ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか? 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

    タグ:個人情報

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    サイバー攻撃


    https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708
    マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える
    2023年6月15日 12時00分 東京新聞


     国内の
    社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢(シャローム)」に対し、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。(岸本拓也、木原育子)

     (略)


    ブログ管理人より

     デジタル化するということは、サイバー攻撃のターゲットになり得るわけで、なんでもかんでも紐づけしていればどれだけ被害が大きくなるかをシミュレーションしていないのだろうか。システムに「絶対」はあり得ない!

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/1802ee5b040d0c3351a0221ea685c6de373ed20e
    【速報】神戸市立小学校教諭が児童230人分の名前書かれた書類など紛失 酒飲み帰宅途中にカバンごと
    2023/5/2(火) 15:06配信 読売テレビ

     
    神戸市教育委員会は、市立小学校に勤務する教諭が、230人分の児童の名前が書かれた書類などを紛失したと発表しました。

     教育委員会によりますと、神戸市立小学校の30代の男性教諭は、4月28日、学校から個人情報が書かれた書類と業務で使用するパソコンをカバンに入れて持ち出しました。

     教諭はその後、複数の飲食店で酒を飲み、帰宅する途中にカバンがないことに気が付いたということです。

     男性教諭は、当日と翌日にカバンを探したものの見つけられず、その後、警察に届け出たということです。

     書類には小学校の全児童230人分の名前のほか、過去2年間に小学校で勤務した教職員35人分の住所や電話番号などが書かれていたということです。

     教育委員会が定めたガイドラインでは、個人情報を持ち出すには管理職の承認が必要ですが、男性教諭は承認を得ていませんでした。

     書類が入ったカバンは現在も見つかっていないということです。神戸市教育委員会は、個人情報の取り扱いについて、改めて周知徹底するとしています。


    ブログ管理人より

     学校の仕事が多過ぎて自宅に持ち帰る先生も多いのだろう。ただ、児童名簿などの個人情報はまずいだろう。ブラック労働の改善も急ぐべきだが、個人情報の管理も正されるべきだろう。

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    マイナポイント第2弾6月30日から 口座登録などで1万5000円相当
    …のポイント還元事業の「マイナポイント第2弾」について、総務省は来月30日から申請を開始すると発表しました。  「マイナポイント第2弾」は、カードに保険…
    (出典:テレビ朝日系(ANN))


    マイナポイント事業(マイナポイントじぎょう)は、個人番号カード(マイナンバーカード)や電子決済の普及を目的に総務省が実施する消費活性化政策、ポイントプログラムである。 2019年9月3日、日本国政府は、マイナポイント付与による個人番号カードの普及や翌月からの消費税率引き上げに伴う消費活性化策を検討す
    3キロバイト (419 語) - 2022年1月9日 (日) 14:05


    ブログ管理人より

     マイナポイントで釣って個人情報を集めて最終的にはグローバル企業に売る光景しか見えてこない。当面はPFIで水道などのインフラを海外企業に売ることを進め、最後はおそらく日本に住む国民の生体データ(個人情報)になるんだろうなあ。併せてムーンショット計画の前倒しなのかもしれない。

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    NHK受信料(エヌエイチケイ じゅしんりょう)とは、日本放送協会(NHK)と受信契約している人が同協会に支払う料金。 日本で放送が始まった頃は社団法人日本放送協会(当時)によるラジオ放送であり、聴取料が存在した。 当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称していた。まずラジオが聴ける設備を設置した場合、
    107キロバイト (16,634 語) - 2022年1月28日 (金) 23:25


    忙しい人のために要約すると

     総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。新受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。施行日は4月1日。
    (出典元:ITmedia NEWS)



    ブログ管理人より

     従来の受信契約はほぼ電波の強制押し売りでしたよね。今度は変更するなら電話やメルアドなどの個人情報を差し出せって感じだ。何十年も前の話なら分かるが、時代遅れも甚だしい。

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