ついっちゃが速報

政治に無関心な人を減らし、日本の実態を知りましょう！政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

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    タグ：出生率

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    （出典 news-pctr.c.yimg.jp）


    杉田論文「そんなにおかしいか」新潮45の反論が再び大炎上　絶滅していく紙メディア「最期の咆哮」
    …（LGBTが死刑に相当する国）になるほどLGBTは迫害を受けており、緑（同性婚が法的に認められている）になればなるほど、男性や女性と同じ権利が保障され…
    （出典：木村正人）

    同性パートナーシップ条例から考える「結婚」の未来
    …ル保護法制　今回の条例を「同性婚条例」と報道したメディアもあるが、実際のところはまだそう呼べるような内容ではない。「同性婚」と見なすには、既存の異性愛…
    （出典：松谷創一郎）

    広がる“男女の政治的な分断”「MeToo運動」がきっかけに？ ニューヨークZ世代が背景を考察
    …ベラルな考えを持っています。 日本ではまったく同じデータはありませんが、同性婚に関して30代以下の女性の9割は「賛成」と、男性75パーセントに比べて1…
    （出典：TOKYO FM＋）

    日本人はなぜ米国に騙され続けてきたのか２
    …策のことを言う。　またそれらの国々に共通するのは同性婚やLGBTに対する寛容度が高い。岸田総理は同性婚を認めると「社会が変わってしまう」と言ったが、そ…
    （出典：田中良紹）

    若い世代が重視している「争点」は何か？【参院選2022】
    …ト設定にしてください。（20代・男性）・本気で気候変動対策してください。同性婚・夫婦別姓認めてください。戦争できる国にしないでください。言い出したらキ…
    （出典：室橋祐貴）

    ブログ管理人より

    　出生率と同性婚は関係ないだろ。というか、LGBTQって全体でどのくらいの割合なのよ。同性婚してもほとんど影響出ないし、そもそも出生率が低いのは明らかに自民党政治によるものだろ。増税など少子化促進の政策をしていればそうなるわな。

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    #出生率
    #同性婚
    #LGBTQ

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    （出典 newsdig.ismcdn.jp）


    少子化加速の東京は今夏マッチングアプリを実用化 官製婚活で1500組結婚の愛媛県のきめ細やかな支援サービス
    　行政機関までもが独自開発を行なうマッチングアプリサービス。行政支援による「官製型婚活」を行なう自治体は、何も東京都に限らない。全国の自治体に先駆け2…
    （出典：ピンズバNEWS）

    ブログ管理人より

    　出生率、婚姻数が減っている根本的な理由は経済的な理由で結婚しづらい状況になっていることが原因だろう。具体的に言えば大学（院）まで出て奨学金返済で結婚どころではない。れいわが日頃から訴えている奨学金チャラでもやらないと厳しいだろう。

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    #マッチングアプリ
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    #婚姻数

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    出生率過去最低の背景に経済不安　仕事と家庭の両立に課題　新たな少子化対策の効果に疑問
    …なお課題が残る。政府は５日の参院本会議で児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法を成立させたが、専門家からは効果を疑問視する声も上がる。 今回の…
    （出典：産経新聞）

    合計特殊出生率1.20へ低下：関連法案可決も少子化対策の実効性にはなお疑問
    …府は説明している。 少子化対策関連法案が成立奇しくも、合計特殊出生率1.20という衝撃的な数字が発表された同じ日に、少子化対策関連法案が参院本会議で…
    （出典：NRI研究員の時事解説）

    改正子育て支援法可決・成立　児童手当の高校生までの拡充など少子化対策と財源に「子ども・子育て支援金」創設
    …岸田政権が掲げる少子化対策と、財源としての支援金制度を盛り込んだ改正子育て支援法が参議院本会議で可決・成立しました。 この法律では、児童手当の支給の…
    （出典：FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

    少子化対策関連法成立、児童手当や育休給付拡充　財源確保に保険料上乗せで徴収
    …岸田文雄政権が今国会の目玉政策と位置付ける少子化対策関連法案が５日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。児童手当や育児休業給付の拡…
    （出典：産経新聞）

    少子化対策の支援金制度「税よりも悪質な増税」日本総研・西沢和彦理事
    …する「子ども・子育て支援金」を令和８年度に創設することなどを盛り込んだ少子化対策関連法案が５日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
    （出典：産経新聞）

    ブログ管理人より

    　財務省に操られてしまっているので、国民の負担のことなど関心はないのだろうな。だから平気で増税したり、社会保険料を上げることばかりやろうとする。経済オンチがトップでは国が衰退して当然だ。

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    （出典 news-pctr.c.yimg.jp）




    ブログ管理人より

    　ずっと少子化が続いているのに、どうして自公維新に票を投じる？あるいは票を捨てる？少しは政治に関心を持ち、庶民に向いた政策を訴えている政党や政治家を育てた方がいいんじゃね？今の酷い社会は身勝手な有権者の責任でもあると思う。

    1 首都圏の虎 ★ ：2023/06/02(金) 18:32:05.38 ID:YkWbrYqN9.net
    1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となったことが分かりました。去年1年間に生まれた子どもの数も過去最少になっています。

