ブログ管理人より

     ツイートを見ていたら、インフルエンザワクチンもアメリカで既にmRNA型を開発済みだそうだ。現在は卵から作るワクチンを使っているが、mRNA型のワクチンに置き換わる日も近いのだろう。常に新しい情報を入手する習慣を身に付けねば。テレビや新聞は真実を報道しないから。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/681ef72810ea0a89b3f1eeb2f142829113f4775f
    中国、今度は化粧品標的…繰り返される大国の要求と摩擦 [世界秩序の行方]第1部 攻防経済<2>
    2023/1/4(水) 7:01配信 読売新聞

    市場規模背景に情報開示求める


     化粧品を対象とした中国政府の規制強化が波紋を呼んでいる。複数の関係者によると、当局は原料の全成分を今年4月末までに登録するよう企業に求め、完了しなければ中国での販売ができなくなるという。外国メーカーを標的に、組成情報の全面的開示を狙ったものと受けとめられている。

     中国政府は2020年に化粧品を管理する条例を約30年ぶりに改正し、条例に基づく管理規定を施行した。同規定では化粧品メーカーに対し、原料名や比率を明記した調合表の提出を義務づけ、原料メーカーにも成分比率の開示を求めている。今回の規制強化は、この完全実施を求めたものだ。

     化粧品の組成情報はメーカーが長年培ってきた企業秘密だ。開示すれば中国企業に情報が伝わり、同品質の化粧品が安価に生産される可能性が高い。日米仏などの主要メーカーからは、「中国市場の大きさを利用した、体のいい技術移転だ」と反発の声が上がる。

     経済成長に伴い、中国の化粧品市場は急拡大してきた。独立行政法人「製品評価技術基盤機構(NITE)」の資料によると、中国の市場規模は19年に約572億ドル(当時約6兆3000億円)に上り、米国に次ぐ世界2位となった。販路拡大を中国市場に求める外国メーカーは多い。日系化粧品企業幹部は「全成分登録をやりたくはないが、やらなければ市場に参入できない」と語る。

     中国は複合機などのオフィス機器を巡っても、設計や開発を含む全工程を中国国内で行うよう求める規制の導入に乗り出している。日本が高い技術を誇っていた新幹線や太陽光パネルなども中国に技術を奪われた。日本の化粧品業界団体は米欧の経済団体と連携し、中国当局に規制の再考を求める構えだ。

    (略)


    ブログ管理人より

     長年培ってきた企業秘密をそう簡単に中国に差し上げるほど日本の化粧品産業も間抜けではないだろうが、中国での販売ができなくなるのはダメージがでかい。中国にパクられて死活問題になるのが目に浮かぶ。

     日本の技術が中国などに流れてしまい、日本の衰退がより早まるだろう。全て自民党政治が原因だ。そして、有権者の半数が政治に無関心なことが元凶なのだ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/0e6c77dbec8bc4985d4957a5413280af381e8510
    中国のコロナ症例数、毎日の発表を中止 各地で感染者が激増
    2022/12/26(月) 11:08配信 CNN.co.jp

    (CNN) 中国の国家衛生健康委員会(NHC)は25日、新型コロナウイルスの症例数を毎日公表するのは取りやめると発表した。当局が発表する公式統計をめぐっては、大幅な悪化が続く感染拡大の実態とかけ離れていると指摘されていた。

    NHCによると、新型コロナの流行に関する情報は今後、NHC傘下の中国疾病予防コントロールセンター(CCDC)から発表する。ただ、その発表の頻度は明らかにしなかった。これまでCCDCは、季節性インフルエンザやB型肝炎、ペストを含め、中国の法律で規制対象となる全ての感染症に関する概略を毎月発表するにとどめていた。


    中国が今月上旬、新型コロナ規制を劇的に緩和して以来、全土の感染拡大状況を正確に把握できるデータは存在しなくなった。

    全土に設置されていたPCR検査場は閉鎖され、当局は無症状の症例数の集計を中止。国民は抗原検査で感染を確認しているが、陽性になった場合でも報告は義務付けられていない。

    上海南部・浙江省の保健当局は25日、新型コロナの1日当たりの新規の症例数が100万例を超えていることを明らかにした。2021年に発表された国勢調査によると、同省の人口は6400万人。CNNの推計で、人口10万人当たり約1563人が感染している計算になる。

    浙江省の保健当局によれば、現在の感染の波は1月1日前後にピークに達し、1日の感染者数は200万人に到達する見通し。人口10万人当たりに換算すると、1日の新規症例数は3000例を超える。1週間ほどその状態が続いた後、減少に転じると当局は予想している。

