ついっちゃが

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    タグ：厚労省

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/078182b5ddcaee5b40e7eb250519b71a29d11c5e
    国民健康保険料上限、来年度から2万円引き上げ　医療費増加に対応
    2023/10/25(水) 15:01配信 毎日新聞

    　    厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料（医療分）について、高所得者が納める年間上限額を来年度から2万円引き上げ、89万円とする方針を固めた。据え置きとなる介護保険料を含めた新たな上限額は104万円から106万円になる。

    【グラフでわかる】岸田内閣の支持率、2年間でこうなった

    　厚労省が近く社会保障審議会の医療保険部会で示す。国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」と、40～64歳の加入者が一緒に払う「介護保険料」で構成されている。上限額の引き上げは、高齢化で膨張する医療費への対応で、高所得者の負担を増やすことで中所得層の保険料の伸びを抑える狙いがある。

    　単身世帯で年収約1160万円（全国平均）の人であれば、保険料が年間上限の89万円に達する。推計で1・35％の世帯が該当する見込みだ。

    　国保保険料は市町村ごとに異なるが、    上限額は国が設定している。新型コロナウイルスの影響に配慮して2021年は据え置いたが、ほぼ毎年のように上限額が引き上げられている。【村田拓也】


    ブログ管理人より

    　少しは国民の負担を減らす策を講じてほしいものだ。負担増ラッシュで自殺者や倒産が前倒しで増えてきそうだ。政治がマヌケだと、そこに生きる人は不幸になる悪い例だな。

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    国民健康保険料
    上限引き上げ
    厚労省

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    https://www.daily.co.jp/society/economics/2023/09/29/0016863737.shtml
    転職者数、３年ぶりに増加　労働経済白書、２２年動向を公表
    2023/9/29 デイリースポーツ

    　    厚生労働省は２９日、雇用情勢や賃金の動向をまとめた労働経済白書を公表した。新型コロナウイルス禍の影響で停滞していた社会経済活動が２０２２年に活発化。「より良い条件の仕事を探す」との理由で離職する人が増えたことに伴い、転職者数は３年ぶりに増加し、３０３万人となった。

    　コロナ禍の２０年から転職者数は減少に転じ、２１年は２９０万人だった。

    　    企業の人手不足感は、コロナの感染拡大前の水準まで戻りつつあるとした。２２年の名目賃金は全ての月で前年から増加。一方で円安や輸入原材料の価格高騰に伴い物価が上昇したため、物価の変動を加味した実質賃金は減少した。


    ブログ管理人より

    　転職を考える前に、みんなで政治を変えた方が早いのでは？自分のことだけ考えるのではなく、全体を考えるべき。自民党政治を終わらせるためにも、政治に関心を持つことが重要だ。今の酷い社会は結果的に票を捨てる５割の有権者が作り上げた社会だ。

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    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230824/1000096261.html
    薬害根絶 ワクチンの有効性・安全性 データベース化を要望
    2023/8/24 19:12 NHK NEWS WEB

    薬害の被害者などで作る団体が、２４日国に対し、新型コロナウイルスのワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう要望しました。

    厚生労働省の玄関前には薬害エイズ事件の民事裁判の和解を経た、２４年前の２４日、薬害の根絶などを誓った碑が建てられ、それ以降、８月２４日は「薬害根絶デー」とされています。

    ２４日は、薬害エイズ事件や薬害肝炎問題の被害者などで作る団体が厚生労働省を訪れ、    加藤厚生労働大臣に薬害根絶に向けた要望書を手渡しました。

    要望書では新型コロナウイルスのワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう求めていて、２４日は厚生労働省側から、令和８年度までにデータベースを整備できるよう準備を進めていると説明があったということです。

    厚生労働省によりますと、自治体から報告される接種記録の情報と、副反応の疑いがあった場合に、医療機関から報告される情報を重ね合わせて検証できるよう整備を進めていて、調査や研究に生かしていくということです。

    薬害エイズ事件の被害者で、「全国薬害被害者団体連絡協議会」の代表世話人を務める花井十伍さんは、要望後の会見で、「新型コロナワクチンは、何億人という人に使うもので、決断としては相当重く、評価システムの構築は、本来であれば必死になって早急にやらなければならない。それにもかかわらず相当のんびりしている」と話していました。


