ついっちゃが速報

国内あるいは世界の政治、社会問題を取り上げて、個人的な見解とネット上の声を拾って発信しています。

    タグ:低所得世帯

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    (出典 portal.st-img.jp)
     何故、低所得世帯に絞るかね。補正予算組むんだから絞る必要ないだろ。軍拡にだけ大盤振る舞いしてどうするよ?最優先は全ての国民だろが。

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    低所得世帯、一律10万円給付 子ども1人に5万円追加
    …帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする。所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差が出るのを避ける。
    (出典:共同通信)


    ブログ管理人より

     選挙目的のために飴玉を配る算段が目に浮かぶ。それに、低所得世帯限定だ。中間層も苦しいのに縛りを設けなければ年内までに給付可能なはずだがなあ。

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    子ども1人5万円追加給付 低所得者世帯向けで検討 政府
    …が重い低所得世帯への子育て支援を強化する。  所得の低い子育て世帯への追加給付は、住民税非課税世帯と、住民税均等割のみを納税する世帯を対象にすることで…
    (出典:時事通信)
     

    ブログ管理人より

     何で所得制限を設けて給付対象を絞ろうとするかね。選挙目的にしか思えないだろ。それも「早ければ来年2月から3月にかけて給付」とか、新学期に間に合わせろ!

     日本は海外とは違い、デフレ30年に加えて、コロナが来て物価高の三重苦を味わっているわけだし、ケチらずに全体的に底上げするのが当然の経済政策だろ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/64518c07972b7ffb83d4c7ed25b3d3f163b34907
    低所得者に3万円給付決定。60歳代・70歳代でも「貯蓄ゼロ」は多いのか
    2023/3/27(月) 18:02配信 LIMO

    政府は2023年3月22日、物価・賃金・生活総合対策本部の中で、
    低所得者世帯に対して3万円の給付を行うことを決定しました。

    また低所得の子育て世帯には、1人あたり5万円の給付金を上乗せするとのことです。

    これまでも低所得者に対する給付金はたびたび行われました。子育て世帯への給付が話題になることも多いですが、今回は「
    低所得世帯」にフォーカスをあててみます。

    年金世代は「低所得」にあたることが多いです。資産があれば老後を過ごせますが、中には60~70歳代でも「貯蓄ゼロ」という世帯もあります。

    その割合を見ていきましょう。

     
    (略)


    ブログ管理人より

     れいわの街宣でほぼ毎回スライドで紹介されるので、割合の数値まで記憶してしまっている人もいるかもしれないが、60代、70代でも3割から4割弱くらいの方が貯蓄ゼロなので、自民党政治で貧困にさせられているのがよく分かる。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/577349050ef6bc795db956d94f2eb24f2ade90fc
    2兆円強の物価高対策を決定 低所得世帯に現金給付
    2023/3/22(水) 9:18配信 共同通信

     政府は22日、物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を首相官邸で開いた。
    低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるLPガスの料金低減といった2兆円強の追加策を決定した。地方創生臨時交付金に枠を新設する。2022年度予算の予備費を活用する一連の対策がまとまった。

     
    会合には岸田文雄首相が出席する予定だったが、ウクライナ訪問のため欠席した。松野博一官房長官が「年度内に新型コロナウイルス対策と合わせ2兆円強の予備費を措置する」と表明した。

     追加策では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新たに設け、住民税非課税世帯を想定して
    3万円を目安に支援する。実際の支援策や単価などは、自治体で決められる。

     
    低所得世帯への支援は、国費で児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する。

     臨時交付金は、物価高騰対策に使える枠も7千億円増額となる。


    ブログ管理人より

     低所得世帯に限定せずにそこは一律だろ。何でそこで線引きしようとするかなあ。コロナ禍や輸入インフレによる物価高騰以前に日本はデフレ25年の不況があるということを自民党は知らないのか?

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