    山東省北部にある青島市(人口900万人)の保健当局も23日、1日当たりの新規感染者数が50万人前後に上っていると述べ、まだピークには達していないと言い添えた。これは人口10万人当たり5556人が感染している計算になる。

    南部の工業都市、広東省東莞市(人口1000万人超)の保健当局者は23日、1日当たりの新規の症例が25万~35万に達し、ピークに近付いていると説明。「東莞市では感染者数の増加が加速しており、医療態勢や医療従事者が未曽有の困難ととてつもないプレッシャーにさらされている」と語った。


    ブログ管理人より

     ゼロコロナ政策で制御するつもりが、感染者激増で毎日公表も中止かよ。日本も今のうちから中国人の入国規制でもやっておかないと年末年始はパニックになるんじゃね?岸田さんは呑気に年の瀬を迎えるつもりか?

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/f00e3388214350db51127d35c45df81cf0d2cefb
    中国、コロナ死者急増か 火葬場に列、公式発表「ゼロ」 国産ワクチン依存で重症化リスク
    2022/12/17(土) 13:32配信 時事ドットコム

    【北京時事】新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻した中国で、感染拡大に伴い死者が急増しているもようだ。

     中国政府の17日までの公式発表では、コロナによる死者は連日「ゼロ」だが、インターネット交流サイト(SNS)上では、混み合う火葬場の様子が投稿されている。

     台湾メディアによると、北京市東部の火葬場の外では、遺体を乗せた車が長蛇の列を成し、火葬場は14日以降、24時間体制で稼働。死者の多くは高齢者で、施設の遺体安置所も満杯だという。北京と同様に「感染爆発」が起きているとされる河北省石家荘市でも、火葬場外に車の列ができている様子がツイッター上に流れている。

     中国政府は14日、当局が「正確な数字を把握できない」という理由で無症状感染者数の発表を取りやめた。規制緩和を受けて多くの感染者がPCR検査を受けなくなったことが背景にあるが、死者数に関しても実態が全く反映されていない。

     中国メディアは13日、新型コロナに感染した37歳の元プロサッカー選手、王若吉氏が12日に死亡したと伝えた。感染に伴う糖尿病の悪化が原因だが、公式発表の死者はこの日も「ゼロ」だ。メディア関係でも、人民日報や中国青年報の元記者が感染後に死亡したことが分かっている。

     中国では3年近いゼロコロナ政策によって、国民の間にウイルスへの免疫が形成されておらず、ワクチンも米欧製と比べ効果が低いとされる国産しか出回っていない。感染した場合に重症化する確率も諸外国より高いとみられ、今後、死者数が100万人を超えるとの試算もある。

     大量の死者が発生すれば社会不安が高まる恐れもあり、中国政府は混乱の抑制に躍起だ。官製メディアに取り上げられることも多い感染症対策の第一人者、鍾南山氏は「オミクロン株の死亡率はインフルエンザと変わらない」と強調。中国で一般的な「コロナ肺炎」という呼び方を「コロナ風邪」に改めるべきだなどと主張し、危機の矮小(わいしょう)化を図っている。


    ブログ管理人より

     国産であろうとワクチンはベネフィットとリスクを事前に知っておくべき。それに、抗原原罪で2回目以降に接種しても抗体が上書きされにくい。さらに、ADE抗体によりウイルス感染力が強まり、重症化リスクが高まる。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/9e5fdef8a61e6ff60fa2750340de8c00bc305095
    中国が世界で100カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も 報告書
    2022/12/10(土) 23:00配信 CNN.co.jp

    ロンドン(CNN) 中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を100カ所以上開設していることが、CNNが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。

    今年9月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界54カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに48の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。


    「巡回と説得(Patrol and Persuade)」と題した最新の報告書は中国の海外警察ネットワークの規模に着目し、中国がイタリア、クロアチア、ルーマニアなど複数の欧州諸国と実施する合同取り締まり活動の役割について検証している。こうした活動は、中国が以前認識されていたよりも広範囲に海外警察署を拡大する上で、先導的な役割を果たしてきたという。

    同団体が新たに展開する主張には、パリ郊外にある中国の海外警察署で秘密裏に働く工作員が、中国人1人を強制的に帰国させたという内容もある。この工作員は明らかにこの目的のために雇われた人物だという。以前の報告では、亡命中だった2人の中国人――1人はセルビア、1人はスペインに滞在――が欧州から無理やり帰国させられたことが示されていた。

    (略)


