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    タグ：国葬

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/12cfbf7a462a49cb18b009f5699b99792bca93ab
    武井壮「税金を使うことは悪だけじゃない」　国葬についての説明不足に疑問「国民に理解させるべき」
    2022/9/5(月) 22:33配信

    　タレントの武井壮（49）が5日放送のTOKYO　MX「バラいろダンディ」（月～金曜後8・30）に出演し、安倍晋三元首相の国葬をめぐる政府の対応についてコメントした。

    　国葬をめぐっては、政府が開催や費用を国会を通さず、閣議決定したことや、警備費を含めた費用総額の概算を出していないことが国民の反発を招いてる状況。これに武井は「国葬の話が出ると何か税金でまかなうとか、いくら使うとかみたいなニュースばっかり出るじゃないですか?それに伴ってどういった経済効果が社会にあるのかとか、例えば色んな国の要人の方々が来てどのぐらい影響があるのかとか、そういったバランスについてもっとしっかりと話せばいいのになと思いますね」とコメント。

    　メディアに対しても「これくらいの税金を使うけれども、こういった効果もあるとか、そういうことをニュースでも出せばいいのになと思います」と要望。続けて「そうじゃないとただ税金を使うことが悪いことみたいな、税金を使うって決して悪だけじゃないと思ってて、それは民間に降りたりとか、使うことで我々の生活に返ってくるわけで、そういうことも含めて国民に理解させるべきじゃないかなと思うんですけどね」と持論を展開し、国民に対する“説明不足”を嘆いていた。


    ブログ管理人より

    　経済効果は別の話だろ。国葬そのものが問題なのに。税金だけで経済を回せるとでも思っているのだろうか。れいわ新選組の過去の街宣動画を見て少しは頭を柔らかくされることを願う。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/47b9edfcedc35d21fcaa49f640c2cb038ae95cce
    2022/9/6(火) 6:01配信 FLASH

    「反射的に頷いてしまうのが、岸田（文雄）さんの悪い癖。国葬をめぐる混乱は、ひとえに岸田さんにあると思う」

    　無派閥の自民党議員が、呆れ顔でそう話す。

    　9月27日におこなわれる安倍晋三元首相（享年67）の国葬。世論調査では、9月まで唯一賛成との回答が上回っていた「読売新聞」を含め、全紙で反対が多数を占める異常事態となっている。

    「岸田さんは最初から、盟友だった安倍さんを丁重に見送りたいという気持ちだった。しかし安倍さんと旧統一教会、さらに自民党議員との関係が明らかになるにつれて、日に日に国葬反対の声が大きくなってしまった」（同前）

    　続けて、国葬決定までの官邸内をこう明かした。

    「安倍さんが亡くなった直後は、内閣と自民党の合同葬を開く方向で話が進んでいました。それを巻き戻したのが麻生太郎副総裁で、“保守派が騒ぎだすから”と、岸田さんに3回も電話をしたそうです。最後は『これは理屈じゃねんだよ』と、強い口調だったといいます。国葬実施の方針が決まったのは、7月14日の会見の1時間前でした」

    　当初から開催のための法的な根拠が弱く、成り行きで進められた国葬だけに、ほころびは広がるばかり。しかも、「どういう形式の国葬にするかは、官邸がすべて決定権を握っており、閣僚たちは岸田首相の判断を見守るばかりです」（全国紙政治部デスク）。

    　そうするうち、国葬の開催に強い意欲を示していたはずの岸田首相にも、ある変化が見られるようになった。

    「じつは岸田首相は、国葬当日に中央省庁で、弔旗の掲揚と黙祷をすることを“閣議了解”しようと調整していました。しかし、最終的に日和ってこれを断念し、“葬儀委員長決定”でお茶を濁したのです」（内閣府関係者）

    　前出のデスクが語る。

    「土壇場での断念には、首相側近の木原誠二官房副長官の助言があったといいます。『閣議了解せずとも、葬儀委員長である岸田首相の決定という形を取れば、省庁に半旗を掲げさせることは可能だ』というのです」

    　国葬の歴史に詳しい中央大学文学部の宮間純一教授が、問題点を指摘する。

    「政府は『国民には弔意を強制しない』という判断をしていますが、8月31日の会見で、首相は『府省庁は弔意を表明する』と述べました。しかし、公務員の内心の自由は“職務の公共性”などを理由に制約されていいのか、検討が必要だと思います」

