ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか？ 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

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    タグ：外国人

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    （出典 www.rakumachi.jp）



    　埼玉県の蕨駅東口付近で、大勢の外国人に取り囲まれる日本人の映像が目に飛び込んできた。ここ日本だよね？そろそろ規制なりしないと取返しのつかない展開に急転しそうで怖くなる。政治でここまで治安が悪くなってきたと思われても仕方ない。

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    #埼玉県
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    #外国人
    #トラブル

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    a
    （出典 currynews.net）



    　どういう目的で自民党が毎年7000人以上の中国人と韓国人に日本国籍を与えているかだが、国内の人口減少を外国人を利用して穴埋めする気でいるのだろうか。積極財政で少子化対策すればいいだけなのに。いずれにせよ、愚策には変わらない。

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    #自民党
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    #日本国籍

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    b

    　外国人による国内の犯罪も増えてきている印象。政治が機能していない証拠だよな。全ての原因は犯罪集団の自民党にあるので、いかに有権者が日本の実態に気付いてまともな政党、政治家に票を投じられるかがカギだな。

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    #誘拐
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    （出典 www.city.iizuka.lg.jp）

    　外国人の生活保護が話題となっているが、問題は国民が正当な理由でなかなか申請が通らない現実だろう。そもそも、生活保護って何もかも失っていないと受けられない制度なので、住宅扶助、医療扶助、生活扶助などバラで受けられるように制度を見直せば短い期間で通常の生活に戻れるのではと思う。

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    #生活保護
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    （出典 www.shakyo-atsugi-kanagawa.jp）


    日本国籍を取得している外国人でも「生活保護」が受けられる？審査は厳しくなるの？
    …な関係を持つ外国人の場合は、帰化の条件が一部緩和されるため、確認しておきましょう。 帰化していたら生活保護の対象になるのか？生活保護法第1条により「…
    （出典：ファイナンシャルフィールド）

    2017衆院選「貧困対策」公約比較
    …と審査の適正化の取組により平成24年度に初めて前年を下回る。○国に対し生活保護法の改正を働き掛け平成25年12月に実現し、福祉事務所の調査権限の強化や…
    （出典：大西連）

    大学生に「生活保護」は必要か？　論争必至も、「必要」といえる理由とは
    …生活保護が適用されない理由を確認しておこう。実は、この点について法律（生活保護法）に明文化されているわけではない。厚労省による通達にで定められているだ…
    （出典：今野晴貴）

    「中絶」を迫る生活保護行政　貧困女性に子どもを「産む権利」はないのか？
    …問題である。第三に、生活保護の申請をさせない行為は、生活保護法に違反するということだ。生活保護法第７条では、基本的に誰でも申請が可能であるとされている…
    （出典：今野晴貴）

    「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言　誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪
    …禍で職を失い、生活苦に陥り、生活保護を申請しようとしたためだ。外国人は基本的に生活保護法の対象外だが、エレナさんのような定住者は受給できる。国も「日本…
    （出典：47NEWS）

    ブログ管理人より

    　自国民よりも外国人に生活保護を受けられる傾向が高いイメージだったが、既に最高裁で外国人が対象外という判断がなされている。外国人を含もうが含むまいが、自国民に対しても外国人と同じように正しく受けさせればそれでいいと思うけどな。

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    #生活保護
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    （出典 www.nishinippon.co.jp）


    佐賀県、28年ぶりに転入超過　背景に外国人の増加
    　総務省が4月に公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、県では死亡者数が出生者数を上回る「自然減」が続く一方、県外からの転入者が転出者を…
    （出典：毎日新聞）


    ブログ管理人より

    　外国人の増加も地域に新しい風を吹かせてくれるかもしれません。交流を大切にして、共に暮らしていくことが大切ですね。その一方で、自国民を増やす政策、少子化対策をそろそろ真剣に取り組んでほしい。

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    #佐賀県
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    #外国人
    #少子化対策

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    （出典 digjapan.jp）






    ブログ管理人より

    　桜の木は観賞するものだ。木に上ったり、枝を揺らしたり、桜の花びらを散らしたりする行為は許されるものではないので、外国人の皆さんには常識ある行動を取ってほしいものだ。

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    #桜の破壊活動
    #外国人

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    地震で困った外国人「助かった」　駅に登場した運行状況伝える3言語のメッセージ、翻訳したのは…
    　石川県で震度7を観測した地震で、松本市の松本駅改札口には1日夜、状況が分からずに困惑する外国人のために列車の運行状況を英語や中国語などで書いたホワ…
    （出典：信濃毎日新聞デジタル）