    厚労省によりますと、2022年の合計特殊出生率は前の年から0.05ポイント下がって「1.26」でした。

    7年連続の減少で、これまでで最も低かった2005年と並び、過去最低となりました。

    また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って77万747人でした。

    子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来初めて80万人を下回り、過去最少となりました。

    一方、去年1年間に死亡した人は156万8961人で、前の年からおよそ12万9000人増え、過去最多となりました。

    その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は79万8214人で過去最大となり、人口の減少が加速しています。

    厚労省はその要因について、「新型コロナによる“出産控え”や死者数の増加などが影響した可能性がある」と推測しています。また、婚姻の件数は50万4878組で、3年ぶりの増加となりました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/937e9482f09e23f6c3e1b2684d437d6914f3a0c9

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/09d72093d6efbc15a270068261fdbbc9631df00e
    政令市“最少”人口68万割れ目前で出生率も最低…“大問題”どう食い止める？静岡市長選の争点
    2023/4/4(火) 20:52配信 静岡放送（SBS）

    4月9日に    静岡市長選挙は投開票を迎えます。だれを選ぶと私たちの生活はどう変わるのか？今回のテーマは「人口減少」。解決の糸口すら見えないこの問題に各候補者はどんな答えを用意しているのでしょうか。

    静岡市駿河区で自動車の金型などを製造・設計するメーカー「竹田サンテック」では、近年、人材の確保に苦戦しています。

    ＜竹田サンテック　竹田哲也専務＞
    「新卒採用の時にブースを作ってもだれも来てもらえません。ここ4、5回誰も来ないので、違うルートからの新卒。といっても、なかなか採れていないのが現状です」

    グループ全体で約90人いる社員のうち、20代は4人ほど。せっかく採用しても、すぐに都心の会社へと転職する人もいて、中小企業は特に苦労が絶えないといいます。

    ＜竹田サンテック　竹田専務＞
    「人口減少の原因に対して、あまりにもざっくばらんな話しかされない。政治家含めてそういう方々ばかりなので、どこまで本気に人口減少に取り組むのか聞きたいです」

    このままでは産業は衰退し、街全体の活気が失われることが懸念されるのです。

    ＜和田啓記者＞
    「    静岡市の大きな課題の1つは間違いなく人口減少。その転換点を生み出せるかは、次の市長の手腕にかかっていると言っても過言ではありません」

    静岡市の人口は年々減少し、2017年に政令市の人口の目安である70万人を割り、2023年3月は68万284人。とうとう68万人も割り込む見込みです。20ある政令市の中では人口が最も少なく、さらに出生率も最下位。婚姻率も下から2番目とデータを見てもその深刻さが浮き彫りとなります。

    　（略）


    ブログ管理人より

    　出生率が最低なのは静岡市の問題というよりも、自民党政治が少子化対策をやってこなかったのがそもそもの原因だ。なので、地方交付金なんかも国を揺らして増やしてもらうべき。リニア建設反対している共産新人の鈴木千佳候補一択だろ。

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    木原誠二
    木原 誠二（きはら せいじ、1970年〈昭和45年〉6月8日 - ）は、日本の政治家、財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（5期）、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）。 外務副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、外務大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院内閣委員長などを歴任。…
    31キロバイト (3,559 語) - 2023年2月8日 (水) 00:32


    https://news.yahoo.co.jp/articles/f7adf97d068d43e824c706f8522e17f330a43bd4
    子ども予算倍増は「出生率が上がれば実現」 木原官房副長官が見解
    2023/2/22(水) 19:08配信 朝日新聞デジタル

    　岸田文雄首相が掲げる「子ども予算倍増」について、木原誠二官房副長官は21日夜の報道番組で「出生率が上がってくれば倍増が実現される。効果がなければいつまでたってもできない」と述べた。子どもが増えれば児童手当などの対象者数が増えるので、結果的に「倍増」が実現するとの考えを示したものだ。

    　木原氏は倍増が実現する時期について「期限を別に区切っていない」とも述べた。「子ども予算は、子どもが増えればそれに応じて増えていく」と語り、「もしV字回復して出生率が本当に上がってくれば、割と早いタイミングで倍増が実現される」と述べた。

    　一方で木原氏は「効果がなければ、倍増といってもいつまでたってもできない。効果のない予算をずっと使い続けることにもなりかねない」と主張。「有効な政策を打てれば、早めに倍増が達成できる。なるべく早く達成できるように努力する」と話した。


    ブログ管理人より

    　出生率が上がるような社会になっている？自民党政治によって積極的に産めるような経済状況ではないのは明らか。だから、異次元の少子化対策をする必要があるのにやろうとしていることがショボ過ぎ。

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    #木原誠二
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    忙しい人のために要約すると

    　お隣の韓国が2020年、政府予想より9年早く、人口減少に転じた。同年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は0・84。1970年の統計開始以来、最も低い水準だ。経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国のうち1を下回っているのは韓国だけで、日本の1・36（19年）と比べても大幅に低い。「超少子化」の背景には何があるのか。
    （出典元：朝日新聞デジタル）


    ブログ管理人より

    　日本も少子化が加速していますが、2065年の見通しでは人口が8808万人になるらしい。さらに、高齢化が進んでくるので年金システムも前提条件が崩壊するので、少子化対策するか、新たに生存保障について構築する必要が出てくるだろう。

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