    　本誌は、国葬儀事務局が作成した、国葬の弔意表明についての文書を入手した。本文はまったく同じだが、左側の文書は日付が空白になっており、実際に配布されることはなかったものだ。

    「当初の“閣議了解”から“葬儀委員長決定”に変わったのは、明らかな『格下げ』です。閣議は全閣僚の一致という原則がある、内閣の最高意思決定の場です。

    　一方、葬儀委員会はあくまで一機関の決定ですから、まったく重みが違います。岸田首相は、政府主導で決まったという形を取らないことで、国民の批判を避けようという魂胆なのです」（同前）

    　政府は、国葬に皇族の参列を要請し、宮内庁が調整中だ。皇室ジャーナリストが語る。

    「吉田茂元首相の国葬では、今の上皇ご夫妻が、皇太子ご夫妻として出席されています。

    　今回は、皇太子ご夫妻と同格のお立場にある秋篠宮ご夫妻が参列されるということです。天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻は、侍従を立てられるのではないかと思います。

    　ただ、国民の過半数が国葬に反対している状況や、皇位継承問題で、女性宮家について進んでいた話を白紙に戻した首相時代の安倍氏に、上皇ご夫妻や秋篠宮家は、あまりいい感情はないと思います」

    　さらに、ここに至って官邸を悩ます事態が起きている。

    　8月26日、上皇后美智子さまは、右ふくらはぎに血栓ができる深部静脈血栓症の検査を受け、経過観察に入っている。前出の議員が語る。

    「7月の右心不全に続く循環器系疾患だけに、担当医師らも気が抜けない状態であるといいます。夕方から決まって微熱を発症するとも聞いており、相次ぐ不調が急速に体力を奪っていないか心配です」

    　今回の血栓症について、宮内庁は膝から上の中枢型ではないので、リスクは少ないと発表している。しかし、上皇后はご高齢ということもあり、細々とした疾患が大事に至る可能性は否定できない。

    「今年10月に88歳になられるということで、周囲も楽観できない状況です。そんななか、国葬を挙行している場合なのか、疑問の声が上がってもおかしくありません。

    　特に上皇ご夫妻は、2013年に大規模な葬儀を望んでおられないという意向を公表されていますから、なおのことです」（同前）

    　銃撃事件直後は、自民党本部に設置された献花台には、長蛇の列ができた。日本全体に弔いのムードが広がるなか、国葬をおこなうことへの反対の声は、今ほど大きなものではなかった。

    「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」

    　岸田首相が自身の“決断”を後悔し、そう嘆いたというのは、複数の内閣府関係者が目撃した周知の事実だ。

    　そんな国葬を、止められる人物が一人だけいる。安倍家に詳しい関係者が、こう明かした。

    「喪主の昭恵さんです。官邸関係者の話として、昭恵さんが『（国葬を）進めてください』と話したと報じられていますが、これは昭恵さんの口癖で、森友学園の小学校用地を取得するという理事長に対しても、同じ言葉を発しています。

    　昭恵さんとしては、“反対はしない”という程度の気持ちなのでしょう。実際は、現状のように賛否が分かれていることは、安倍家にとって不名誉なことだと考えており、岸田首相に中止を申し出る可能性も残されているのです」

    　曖昧に決まった国葬が、誰も望まない形で強行されようとしている。


    ブログ管理人より

    　岸田首相、この人は自身で何も決められないのだろう。この国葬についてもそうだ。こんなのを総理大臣にしてはダメだ。いい加減自民党政治を終わらせよう。そのためには投票に行かない５割の有権者が目覚めるしかないのだ。

    　組織票と言われるものは有権者全体の３割だ。経団連及びその傘下の企業や統一教会などを含めてもその程度。投票に行かない５割の有権者が目覚めれば自民党政治は必然と終わるのだ。しかし、それがいつになるかだ。

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    ブログ管理人より

    　国民の税金で国葬をしようとしているのに、国民に対して「黙ってろ！」とは民主主義への挑戦というか、道民の皆さん、よく考えてから投票してほしいと思う。


    1 Stargazer ★ ：2022/09/03(土) 23:38:29.13ID:UFeMSaV/9
    2022/9/3(土) 17:23
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e4df1828db9bb4f7d06831679acfc291899cadcc

    　自民党の道見泰憲北海道議が８月２８日にツイッターに投稿した書き込みが話題になっている。

    　「国葬に反対する方々にお伝えしたい…わかったから…賛成して欲しいとか野暮なことは言わないから…だからもう黙ってろ」

    　投稿から６日たった３日、急上昇した検索ワードのランキング「リアルタイム検索」では、道見議員のツイッターアカウント名「道見やすのり」がランク入りした。

    　ツイッター上では、このツイートをリツイートして、「国葬の費用はあなたのお金ですか？」「国民の税金を使い強行する国葬でこの言いぐさ」「また逸材がでてきた」「地元の方はどう思うんでしょうか」「知名度急上昇」などと注目する声が上がった。

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    （出典 i.imgur.com）

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    ブログ管理人より

    　「自民党はビクともしない」ってこの自信はどこからくるんですかね。完全に国民を舐め切っていますね。そのためにも、投票に行かない５割の有権者に目覚めてもらうしかない。実質、自民党が圧勝している背景にはこういった「政治への無関心」が多いことにある。


    1 ボラえもん ★ ：2022/08/24(水) 18:51:11.34 ID:8u282ljI9.net
    旧統一教会と自民党の議員との接点が相次ぎ浮上している問題をめぐり、二階元幹事長は「自民党はビクともしない」と述べました。

    自民党 二階俊博 元幹事長
    「電報を打ってくれって言われりゃ打つんですよ。『応援してやろう』と言ってくれたら『よろしくお願いします』っていうのは、もうこれは合言葉ですよ。

    モノ買いに来てくれたら『毎度ありがとうございます』って商売人が言うのと同じなんですよね。究明し修正をしてやっていくべきだと思いますが、自民党はビクともしないよ」

    二階氏は講演で自身と旧統一教会との関係を否定したうえで、「応援してくれる人たちをこっちが選択する権利はほとんどない」、支援者が旧統一教会関係者かどうか「すぐ瞬時にわかるわけがない」と述べました。

    また、政府が決定した安倍元総理の国葬の実施については「当たり前のことで、やらなかったらばかだ」と述べました。

    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/133439?display=1

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    ブログ管理人より

    　産経新聞、フジテレビは統一教会とズブズブなのだろう。メディアにまで統一教会で汚染されていれば洗脳させるのは容易だろう。購読を止めたり、テレビを廃棄した方が洗脳されずに済むと思うが。


    1 ボラえもん ★ ：2022/08/20(土) 21:32:54.05ID:QFL7Py0G9
    安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）をめぐり、賛否が割れている。だが、一部野党などが持ち出す反対論は根拠に乏しい。

    岸田文雄首相は国葬の意義を粘り強く説明し、追悼にふさわしい静かな環境づくりに尽力する姿勢が求められる。

    反対論の中核は「法的根拠がない」との批判だ。立憲民主党の泉健太代表は７月２２日の記者会見で「国葬の法的根拠や基準を明確にすべきだ」と指摘した。

    東京弁護士会や神奈川県弁護士会なども反対の声明を出している。

    戦前には「国葬令」があったが、昭和２２年に失効した。以降、「国葬」と明記された法律は存在しない。

    しかし、政府は安倍氏の国葬を行う法的根拠は明確に示している。政府は今回の国葬を「国の儀式」として行うことを閣議で決めた。

    内閣府設置法４条３項に基づく措置で、首相は７月１４日の記者会見で「内閣法制局とも調整した上で判断している」と説明した。

    堀内恭彦弁護士は「行政行為の一環として行うという判断で、『国葬』とつく法律がなくても問題はない」と指摘する。

    「国の儀式」に国葬が含まれる根拠や基準はないとの批判もあるが、堀内氏は「行政権には一定の裁量がある。

    明らかに逸脱していると認められない限り行政権の乱用には当たらない」と語る。

    前例もある。令和元年の天皇陛下即位に伴う一連の儀式は「国の儀式」として行われた。

    政府が毎年８月１５日に主催する「全国戦没者追悼式」も昭和５７年の閣議決定が根拠で、特定の法律があるわけではないが、目立った反対論はない。

    安倍氏の国葬に法的根拠がないという批判に関し、堀内氏は「反対ありきの議論だ」と述べる。

    一部野党からは、国会での議論を経ずに決めたのは拙速だとの声も出ている。

    ただ、国葬のために特別措置法などを立法するなら国会審議が必要となるが、行政行為を事前に報告する決まりはない。

    仮に諮ったとしても、安倍氏の追悼演説さえ延期する現在の国会が速やかに結論を出せた可能性は低い。

    それでも、賛否が割れる問題だけに説明を尽くす姿勢は重要だ。政府・自民は国会の閉会中審査に応じることを決めた。

    松野博一官房長官は歴代首相の葬儀について「国民の心情や遺族の気持ちも総合的に勘案し、その都度、ふさわしい方式が決められてきた」と説明する。

    閉会中審査も活用して丁寧かつ明確に国葬の意義を示し、国民の共感を広げられるかが焦点となる。（石鍋圭）

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1ea6209a582e851bae8136f5eeba3cf480982da4