    ブログ管理人より

    　居合わせた駅利用者が日本人向けのホワイトボードに英語などに翻訳したという。こういう損得なしに進んで行動できる人は尊敬に値する。政府も損得を考えず迅速に災害対応にあたってほしいものだ。

    　それとデジタルにばかりに頼っているとこういう災害時でのアナログ対応の重要さを感じさせられるよな。

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    #2024年能登半島地震
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    https://www.recordchina.co.jp/b905462-s25-c30-d0202.html
    日本で生活に困った外国人には生活保護がある―華字メディア
    2022年12月7日(水) 7時0分 Record China

    華字メディア・日本華僑報は2日、「日本で生活に困った外国人にはどうすればいいのか？」と題する記事を掲載した。

    記事は、「しばしば、弱い立場の人々への関心は、その社会の文明のベースカラーを表していると言われる」とし、日本で生活保護を受けるための条件を紹介した。

    日本で生活保護を受けるには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」「病気や障害などが原因で働きたくても働けない」「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」「年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない」の条件を満たす必要がある。生活保護制度は日本国憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられている。日本国憲法の対象は「国民」だが、生活保護は外国人にも制度の「準用」という形で適用される。現段階では、定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人が生活保護を受けることができる。

    厚生労働省によると、2022年8月時点で生活保護を受けている外国人世帯は4万7382世帯で、人数は計6万6435人。記事は、「すでに生活保護を受給している外国人以外にも、生活に困窮していながらも、仕事があるため生活保護を受ける資格がない外国人は多い」とした。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は、現時点では生活保護を受けることができない。

    厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、就労の在留資格を持つ外国人労働者（平均年齢32．7歳、平均勤続年数3．4年）の平均給与は22万8000円で、推定平均年収は約338万円。一方で、（生活保護の対象となる）定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者である外国人労働者に限定すると平均月給は27万円で、推定平均年収は約416万円。また、日本人の平均月給は30万7000円で、推定年収は約489万円である。記事は、「所得を見ると、就労型の在留資格を持つ外国人は所得が相対的に低い水準にあることは確かである」とした。

    また、出入国在留管理庁の「令和3年在留外国人に対する基礎調査」によると、在留外国人の仕事面での困りごととして、最も多く上がったのが「給料が低い」で35．6％。次いで「採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われる」で12．6％だった。記事は、「一方、永住権取得を希望する外国人労働者が多く、永住権申請前や審査期間中に生活保護を受けると永住権を取得できない。そのため多くの外国人は就労ビザで保護が受けられないことに理解を示している」と述べた。

    最後に、「社会保障については、いかにして国民と外国人の間、また外国人の間の利益のバランスを取るかが、日本政府の将来を考える上で重要な課題である」と締めくくった。（翻訳・編集/刀禰）


    ブログ管理人より

    　日本に住んでいる以上、外国人にも生活保護を受ける権利はあってもいいが、その前に自国民を最優先してほしい。ネットでは外国人への生活保護に否定的な人がいるが、問題はそこではなく、どうして自国民に対してはハードルが高いのかってところだ。

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    #外国人
    #生活保護

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    「コロナで売り上げ減」理由に解雇、外国人３人が無効申し立て
    …の経済的影響は比較的小さく、解雇権の乱用にあたる」と主張している。　３人の代理人弁護士は「売り上げ減を理由とした安易な解雇が横行しているのではないか」と語った。
    （出典：社会（読売新聞オンライン））



    （出典 cf-images.ap-northeast-1.prod.boltdns.net）


    忙しい人のために要約すると

    ▲新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げ減を理由とした解雇は無効だとして、大阪府豊中市のイベント企画会社の正社員だった２０～３０歳代の外国人男性３人が２９日、同社を相手取り、社員としての地位確認などを求める労働審判を大阪地裁に申し立てた。
    ▲申立書によると、３人は米国、ドイツ、オランダ国籍で、２０１７～１９年に契約社員として入社。その後、正社員になり、営業などを担当していた。
    ▲新型コロナの感染拡大で４月８日以降、休みを取らされ、今後も売り上げが見込めないとして、今月１５日に解雇された。
    （出典元：読売新聞）


    ブログ管理人より

    売上が減っているのは単にコロナ禍の問題だけでなく、昨年消費税を増税した影響も大きいので、政府による人災が原因なのは言うまでもありません。

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    #新型コロナウイルス

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