ついっちゃが

国内あるいは世界の政治、社会問題を取り上げて、個人的な見解とネット上の声を拾って発信しています。

    旧ツイッターのフォロー大歓迎です。

    タグ:奨学金チャラ

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック




    ブログ管理人より

     こういう冷たい人間が日本には一定数いますね。悲しくなる。同じ苦しみを味合わせたいとかもうね。自民党政治によって国民負担率が5割くらいになっているのに、全く日本の実態を把握していないお花畑の人なんだろうな。

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック




    https://news.yahoo.co.jp/articles/e775742687df5cc4cd1c47fdd71656fcb7e6332d
    【独自】奨学金の返済免除新たに 教員不足解消へ 概算要求
    2023/8/4(金) 6:22配信 FNNプライムオンライン

    文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。

    政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。

    具体的な条件などは今後検討を進めるという。

    文科省が7月に公表した調査では、2021年度に精神疾患で離職した公立の小中高校の教員は953人にのぼり、過去最多で、教員不足が深刻化している。

    文科省教員の働き方改革を進めるとともに、奨学金免除などを実現させることで教員不足解消への一手としたい考え。


    ブログ管理人より

     そんなセコいことをせずに、現在奨学金を背負っている580万人分を全てチャラにしろよ。1ショット9兆円で可能だと山本太郎氏も街宣で説明していた。少子化対策になるし、価値のあるお金の使い方だと思う。

     返済免除するにも、これまで頑張って自力で払い切った方に対しても何らかの補償や手当があってもいいのかなと思う。

     日本はOECD(先進国グループ)の中でも断トツで教育分野にお金をケチっている最下位レベルの国だ。自民党政治が続く以上は改善されることはほぼないだろう。

     超絶・積極財政するれいわ新選組が政権を握れば、日本は劇的に生まれ変わるのは言うまでもない。そのためには、現在投票に行かない5割の有権者が政治に目覚めるしかないのだ。

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20220917-00315495
    「死んでチャラにしようと思った」 奨学金3000件調査から見えた「生の声」
    今野晴貴 2022/9/17(土) 12:05

    「一人で生きていくので精一杯」。「ブラック企業でも奨学金返済のために辞められない」「結婚も子育ても諦めた」。「自分が死ねば借金なくなるかもと考える」。「ダブルワークで休みなく働いて借金返済している」。「普段の仕事では賄えないので、過去に風俗で働かなければならなくなった」。

     これらは「日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金を現在借りている・借りたことがある方へのアンケート調査」に寄せられた奨学金返済をしている若者たちの「生の声」だ。

     若年世代は、不安定な雇用や上がらない賃金のなかで、子育て、高い教育費や住宅費の負担、親の介護など様々な重荷を背負わされており、経済的に結婚や出産を諦めなければならない状況が広がっている。

     そこに拍車をかけているのが、本来、若者の学ぶ環境を保障するはずの奨学金制度だ。海外では「奨学金」といえば返済の必要がない給付を意味するが、日本ではそのほとんどが借金である。

     昨今、この奨学金制度は社会問題として認知されるようになってきた。自己破産した当事者の連帯保証人・保証人になっていた親や親戚にまで債務が連鎖し、「家族破産」に追い込まれるケースが増えてきているのだ。

     さらに、今年に入ってからは、日本学生支援機構が半額の支払い義務しかない保証人に全額を請求していたことが問題となり、札幌地裁で「過払い分が不当利得と認識しながら支払いを受けた『悪意の受益者』」と指摘されるなど、奨学金のあり方が社会的に問われている。

    ※全文はソースでご覧ください。


    ブログ管理人より

     れいわ新選組の政策の中に「奨学金チャラ」がある。奨学金を借りている555万人に対して1ショット9兆円でチャラにできるという。これまで頑張って返済された人に対しても返還されれば言うことはない。政府のやる気次第だ。

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    ブログ管理人より

     れいわの主要な経済政策に奨学金チャラがある。これは返済に苦しむ555万人を1ショット9兆円でチャラにするもの。やってほしいよね?少子化が問題なんだろ?社会人になってこの返済で結婚すら諦めている人多いと思うよ?