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    ブログ管理人より

    　黙とうも何も国民の多くが国葬反対しているのに国民の黙とうを検討とか頭大丈夫なの？完全に国民の声を無視しているじゃないか？それでも政府なのか？統一教会の声しか聴かないつもりなの？


    1 Stargazer ★ ：2022/08/17(水) 11:36:56.57ID:sVBXK32U9
    　政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。

    　国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。

    　企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。

    　また、国葬当日に競馬、競輪といった公営ギャンブルの中止を求めるかどうかについて「現時点では決定していない」と回答した。

    　一方、官公庁や企業、学校などを当日休日扱いとすることや、テレビ局などに歌や踊りを伴う番組の自粛を要請することについては、「現時点で考えていない」と否定した。

    　唯一の先例である１９６７年１０月３１日の吉田茂元首相の国葬では、「お願い」などの形で、国民に弔意表明への協力を求めた。

    　国葬６日前の「当日における弔意表明について」と題する閣議了解文書によると、各省庁には(1)弔旗を掲揚する(2)葬儀中の一定時刻に黙とうする(3)当日午後は職員が勤務しないことを認める(4)歌舞音曲を伴う行事は差し控える―ことを指示。「各公署、学校、会社、その他一般」に対しては、「同様の方法で哀悼の意を表するよう（各省庁から）協力方を要望する」として同調を促した。

    　さらに、葬儀前日に国葬儀委員会が決定した「国民各位へのお願い」と題する文書では、葬儀中の１分間の黙とうや弔旗掲揚、歌舞音曲の自粛について「期待する」とした。

    　当時の政府内の検討文書には「戦前の『国葬令』に基づく国葬のように国民を一律に喪に服せしめることはできない」とあり、国民への強制は難しいという判断があったようだ。

    　安倍氏の国葬に当たっても、政府は「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」（松野博一官房長官）と説明。国葬自体への反対論も根強いことから、国民への過度の要請は難しいとの見方が強い。

    　ただ、安倍氏の７月の通夜と葬儀では一部の教育委員会が半旗掲揚を学校に要請し、「政治的価値観の押し付け」との反発を招いた。国葬ではさらに混乱が生じる恐れもある。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081600782

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    　自民党のお仲間の会社にも国葬で儲けてほしいって思いが垣間見れる。札幌五輪が例の組織委員会元理事の現金受領で危うくなってきているのも理由の１つかもしれない。国葬なんかせずにコロナ対策にその費用を使ってくれればいいんだけどな。電通も統一教会と関係ありそう。


    1 Stargazer ★ ：2022/07/28(木) 10:41:12.03ID:+yh4IJJx9
    昨年8月、朝日新聞は竹田の弁護費用が「20年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。捜査終結まで負担するという」と報じた。

    多くのほころびが見えてきているが、9月27日に予定される元首相・安倍晋三の「国葬」は捜査対象の「電通」が執り行うという。

    辞退はしないものなのか。また30年には札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会誘致のため、日本オリンピック委員会は疑惑の最中にもかかわらず、招致活動を続けている。

    札幌市の開催概要では約3000億の開催経費といわれているが、東京大会も大きく膨らんだ。来年春の札幌市長選は、既にこの経費問題が争点化している。この事件は道民の不安に拍車をかけるだけなのか。

    https://www.nikkansports.com/m/general/column/jigokumimi/news/202207270000074_m.html?mode=all

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    ブログ管理人より

    　コロナのときも河野太郎でしたっけ？ブルーインパルスを飛ばさせたのは。飛ばすのもお金がかかるんだから、国葬が終わったら消費税増税で取り返そうとするのが目に浮かぶ。国の借金は増やしていいのにね。通貨発行なんだから。全て返済したらお金消えるんだから。


    1 ラ・パーマ(やわらか銀行) [US] ：2022/07/25(月) 13:42:00.29ID:2ByRnH5b0●
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    ブログ管理人より

