ついっちゃが速報

政治に無関心な人を減らし、日本の実態を知りましょう!政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

    タグ:保育士不足

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    「こども誰でも通園制度」理想実現までの高い壁 利用枠「月10時間以上」だが現場は保育士不足
     在園児のために保育士配置を改善するにも、「こども誰でも通園制度」で在宅児の支援をするにも、保育士不足が障害となっているということだ。自治体間、施設…
    (出典:東洋経済オンライン)


    ブログ管理人より

     全て政治が原因。保育士不足なら、賃金を大幅に上げればいいだけ。介護士と併せて、全産業平均で100万円も低い年所得だ。月換算しても最低でも9万円は上げないとつらい。国が積極財政で支援すればいいだけのことだ。無能なトップでは無理。そして、政治に無関心で投票を棄権するような有権者もダメ!

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/345bcfd207d3ad64adeedfb40c7fd3ea2ebcc79f
    「育休退園」上の子も追い出される…なぜ?家で終日2人育児「つらい」 理由は保育士不足
    2023/1/7(土) 7:59配信 岐阜新聞Web

    「2人目の子どもが生まれ、新しい家族の誕生に喜んだのもつかの間、上の子が保育園を退園させられた。友達と離れ離れにさせることに親としてやるせない」-。そう苦悩する声が、無料通信アプリLINE(ライン)で読者とつながる岐阜新聞の「あなた発!トクダネ取材班」(あなトク)に寄せられた。元気に遊ぶ子どもがなぜ退園しなければならないのか。取材を進めると、家庭で保育できることを理由に「育休退園」を運用する自治体の存在が浮かび上がった。保育士を確保できずに苦慮する自治体がある一方で、家庭で終日2人一緒に育てなければならない大変さから、改善を求める親の声が聞かれた。

     「育休退園」とは、下の子が生まれて親が育児休業を取得すると、家庭で保育が可能とみなされ、保育施設に通う上の子が退園させられること。岐阜新聞社が先月、県内の全42市町村に書面でのアンケート調査や対面、電話取材をしたところ、16市町村が育休退園を運用していることが明らかになった。


     2015年に始まった国の子ども・子育て支援新制度では、育休中も保育園を継続利用できることが明確化されたが、最終的な判断は市町村に委ねられている。運用の理由には、保育士不足で3歳未満児の定員に受け入れる余裕がないことなどがあるが、退園が子どもの発達に与える影響などを考慮し、見直す自治体も各地で増えている。

     大垣市は、3歳未満だった退園の対象年齢を2021年6月から引き下げ、一定の条件で2歳児の継続利用を認めた。住民の要望を受けた対応で、育休退園した子どもは20年度に49人だったが、21年度は27人に減った。担当者は「年齢の緩和が減少につながった」と捉える。

    (略)



    ブログ管理人より

     れいわ新選組の基本政策の中にも盛り込まれているが、雇用の受け皿としても保育士や介護士の公務員化は急務だろうと思う。同時に少子化対策も並行して実施すべき。今の自民党政治は不可能だ。変えるしかない!有権者の政治への関心度が全てだ。

     それと、保育士や介護士の年間所得は全産業平均で100万円も低いので毎月9万円引き上げるだけでも全然違う。政府が緊縮財政を続ける以上は無理だ。財源は国債発行だ。税は財源ではないぞ。

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