    ブログ管理人より

    　厚労省の説明ではコロナワクチンの有効性・安全性のデータベース構築が令和８年度になるとか。あと１分で時限爆弾が爆破するという緊急時に、上司に報告して「３分だけ時間をくれ」と言われているようなものだぞ。

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    ヤングケアラー


    ヤングケアラー
    ヤングケアラー（英:young carer）とは、病気や障がいのある家族・親族の介護・面倒に非常に忙しくしていて、本来受けるべき教育を受けられなかったり、同世代との人間関係を満足に構築出来なかった子どもたちのこと。大人が担うようなケア責任を引き受け、家族の世話全般（家事や介護、感情面、家計面のサポ…
    33キロバイト (3,913 語) - 2023年7月3日 (月) 15:27


    https://news.yahoo.co.jp/articles/9b4b0fa3c7064e4a0c3d802cc08ed03286c51ec4
    「ヤングケアラー」支援強化、介護保険の基本指針に明記へ…市区町村の相談体制拡充
    2023/7/9(日) 5:00配信 読売新聞オンライン

    　    厚生労働省は来年度、家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化に乗り出す。介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案に盛り込み、１０日に開かれる厚労省の部会で示す。介護保険の実施主体である市区町村は、介護サービスを実施するための事業計画に、支援方針をそれぞれ反映させ、地域での相談体制を拡充する。

    【図】ヤングケアラーの置かれた状況、こんなに過酷

    　厚労省がヤングケアラーの支援を基本指針で示すのは初めて。「認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取り組むことが重要」との文言を明記する。５９０万人いる「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を見据えた措置で、高齢者介護を担う若者の負担軽減策を市区町村に促す。

    　市区町村は３年ごとに行われる介護保険法の改正に合わせ、事業計画を見直している。新たな計画は２４～２６年度が対象となる。

    　介護や家事に追われるヤングケアラーは、学習や部活動の時間が制約され、同世代と人間関係を築きにくくなるとされる。心身に負荷がかかっても、自覚がないまま誰にも相談できずに体調を崩すこともある。

    　    文部科学省は、すでに学校現場での対策に着手し、社会福祉士などの有資格者らが相談に乗る体制づくりを進めている。厚労省は新たな基本指針に沿って、来年度以降、各自治体に高齢者支援窓口である「地域包括支援センター」の相談体制の強化を促す。地域の民生委員らと連携して支援に取り組むよう求める。

    　このほか厚労省は、都市部と地方で人口減少や高齢化の進み方が異なるという実情を踏まえ、地域のニーズに応じた介護サービスの提供体制を整備するとの考え方を基本指針に記す。既存の介護施設や事業所の配置状況について「検討することが重要」と踏み込む。

    　また、地域の高齢者が気軽に集い、    介護予防の拠点とされる「通いの場」の活動が、新型コロナウイルスの感染拡大期間に休止していたのを受け、活動再開に向けた取り組みの重要性についても触れる。


    ブログ管理人より

    　憲法13条には「すべて国民は個人として尊重される」と定められている。今回、厚労省が初めてヤングケアラー支援を基本指針で示したそうだが、あまりにも遅過ぎだろ。政府は、介護士に限らず、保育士も公務員化して安定職にすべき。少子高齢化に備えるならそのくらいは当然のことだろう。

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    生活保護


    ブログ管理人より

    　増税やら社会保険料増額やら、６月からの電気代値上げなど、国民に負担になることばかり政府がやろうとするので、生活保護申請が増えて当然だ。申請が通る人はいいが、通らない人は軽犯罪で刑務所をセーフティネットとしている高齢者が多い。雨、風しのげて３食付きで介護サービスまであるんだとか。

    1 はな ★ ：2023/06/07(水) 12:44:22.59 ID:k3oL9dwP9.net
    生活保護申請６・９％増　４年度、３年連続プラス
    2023/6/7 11:21 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20230607-FUEFFGKTARKRTPPIWGULDZX2CM/

    令和４年度の生活保護申請が計２４万５６８６件（速報値）となり、前年度から６・９％増えたことが７日、厚生労働省の統計で分かった。増加は３年連続。新型コロナウイルス禍の長期化や物価高が影響したとみられる。

    厚労省によると、３月の生活保護申請は２万４４９３件で、前年同月と比べ２３・７％増えた。増加は３カ月連続だった。

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