    　自民党ってこれまでの国会を見ていれば分かるが、国民の声を聞こうとしない。せめて、今回の国葬については身内の閣議決定でなく、国会で野党とも議論してから判断すべきだ。こんな自民党に改憲などさせてはいけない。まずは憲法を守れ！


    1 クロ ★ ：2022/07/20(水) 22:43:11.41ID:CAP_USER9
    「国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない」──。

    　自民党の茂木幹事長が19日こう発言し、炎上している。安倍元首相の国葬について、野党が「国民から懸念の声が上がっている」と閉会中審査での審議を求めたことに反論した格好だ。茂木氏は「（野党は）国民の声、認識とかなりずれているのではないか」とまで言い放った。

    　この暴言に対してさっそくSNSでは批判が続出。《国民も反対してるんですけど》《認識がずれているのは自民党の方では？》といった声が上がったことは、日刊ゲンダイDIGITALが報じたばかり。さらに、茂木氏のツイッターにも《国葬には反対です》《国葬をすることについて、いかがなものか》《国葬反対というと国民とは認めてもらえないということでよろしいか？》と、批判が殺到している。

    　実際、安倍氏の国葬については、国民の意見は割れている。岸田首相が14日の会見で「『国葬儀』の形式で安倍元総理の葬儀を行う」と表明して以降、ツイッターでは〈国葬賛成〉と〈国葬反対〉の2つのタグがトレンド入りしたほどだ。とてもじゃないが、国民の圧倒的多数が賛成しているとは言えない状況である。

    　国葬は全ての費用を国費でまかなう特別な儀式だ。戦後、実施されたのは1967年の吉田茂元首相の1例だけ。他10人の首相経験者の葬儀は、いずれも内閣や自民党などとの合同葬で、全額、国費でまかなうことはなかった。

    踏み込んだ発言の狙いはミエミエ

    直近の2020年に行われた中曽根元首相の内閣・自民党合同葬では、開催費約1億9000万円のうち、公費負担が過去最高の9600万円となり、「無駄遣い」との批判を招いた。国葬となれば、国民負担が2億、3億と膨れ上がってもおかしくない。

    　いったい経費はいくらなのか。内閣府に問い合わせたが、「担当者が席を外している」「担当者は電話中」「担当者は終日不在」と次々に説明を変遷させ、答えなかった。

    　血税を使う国葬に対して、国民が疑問を抱くのは当然だろう。なのに、茂木氏が嘘までついて、踏み込んだ発言をした理由はミエミエだ。

    「保守層からは、凶弾に倒れた安倍元総理を英雄視する声が上がっています。茂木さんは『国民は国葬を求めている』とアピールすることで、保守層の支持を得ようとしたのでしょう。もちろん、“ポスト岸田”を念頭に置いているに違いありません。しかし、発言は完全に裏目に出てしまった。茂木さんは参院選中にも、野党が消費税減税を訴えると、『消費税減税をしたら年金を3割カットすることになる』と言い放ち、大炎上している。“得点稼ぎ”のための発言がことごとく反発を招いています」（永田町関係者）

    　こんな男が“次の総理総裁候補”なんて……それこそいかがなものか、というものだ。

    日刊ゲンダイ 7/20(水) 13:20
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a34fc8f0f1c0d68ca00643d423ce834afca28f20

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    　自民党内でも国葬に反対している議員もいるくらいなので、強引に国葬するのは止めてほしい。こういうときだけ「財源ガー」と言う人がほとんどいないのは何故？予算付けするので国債発行することになるよ？


    1 アンデスネコ(茸) [GB] ：2022/07/20(水) 00:58:43.01ID:fvIUkZM00
    安倍晋三元首相の国葬　予算差し止めの仮処分を申し立てへ　市民団体が東京地裁に

    参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の国葬を巡り、国葬の閣議決定と決定された場合の予算執行の差し止めを求め、市民団体が21日に東京地裁に仮処分を申し立てる方針であることを明らかにした。

    　申し立てるのは市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」。同会は、国葬に関する法律はなく、法的根拠があいまいな中、国会の議決を経ずに国葬を行うことは違法で、世論が割れている中での国葬の実施は、憲法19条で定められた「思想、良心の自由」に反すると主張している。予算執行の差し止め訴訟も近く東京地裁に起こす方針という。

    　同会の共同代表の田中正道さん（65）は「安倍氏の死後、功績ばかりがたたえられるが、森友・加計問題や桜を見る会の問題など疑惑も残した。国葬を強行し、神格化させるのはおかしい」と訴えた。

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/190583?s=09

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