    ブログ管理人より

     当然、日本にも開設されるだろうが、先日新宿地下駅であったゼロコロナの抗議デモを起こした中国人の若者も間違いなく監視対象に置かれるだろうな。

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    株式会社丸亀製麺(まるがめせいめん)は、うどん専門飲食店を経営する株式会社トリドールホールディングス傘下の企業、およびその店舗ブランド。 当初はトリドールが直営する一ブランドであったが、2016年の会社分割を経て株式会社丸亀製麺となった。釜揚げうどん等を店内で製麺・調理し低価格で提供する直営多店舗展開を行っている。…
    31キロバイト (3,868 語) - 2022年10月20日 (木) 15:39


    https://news.yahoo.co.jp/articles/056fda2baf092ede0ad01b31f17afa4ed49410b0
    「丸亀製麺」中国へ再進出、ゼロから数百店舗めざす/トリドールホールディングス
    2022/11/30(水) 15:49配信 食品産業新聞社ニュースWEB

    トリドールホールディングスは、中国本土で「丸亀製麺」数百店舗の展開を目指す。11月30日に開催した「グローバル戦略発表会」で明らかにした。

    新たに「正大集団(英語名:Charoen Pokphand Group、CPグループ)」と中国市場で事業の共同開発の本格協議を開始し、覚書を締結したという。
     
    「丸亀製麺」は中国へ2012年に初進出し、約50店舗ほどを展開していたが、現在は中国における「丸亀製麺」は店舗数ゼロとなっている。
     
    「正大集団」は、畜産食品業、卸・小売業、マスコミ業を中核事業として10以上の業種と分野を展開。グループは世界100以上の国と地域で事業を展開し、従業員45万人、2021年の世界総売上は840億米ドル(約11兆円)。中国へは1979年に外資系企業として最も早く参入し、2021年度は1800億元(3兆4千億超)の売上と約10万人の従業員を誇る中国最大の外資系企業に成長している。
     
    なお、トリドールホールディングスは、中国本土でスープヌードルチェーン3ブランド「Tamjai」「譚仔三哥(タムジャイサムゴー)」「雲南米線」の計208店舗を展開している(22年9月時点)。2028年度までに世界5,500(内海外4,000)店舗を目指しており、その中で「丸亀製麺」は1,000店舗展開を掲げている。


    ブログ管理人より

     原料の小麦の原料高騰もあるが、有事があった場合に従業員を帰国させることも考えてのことなのか、経営陣の無能さを感じる。中国への再進出はさすがに時期が悪いだろう。

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    https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000277738.html
    中国 日本に“警察拠点”設置か 林外務大臣「断じて認められない」
    2022/11/29 23:34 テレ朝news

     中国共産党の「出先機関」として日本など海外に警察拠点を置いていると指摘される問題を巡り、林外務大臣は外交ルートで中国側に申し入れを行ったと明らかにしました。

      林外務大臣:「中国側に対し、外交ルートを通じまして、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められないという旨の申し入れを行っております」

      スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国共産党が日本や欧米などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる警察拠点を設置していると指摘しました。

      これは中国の国外にいる反体制派などを非公式に監視するための拠点とされ、国際的な懸念が広がっています。


      林大臣は「関係省庁と連携して適切に対応する」と強調しています。


    ブログ管理人より

     先日、新宿西口で中国の若者らがゼロコロナ抗議をやっていたが、中国は日本でもその監視体制を計画しているのかもしれないな。日本に住む住人らもそろそろ政治に関心を持った方がいいと思うぞ?国内のルールを無視して中国警察が武力で取り締まるかも。

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    ブログ管理人より

     こういう抗議デモを、日本においても政府のコロナ対策ゼロに対して全国でやってほしい。中国では大規模収容所がものすごいペースで建設されているんだとか。新宿で抗議すればさすがに逮捕はされないのだろう。


    1 朝一から閉店までφ ★ :2022/11/28(月) 19:05:28.21 ID:ly+SagDz9.net
    安田 峰俊 5時間前

     11月27日、新宿駅西口の地下広場。私はわが目を疑った。100人ほど(主催者発表数百人)の在日中国人の若者たちが、集まって中国政府に抗議しているのだ。

    マスクや帽子、メガネなどで顔を隠している人が多いものの、見たところ一般人っぽい雰囲気である。日本語が上手な人も多く、留学生の比率が高いのだろう。


     たくさんの人たちが、手に白い紙やプラカードを持っている。プラカードの文言はかなり手厳しい。「ゼロコロナ政策反対」「自由を、さもなくば死を」「習近平くたばれ」「中国共産党の思考様式は人類文明の最大の脅威だ」「人類は共産党を歓迎しない」……。

    多くは油性ペンでの手書きで、印刷されたものもせいぜいワードソフトで作っただけという手作り感が満載である。

    https://bunshun.jp/articles/-/59031?page=1

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