21日投開票の参院選に向けた各党の選挙公約が出そろった。沖縄関連の政策を比べると、政権与党の自民党は米軍普天間飛行場の辺野古移設を進めることを明記した。

これに対し、全国の１人区で候補者を一本化した立憲民主党など野党４党は辺野古移設の中止や反対で足並みをそろえて対立軸を明確にした。
辺野古移設問題が全国的な争点の一つとして問われることになる。

自民党は公約で、沖縄の基地負担軽減のため「普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進める」とした。沖縄振興についても１項目を設け「税財政含めて沖縄振興策を総合的・積極的に推進」するとし、モノレールの３両化などを盛り込んだ。

連立を組む公明党は政策集では移設問題に言及していない。
だが、山口那津男代表は３日の日本記者クラブ主催の党首討論会で「党としては国の安全保障、防衛政策を基本的に推進していく立場」と述べ、推進する考えを示している。

野党第１党の立憲民主党は、辺野古新基地建設は「民主主義と自治を空洞化させる暴挙」だとし、工事は中止するとした。普天間飛行場の返還に向け米国と「交渉を行い、粘り強く成果を求める」とした。

国民民主党も県民投票などで示された民意や軟弱地盤の問題に触れ「辺野古の埋め立ては中止し、現行の移設計画は見直す」との立場を示す。共産党は新基地建設の中止と、普天間基地の無条件撤去を求めるとした。

日本維新の会は普天間基地の負担軽減に取り組むとした。社民党は辺野古移設反対で、普天間飛行場は即時運用停止と閉鎖・撤去とした。

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（出典 030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp）