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政府 きょうから節電要請 数値目標設けず無理のない協力求める
2022年12月1日 4時06分 NHK NEWS WEB

この冬の厳しい電力需給に対応するため、政府は全国の家庭や企業を対象に1日から節電要請を始めました。数値目標は設けず、室内では重ね着をするなど無理のない範囲での節電に協力を求めています。

この冬の電力需給は、供給の余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3%を確保できる見通しです。

ただ強い寒波で気温が低下した場合などに電力需要が想定を超えて増加するおそれがあるほか、ウクライナ侵攻の影響でLNG=液化天然ガスの安定調達に懸念があるなど厳しい状況が続いています。

このため政府は冬の時期としては7年ぶりに節電要請を行うことにしたもので、1日から全国の家庭や企業を対象に数値目標は設けず無理のない範囲での節電に協力を求めています。

期間は来年3月末までで、家庭に対しては重ね着をするなどして無理のない範囲で暖房器具の設定温度を下げることや不要な照明を消すことなどを求めています。

また企業に対しては店舗や執務室の照明を可能なかぎり減らすことや、パソコンやプリンターなどを長時間使用しない場合は、電源を切ることなどを求めています。

さらに、政府は電力の小売り事業者が行う節電プログラムに参加する家庭や企業に買い物などで利用できるポイントを上乗せする支援策も行っていて、節電の実効性を高めることにしています。

西村経済産業大臣は「生活していくうえで最低限の電気の使用は必要なので、無理のない範囲でお願いしたい。また電力使用のピークを抑えることが大事なので、ピークシフトのためのご協力をいただけるとありがたい」と述べました。


ブログ管理人より

 今の時期必ず節電を呼び掛けるが、これまでも電力は予備率を見ても十分な数値で原発再稼働を促すプロパガンダなのではと疑って見ている。エルルギー資源が高騰しているのであれば政府が財政出動して支えるだけのことだ。軒並み全国の電力会社が値上げの申請を経産省に出しているが、国民が生活苦で困らないように、毎月現金一律給付などをすべきだが、岸田首相は経済再生とか言いつつ、真逆の経済政策しかやろうとしない。

 有権者も日頃から政治を監視しないと生活が苦しくなるだけだよ?政治と生活は直結しているということをいい加減知ろうよ。

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