     奨学金って全部ではないが、有利子のものがあるんですよね。完全に金融商品化されてしまっているんですよね。小泉、竹中の時代に学生が食い物にされてしまった。これでもまだ自民党をありがたがるつもり?


    1 nita ★ :2022/08/12(金) 07:00:27.60ID:JeX1OogG9
    2022年8月12日 06時00分

     今、大学生の半数近くが利用する奨学金。多くは返済が必要な貸与型だが、経済の低迷で収入が不安定化し、日本学生支援機構(JASSO)の取り立てに苦しむ社会人も少なくない。岸田文雄首相は「出世払い型」の検討を指示したが、中身はこれから。専門家からは「返済し続けるのが前提の構造が問題」との声も上がる。少子化対策の面からも、給付型の拡大を含め、早急な見直しが必要なのでは。(特別報道部・大杉はるか)

    ◆40歳まで支払い「結婚考えられず」

     「以前は具体的に人生設計をしていたが、40歳ごろまで支払いがあるため、結婚して子どもを持ちたいと考えることすらなくなった」

     若者の貧困問題に取り組むNPO法人POSSE(東京都)が、7月半ばからオンラインで実施した奨学金に関するアンケート。20~30代を中心とした男女約3000人の回答は、返済に苦しみ、人生プランが崩れたという悲痛な叫びであふれている。

     返済負担は次世代の将来も左右しかねない。「上の子が高校生になり、自分の奨学金の支払いのせいで、行きたい学校に行かせてあげれるか、とても不安」

     「取り立てが業務的で怖い」という指摘もあった。


     POSSEのメンバーにも、返済に苦しむ若者がいる。例えば計400万円を機構から借りて私立大に進学し、教員免許をとった女性(25)。月々約1万7000円を、20年かけて返済する計画で「やばいですよ。1日も早く返したい」と話す。

     卒業後、就職先の私立高校は職場環境が悪く、体調を崩して1年で退職に追い込まれた。その後は契約社員として企業の受付業務についたが、コロナ禍で在宅勤務が増えたため、6月末で打ち切られた。

     返済額を減らす申請をしたが、9月にならないと減額されない見通しだ。「奨学金もしんどいし、働くのもしんどい。生きるのが全部しんどい時代だと、社会人になってから思った。うちは4人きょうだいで、計1000万円以上借りている。返済のプレッシャーがめちゃめちゃある」と明かす。

    ◆大学進学率上昇、学費高騰…でも親の賃金は上がらず

     「『無理ゲー』(攻略不可能なゲーム)なんです」。POSSEの渡辺寛人事務局長(34)は、借り手を巡る状況をそう言い表す。

     「何とか返済しているが、若年層の雇用は不安定化している上、家族の介護や入院といった不意の出費もある。子育てや教育費の負担も重く限界です」。アンケート結果を集計し、債務の帳消しや制度改善を機構などに求めていく方針だ。

    以下略、全部はソースで

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/195265

    続きはこちら

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    ブログ管理人より

     れいわ新選組の経済政策でもある奨学金徳政令をアメリカのバイデン大統領がやるんだとか。それも既に返済し終えた学生に対しても返還するとのこと。アメリカにできて日本にできない理由はないよね?政府のやる気次第だ。

     昨日のれいわの街宣で長谷川ういこさんがそのニュースについて説明したときに恥ずかしながらその事実をまだ知らなかった。これを日本が実践することで少子化に歯止めがかかり、結婚を考える若者が増えてくることだろう。これまでは借金返済で結婚どころではなかったからだ。

     これが本当の経済政策だと思う。れいわ新選組の経済政策が正しいと証明された。岸田政権では積極財政に切り替えないと奨学金徳政令などできるわけがない。日本の場合、9兆円程度でチャラにできる。既に払った分については分からないが、なんらかの対応は考えてほしいとは思う。

    続きはこちら

    このページのトップヘ